各質問に対しコメント回答が付いていない項目が多々見受けられます。これはコメント回答者を決めていないためと考えられます。この件について次のような運用の仕方はありませんか。
「事務局が質問ごとにコメント回答者を決める。回答者について、事務局で各分類毎に何人かを確定しておく。回答者は出来るだけ名前を出す。」
　　

先日，ふと，土木の最近の話題を調べてみようと，土木学会のＨＰを見ていたのですが，部門/委員会活動の一覧に企画委員会というのを見つけまして，どんなことやってるんだろうとリンクをクリックしたところ，以下の文章が出てきました．

---ここから---
This presentation contains content that your browser may not be able to show properly. This presentation was optimized for more recent versions of Microsoft Internet Explorer.
---ここまで---

もしかして，パワーポイントか何かで作っていらっしゃるのでしょうか．IE以外のブラウザを利用しているユーザーはいらっしゃるでしょうに．かくいう私もNetscapeユーザーです．

内輪だけのページなら兎も角，情報を発信するという目的のページならば，アプリケーションに依存するようなページは作らない方が良いかと思います．一会員の意見です．

「CE建設業界」の6月号に、東京大学の花田達郎先生が”「自己責任」という政治の言葉”と題する論説を載せておられる。
イラクの人質事件に関係して、日本のマスコミや政治家が「自己責任」という言葉を自己の立場の弁護・強化のために都合よく使っていたという指摘で、とくに最後は引用ですが、日本という共同体に迷惑をかけたことへの非難という方向に向かっており、ご都合主義が目に余るとの趣旨と思います。
自己責任の議論は、公共物の管理に深いかかわりを持つ我々土木技術者にとっても他人事ではなので一言。

（１）先ず最初に自己責任が正しく使われたのは、家族の方々が「自衛隊を早く返して下さい」
と発言したことに対して、それは違う貴方方の「自己責任でしょう」との声。
（２）最後に至り明らかに感情的な使われ方は、「今回の様々な費用を負担しろ」との意見。
一体家族の方々に、民間定期便を代替案として示したのであろうか？もちろん人質の方々に関しては、政府として救出の義務があります。一方家族の方々は民間機の利用も可能ですからそれこそ自己責任で、政府の特別機には費用がかかることをあらかじめ確認して対応すべきでしょう。

　振り返って、三陸の海岸地帯で大きな地震発生後も家に残ってテレビの警報にのみ注意を集中する方も多いというご時勢、仮に警報が遅れて非難しても始まりません。「自己責任」でわが身を守れる防災意識の向上が急がれます。

質問の内容について一言。
本屋で、立ち読みを10分もすれば、ある程度の得失は分かると思います。この投稿欄はその上で質問などをして頂かないと、答える気になりません。
答えなければよい、とする考えもあるでしょうが、あえてこの内容を投稿してみます。

Ｈ２Ａロケットの打ち上げ失敗等を受けて、宇宙航空研究開発機構が理事長などを処分した、との記事が出ていました。筆者は４月５日に「国産ロケットはなぜ墜ちるのか」の教訓で、松浦晋也氏の著書を引用して、政策決定者にロケット技術に関する理解者がいなかったことがロケット打ち上げ失敗の原因であることを述べました。慢性的な予算不足からくる開発試験の不徹底が原因であり、もっと突き詰めれば、科学技術に関する理解不足と言うことができます。それを担当した組織の責任者を処分して済ますとは、暗澹たる気持ちになりました。

　田中康夫長野県政象徴の“『脱ダム』宣言”に基づく、最初の具体的事例である浅川・砥川の河川整備計画の見直しが、信じられないほど無責任な内容と基本方針の変更の連続で、混迷の度を深めている。この宣言が発せられたのは３年数カ月前で、その後従来計画の数値目標を堅持し、その80％を河川改修で、20％を流域対策で対応するという、両河川の代替案の枠組みが発表されてからでも、ほぼ２年が経過している。やっと昨年夏に具体案なるものが発表されたが、実質的な裏付けがなくて、国土交通省へ認可申請もできず、最近では、基本方針の大変更を余儀なくされているが、説明の整合性に欠ける無責任なものとなっている。何れにしても、ほぼ２年前に発表した代替案の枠組みは幻で、虚構であったことが明白になっている。代替案があるというから、長野県民は出直し選挙で田中知事を選んだのである。それがなければ話は違う。県民は幻の代替案に惑わされたのである。
　このようになっている根本的な原因は、『脱ダム』宣言なるものが、科学的根拠に欠けた、単なる思い込みによるものだったところにある。先ずそのことを露呈させたのは、田中知事お気に入りの学者委員による、非科学的なご都合主義的な議論に基づく答申であった。すなわち、整備水準は当初計画通りとするものの、具体的な数値目標は科学的な根拠のない、単にダムを必要としないで済むように下げるというものであった。
　流石に数値目標を下げる理由に説得力がなく、田中知事はそのままにせざるを得なかった。ただしダムなしにするために、二割分を森林整備、遊水地、貯水設備などの流域対策で補うとした。ところが昨年７月末に発表された流域対策では、複数の河道内・外遊水地というものが主体で、この他にため池と水田（後に撤回したが）を利用するというものであった。しかも今年の３月には、堤防の高さが30ｍ前後にもなる河道内遊水地は、県の責任者でさえダムと認めざるを得ないような、中小ダム群建設という実態が明らかになった。そのためこれまで県の方針を支持してきた人たちからも不信を買う事態になっている。さらに当初森林整備を挙げていながら、数値的には入っていないし、また遊水地の設置やため池の利用は、安全性や管理に大きな問題があり、その実現性が極めて疑わしいものでもあった。最近では、浅川については、ダム建設を前提にした従来計画での河川改修を再開する方針に変更したが、これを補う流域対策なるものが数値的に足りないというずさんなものである。砥川では、取敢えず安全度を下げたもので河川改修し、将来安全度を上げるという案で国交省と打合せるとしているが、将来の計画と辻褄を合わす必要があり、その見通しはついていない状況にある。
　前述したように流域対策なるものは主に河道内・河道外遊水地であるが、河道内遊水地はダムそのものによる河川改修であり、河道外遊水地も流域対策ではなく、機能上はダムと同じものである。流域から河川に流れ込む可能性のある水を対象にするのが流域対策である。河川に入ってしまった水を対象にするのは流域対策ではない。言葉の誤魔化しである。
　長野県の言う代替案（浅川：河道内外遊水地３箇所とため池２〜３箇所、砥川：河道内外遊水地15箇所の、何れも中小ダム群）は、環境・安全・費用の面で、一点集中のダムとする従前の案に優るとは言えず、むしろ劣っている。
　今の長野県政では常識ではとても考えられないことが平然と行われている。あるいは筆者の見方は偏っていると思われるかもしれない。それは世にある田中県政評価意見によっていると思う。このような意見の多くは、実態を正直に伝えた情報がほとんど得られない人たちによるもので、それに依存すると判断を誤る。中央紙の多くの記者が赴任して驚くのは、中央での田中知事の評価と現地の実態とのギャップである。本当のことを書いても、東京のデスクは中々採用してくれないと嘆いているのが実状である。最近では長野の地方紙や中央紙の長野版で、少しは田中批判記事が載るようになったが、依然として田中県政を手放しで評価しているものもある。それは知事から重要な情報がリークされるからで、ここにも「脱・記者クラブ宣言」の、田中知事の汚い本当の狙いの一部が現われている。
　以上の指摘に疑問のある方は具体的に田中県政の実態を、自らの目、耳、足を使って、虚心になって確かめてほしい。そうしていただければ、幾らでも予想に反する事実が見付けられるはずである。
　なお、詳しいことは、ホームページhttp://www.avis.ne.jp/~cho/や拙著「田中康夫長野県知事の虚像」に述べている。ご参照いただければ幸いである。
　会員諸氏の活発なご意見開陳を望む。もちろん、根拠ある異論は遠慮なくお述べいただきたい。

コンクリートライブラリー107電気化学的防食工法設計指針(案)p205表2.1.1について、気が付いた点あるので投稿します。
表は照合電極の換算表です。各値はS47年発行の金属防蝕技術便覧(日本学術振興会)を参考にしているようですが、飽和塩化銀電極の25℃の飽和甘こう電極の値は、0.0466Vではなくて、−0.0456Vです。+/-と小数点以下3桁目が違っています。+/-誤記は91.2mV換算値が間違うことになるのでお知らせしました。
なお、飽和塩化銀と飽和甘こうの電位差は、H12年発行の腐食防食ハンドブック(腐食防食協会)では-0.0487V、S60年の電気化学便覧では-0.04312Vです。文献により若干値が異なるようです。おおむね-0.045V(-45mV)の差があります。

先日、学会の或る委員会の幹事会にオブザーバーとして出席する機会を得た。アジア・コードの制定について議論している際に、或る若い学会員から「アジア・コードの制定に尽力しても日本は取られるだけで得るものは何も無いから無意味でないか」という発言があった。私としては、地理的条件や社会的条件に共通点の多いアジアの国々と協力して統一技術基準の制定に尽力しないと、地理的条件や社会的条件が異なる西欧諸国の基準を鵜呑みせざるを得なくなり、これはアジア諸国のみならずに日本とっても不幸なことになると考えている。このことについて、会員諸氏の活発な議論を期待したい。
フェロー会員　岡田　宏

　沖縄の気象も異常なようです。

　今年2004年は昨年後半以来降雨が少なく、沖縄総合事務局では3月末、正確には3月29日を実施日に想定し、給水制限の秒読みに入っていたそうです。
　危機管理の訓練をかねて、給水制限決行二日前の3月27日（土）、職員が給水制限実施訓練のため出勤したまさにその日、水源地である北部に雨が降りました。訓練は意外な展開に、訓練というよりうれしい本番になり、慎重な分析の結果、給水制限の中止に至ったとのこと。

　今回恵みの雨で間一髪給水制限を免れたわけですが、
「明らかに少雨傾向が続いており、先般の台風も平年なら西進するところ東にそれてしまい、危険な状況に変わりはないが、ダム群のおかげで給水制限を免れている。北部ダム群の効果は絶大だ」というのが総合事務局山口次長のお話でした。

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のあきる野IC(インターチェンジ)周辺の用地を巡る事業認定と土地収用裁決の取り消しを求めた訴訟の判決があり、「事業で得られる公共の利益には、具体的な根拠がない。現時点で事業を中止すれば無益な投資の相当部分は避けられる」として、事業認定と収用裁決の取り消しを命じました。

また、判決では、
・圏央道の事業認定自体の違法性（受忍限度を超える騒音やSPM[Suspended Particulate Matter: 浮遊粒子状物質]発生が考えられるため）
・圏央道の国道16号や都心部の渋滞緩和の予測の、具体的裏づけに乏しい点
・首都高中央環状や外郭環状が建設されれば圏央道まで必要ないと認められる点
・圏央道建設にこだわることでいたずらに人的物的当市を分散し、都心部の通貨交通の排除の目的達成を遅らせている点
などが指摘されました。

あわせて、
このような計画行政の適否について事前に司法のチェックを受けられる制度が設けられていない点を指摘し、早期の司法判断が下せるような訴訟手段などを新設することが必要、とされました。
圏央道　事業認定取り消し あきる野訴訟『必要性ない』　東京地裁判決(東京新聞）