国土交通省は7月30日，羽田空港の再拡張事業のうち，ターミナルや管制塔などの施設をPFI方式で整備する方針を固めました。PFIによる事業規模は3,000億円とされ，9,000億円と見込まれていた公共事業費を6,000億円まで減らせるということです。

　・平成15年7月31日　日本経済新聞[注1]　「羽田再拡張に民間資金，PFIで3000億円・国交省」

参考リンク: 国土交通省　羽田空港再拡張及び首都圏第３空港への取り組み

注1: 「記事検索」で“羽田再拡張に民間資金”を検索して表示可

国土交通省は7月29日，首都高速道路と阪神高速道路の通行料金を，定額制から利用距離に応じて支払う方式に，平成16年度から段階的に移行する方針を固めました。

第一段階では，平成16年度にETC利用車を対象に，首都高速の高井戸〜永福などの特定区間や，乗り継ぎ制の対象区間を増やすことが検討されています。第二段階では，ETC利用車は距離制に，未利用車は定額制にと，混在させる見込みです。

平成12年11月の道路審議会答申では，５年後（平成17年度）をめどに首都高速などをETC車の限定利用とし，距離制料金に全面移行するよう求めていました。

　・平成15年7月29日　産経新聞[注1]　「首都・阪神高速，距離制料金に　04年度から段階移行」
注1: 「記事検索」で“距離制料金”を検索して表示可

土木学会災害緊急対応部門は、2003年７月26日未明に宮城県北部で発生した強い地震の被害に関する調査団派遣を決定。
なお、今後は土木学会、地盤工学会と合同で調査を８月２日に行う予定。
調査速報は、学会誌およびホームページ http://www.jsce.or.jp/report/ にて報告の予定。

　平成15年7月25日、土木学会災害緊急対応部門は、九州北部，中部の豪雨災害に関する調査団派遣を決定。
　調査速報は、学会誌およびホームページ　http://www.jsce.or.jp/report/　にて報告の予定。（災害直後よりそれぞれのメンバーによって先行調査継続中）。なお、今後は土木学会、地盤工学会による共同で調査を近日中に行う予定。

東京都は7月25日，「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」について，中間報告を発表しました。

東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」の中間報告の公表と都民意見の募集について

報道発表資料：　東京らしいみどりをつくる新戦略　中間報告
「第３章　東京がめざすべきみどりの構造」の中では，ゾーン別の誘導方針として，「外かく環状道路や幹線道路ネットワークの整備効果を活かし，将来的には環状7号線，環状8号線で車線を極力減じ，緑地帯の創出を図る」，「中央防波堤内側にスケールメリットを活かした大規模海上公園を整備する」など，大胆な提言が行われています。
以下，ホームページから引用

「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」について、平成14年12月、知事から東京都都市計画審議会に諮問し、同審議会に公園緑地調査特別委員会が設置され、専門的見地から調査、検討が進められています。

そこでこの度、この「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」に対するご意見・ご提案を、広く都民の皆さんからいただくため、中間報告が公表されました。　

この中間報告には、公共と民間、都民・ＮＰＯなどが連携して取り組むべき施策など、東京の今後の緑施策についての考え方などがまとめられています。

たくさんのご意見・ご提案をお待ちしています。

　東京電力（株）の観測システムにより提供された情報を元に作成した「雨量・雷観測情報」を株式会社パワードコムがインターネットに公開しています。
　最近、このサービスに「雨・雷お知らせくん(試用版)」（東京電力（株）が開発し、このサイトから無料で配布しているソフトウェア）をインストールすることにより、web上に表示された情報（雨量、落雷、雷雲）の画像ファイルを自動的に取得し、任意に設定した場所に雷や雨が発生した場合、パソコンのスピーカからお知らせ音を鳴らし、画面にポップアップで表示し、さらに外部端子に接続されたランプなどを点灯させることができる内容が追加されました。

　東京電力（株）の保有する観測システムを利用していることから関東地方の各県に静岡、新潟、福島県を加えた限定された地域の情報ではありますが、面白い試みなので紹介します。

　詳細は、東京電力（株）のホームページ（http://www.tepco.co.jp/）から「雨量・雷観測情報」のボタン（右列の下）をクリック（http://www.thunder.ne.jp/）してください。

7月22日22時からのTBS「世界バリバリ☆バリュー」で、ハワイ移民が建設した用水路とそのツアーについて紹介されていました。

およそ100年前のハワイ開拓時代に欧米人技師により計画されたサトウキビ畑の灌漑導水路計画を困難な作業条件にもかかわらず、日本人移民が中心となって約１年半で完成させました。導水トンネルや導水橋には日本移民から伝えられたと思われる石積み技術や木組み技術が見て取れるそうです。

この物語を知った関係者が、近年この導水路のうち景観のよい部分をカヤックで下るツアーを運営しています。
このツアーは、Googleで検索した結果、これだと思われます。（TBSに確認していないですが。）
http://www.top-10-hosting.com/~fluming/

夏休みにハワイ計画を立てている方は参加してみてはいかがでしょうか。

東京湾アクアラインで今年度後半，ラッシュ時と昼夜の閑散時の通行料金を変える社会実験が行われる見通しとなりました。

ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）搭載車両を対象に，昨年から行われている割引実験を平成16年3月まで延長するとともに，昼や夜間の利用が少ない時間帯の通行料をさらに割り引く一方，朝夕のラッシュ時の割引率を減らすことが検討されています。

　・平成15年7月22日　毎日新聞[注1]　通行料金　昼夜間の割引率アップ　東京湾アクアラインで実験へ

注1: 投稿時点では検索不可です。「ジャンル別速報」「社会」に掲載されています。

名神高速道路で約10年前から進められてきた高機能舗装工事（透水性舗装材を使用）により，雨天の事故が約8割も減ったことがわかりました。

高機能舗装実施前の1年間で2,981件だった雨天事故が，実施後には488件と，8割以上減少したということです。

　・平成15年7月15日　毎日新聞[注1]　名神高速道　高機能舗装工事で雨天事故8割減少

注1: 投稿時点では検索不可です。「ジャンル別速報」「社会」に掲載されています。

国土交通省は平成15年7月11日，「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」のとりまとめ結果を発表しました。
「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について

（以下，ホームページより）
防災面、居住環境面で多くの課題を抱えている密集市街地については、その早急な改善が喫緊の課題となっている。

この度、密集市街地の効果的かつ効率的な改善に資するため、都道府県及び政令指定都市の協力を得て、改めて次のとおり、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（以下、「重点密集市街地」という。）を詳細に把握し、 その結果をとりまとめた。

１．「重点密集市街地」の考え方
密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後１０年以内に最低限の安全性を確保すること（注）が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地を「重点密集市街地」として把握した。

（注）「最低限の安全性」とは、安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、 市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で４０％以上を確保すること等をいう。
２．把握・とりまとめの方法
（１）国土交通省から都道府県及び政令指定都市に対し、「重点密集市街地」について把握方法を提示
（２）都道府県、市町村において、都市計画基礎調査等の既往の統計資料等を用いて把握、国土交通省において集計

３．結果
「重点密集市街地」に該当すると考えられる市街地は、全国において約8,000haあり、市町村別の詳細は別紙１のとおり。（平成１４年度末時点）

４．今後の取組み
「重点密集市街地」の把握に引き続き、安全確保のための重点整備等の取組みについて検討を行い、年内を目途にその結果をとりまとめる予定。