本日(10月1日)，東海道新幹線に品川駅が開業しました。

新駅の開業に伴うダイヤ改正により，東京〜大阪間の1日の上下本数は287本から291本に増え，特に「のぞみ」は75本から137本へとほぼ倍増します。新駅開業で東京南西部や神奈川県東部からのアクセス時間が20〜30分短縮され，「のぞみ」の値下げ効果も加わって，集客力が一気に高まる可能性があるということです。

また，品川駅周辺や大崎地区など，地域全体の活性化につながるとの期待も膨らんできました。

・平成15年10月1日　産経新聞[注1]　新幹線「品川駅」開業　トリプルメリットに期待膨らむ

注1: 「記事検索」で“品川駅”を検索して表示可

参考：
動き出す日。（JR東海）
品川駅開業詳細情報（JR東海）

国土交通省が一級河川の堤防約2,000km分を調べた結果，約400kmで必要な強度が不足し，増水時に決壊する危険性のあることがわかりました。同省は対象を広げて調査を続けていますが，危険個所は最終的に全堤防の2割程度に達すると見られています。

・平成15年9月22日　読売新聞[注1]　堤防の2割が決壊の危険…増水時の1級河川

注1: 「記事検索」で“決壊”を検索して表示可

東京の地下鉄を外国人旅行者にもわかりやすく利用してもらいたいと，営団地下鉄と東京都交通局は平成16年4月から，地下鉄の路線名と駅名について，アルファベットと数字を使った「路線記号」と「駅番号」を導入し，従来の駅名と並べて表記することを決めました。

また，利用者の意見やアイデアを取り入れたいと，営団と都交通局，国土交通省関東運輸局のホームページで，表示に関する具体的なアイデアなどを10月2日まで募集するそうです。

・平成15年9月20日　Yahoo! ニュース　東京の地下鉄「路線記号」と「駅番号」でわかりやすく

参考：
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について（帝都高速度交通営団）
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について（東京都交通局）
「東京の地下鉄の路線名と駅名に記号・番号の付与」についての意見等募集について（国土交通省関東運輸局）

中川＠レバノンです。
東京開催（関東支部）の講演会（新潟の水と酒！のはなし）の案内を転記いたします。
この種の講演会は、皆さんの周りの方々に土木や土木学会の活動を理解していただくのにとてもいい機会です。ぜひ、ご家族の方や会員でない同僚をお誘いあわせの上お申し込みください。
公演に期待する内容などを如何に書き込んでいただくのも構いません。（ま、なぜ平日昼間にやるのか疑問ではありますが....）

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講演会「　水とのたたかい・水からの恩恵　」
―　新潟の水と酒のはなし　―

１． 主　催：土木学会関東支部
２． 期　日：２００３年１０月１０日（金）
３． 場　所：土木学会本部２階大講堂（JR中央線四谷駅下車四谷口徒歩５分）
　古来から、「水とのたたかい」は土木技術の原点とも言えるものでした。
　人口の大半が平野部に張り付いているわが国において、川の流れを制御し、河川
の氾濫から人々の生活を守ることは、土木技術の重要なテーマの一つでした。
　明治以来の土木技術者の先人の多くが、水に挑み、水とたたかった多くの成果が
今も随所に残されています。一方で、河川の氾濫は平野部を肥えた土地とし、また、
河川によりもたらされるきれいな水が様々な産物を産むなど、河川の水は、我々の
生活に多くの恩恵をもたらしています。
　日本最大の信濃川を擁し、昔から洪水の被害に苛まれてきた越後平野では、土木
技術が生んだ大河津分水により「水とのたたかい」を制しました。一方、その同じ水
によって、越後では、多くの銘酒が産出され、われわれの生活に潤いをもたらすな
ど、
「水からの恩恵」も少なくありません。
　土木を巡る経済情勢が混迷を窮める中、土木技術の原点とも言える「水とのたたか
い」について思いを馳せ、同時に「水からの恩恵」である銘酒の話に耳を酔わせてみ
てはいかがでしょうか。多くの土木技術者に元気を出して欲しいという思いから、以下
の講演会を企画致しました。多数の方の参加をお待ちしております。

１． 主　催：土木学会関東支部
２． 期　日：２００３年１０月１０日（金）
３． 場　所：土木学会本部２階大講堂（JR中央線四谷駅下車四谷口徒歩５分）
　　　　　　 〒160-0004　新宿区四谷１丁目無番地
４． プログラム
13:00〜13:10　　　開会の挨拶　土木学会関東支部長　伊藤　喜栄
13:10〜14:50　　　水とたたかった土木技術者たち（仮題）
　　　　　　　　　　　　　　　信濃川大河津資料館　館長　　　五百川　清　氏
14:50〜15:10　　　（休憩）
15:10〜16:50　　　新潟の酒はなぜ美味い（仮題）
　　　　　　　　　　　　　　　朝日酒造株式会社　参与　　　　嶋　　悌司　氏
16:50〜17:00　　　閉会の挨拶　　　　土木学会関東支部幹事長　二羽淳一郎
５． 会　費：1000円（会費は、当日会場にてお受けいたします。）
６． 定　員：130名（定員になり次第締め切ります）
７． 申し込み方法：参加ご希望の方は、A４版の用紙に講演会名、会員番号、
　　　　氏名、勤務先（学生の場合は学校名）、住所及び電話番号自宅または勤務先と明記）
　　　　を明記の上、下記あてにお申し込みください。
８． 申し込み先：土木学会関東支部　〒160-0017　新宿区左門町6番地17

                                                        　YSKビル５F

                                                            TEL 03-3358-6620　FAX　03-3358-6623

警視庁は，東京都全域で発生した交通事故が一目でわかる「交通事故発生マップ」を作成し，9月19日から警視庁のホームページで公開を始めました。

交通事故発生マップ

GIS（地理情報システム）が使われており，1平方キロ当たりの事故の発生状況を9段階に分類しています。警視庁では，「通勤や通学の際，どこが危ないかを知り，事故防止に役立ててほしい」としています。

警視庁では平成15年5月から，GISによる「犯罪発生マップ」を公開しています。GISを利用した安全情報の提供は最近のトレンドになっており，他の地方自治体への波及が予想されます。

関連投稿：
警視庁がGISで犯罪発生状況を公開

国土交通省は9月18日，平成15年都道府県地価（基準地価）調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し，資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方，東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから，下げ止まり傾向が見られます。

・平成15年9月19日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続下落　東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続で下落　地方圏では下落幅拡大

注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可

参考：
土地総合情報ライブラリー（国土交通省土地・水資源局土地情報課）

駐車場運営最大手のパーク24は，時間貸し駐車場「タイムズ」で，汎用のETC車載器を利用した決済システムの試験を開始すると発表しました。

高橋徹さんより，コメントとして投稿がありましたので，一般記事に転載します。

ETC，時間貸し駐車場で試験開始

参考：パーク24株式会社　プレスリリース
ETC車載器で駐車場決済開始！　〜汎用型ETC車載器を利用し、時間貸し駐車料金の決済を可能に〜

三菱地所と三菱商事は，9月6日から丸の内ビルディング（丸ビル）の駐車場で，ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）を利用した料金支払いサービスを始めると発表しました。駐車場でETCが設置されるのは初めてということです。

・平成15年9月2日　三菱商事プレスリリース 丸ビル駐車場　日本初の多機能型ETC（DSRC）サービスを導入
・平成15年9月3日　産経新聞[注1]　駐車場に初のETC導入　開業1周年の丸ビル

注1: 「記事検索」で“ETC”を検索して表示可

シンポジウム「安全・快適な都市と地域づくり〜技術は何ができるのか〜」の開催のご案内です。

１．主　催：国土交通省
２．後　援：社団法人土木学会、社団法人日本建築学会
３．日　時：９月１２日（金）１４：００〜１７：００
４．場　所：ヤクルトホール（東京都港区東新橋１−１−１９）
５．内　容：基調講演（安藤忠雄（建築家））
　　　　　　特別報告（門松　武（国土交通省技術審議官））
　　　　　　パネルディスカッション
６．問合先：「安全・快適な都市と地域づくりシンポジウム事務局」
　　　　　　　TEL:03-5283-3883　FAX:03-3259-8120
　　　　　　　E-mail:sympo-j@xpost.plala.or.jp

※詳細は　http://www.mlit.go.jp/tec/material/030901_shinpo.htm　をご覧ください。

横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」（座長：松田昌士JR東日本会長）は，市営地下鉄の経営形態について，「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。

・平成15年8月21日　読売新聞[注1]　横浜市営地下鉄，「完全民営化」を答申へ

政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが，完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後，各地に波及するかもしれません。

参考
市営交通事業あり方検討委員会（横浜市都市経営局政策課）

注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可

平成15年8月10日の“道の日”に，沖縄で「ゆいレール」が開業しました。

ゆいレール　沖縄都市モノレール株式会社

ゆいレールは，那覇空港駅から首里駅までの12.9km（営業キロ）を27分で結び，表定速度は約28km/hです。

平成6年12月に実施されたバス利用実態調査によれば，同区間のバスの所要時間は，最短42分，最長69分という結果が出ており，ゆいレールの開業により15〜42分の大幅な時間短縮が図れることになります。

昭和47（1972）年度の「沖縄振興開発計画」において，軌道系の新しい交通システムの必要が提案されてから実に31年が経過し，沖縄県で初めての軌道系交通機関が実現しました。

インフラ部（軌道構造物等）は国，沖縄県，那覇市が道路事業として国庫補助事業で実施し，県，市および民間の第三セクターである沖縄都市モノレール(株)は，車両，変電所，線路，信号，駅施設設備などを保有してモノレール事業を経営します。

なお，ゆいレールの開業に伴って，バス路線が大幅に再編されました。

那覇市関連のバス路線の再編について（内閣府沖縄総合事務所）

東京都は7月25日，「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」について，中間報告を発表しました。

東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」の中間報告の公表と都民意見の募集について

報道発表資料：　東京らしいみどりをつくる新戦略　中間報告
「第３章　東京がめざすべきみどりの構造」の中では，ゾーン別の誘導方針として，「外かく環状道路や幹線道路ネットワークの整備効果を活かし，将来的には環状7号線，環状8号線で車線を極力減じ，緑地帯の創出を図る」，「中央防波堤内側にスケールメリットを活かした大規模海上公園を整備する」など，大胆な提言が行われています。
以下，ホームページから引用

「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」について、平成14年12月、知事から東京都都市計画審議会に諮問し、同審議会に公園緑地調査特別委員会が設置され、専門的見地から調査、検討が進められています。

そこでこの度、この「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」に対するご意見・ご提案を、広く都民の皆さんからいただくため、中間報告が公表されました。　

この中間報告には、公共と民間、都民・ＮＰＯなどが連携して取り組むべき施策など、東京の今後の緑施策についての考え方などがまとめられています。

たくさんのご意見・ご提案をお待ちしています。

１．日　時　：　2003年9月29日（月）18:00〜20:00
２．講　師　：　拓殖大学国際開発学部教授　長坂寿久
３．テーマ　：　「オランダモデル」について
　　　　　　　〜〜「政府＝企業＝ＮＧＯ」３者の合意形成システム
　　　　　　　　　　　　　の構築をめざして〜〜　20世紀に、私たちは民主主義を追求してきました。しかし、民主主義は導入したからといって、うまく機能するものではないことを経験してきました。「民主主義の赤字」を修正し、よりよく機能させるための補完システムの導入が必要となっています。それが「政府＝企業＝ＮＧＯ」３者の合意によって経済社会を運営していく新しい合意形成システムです。2000年のシドニー・オリンピックは最初からＮＧＯが企画に参加して進められた世界で最初のオリンピックで、「グリーンゲーム」と呼ばれました。国際オリンピック委員会はグリーンゲーム方式を誘致条件とし、北京も同様の方式によって申請し、指名されました。オランダは昔から、３者の合意によって経済社会運営を行ってきた国であり、オランダ型ワークシェアリングも同様でした（ＮＧＯの部分が労働組合）。３者による合意システムの構築は、21世紀の世界の課題であり、世界はすでに着々とその方向に向かって進んでいることをご紹介し、日本の現状について考えてみたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進行：企画委員会前幹事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　良嗣（名古屋大学教授）
　　　　
４．場　所　：　土木学会（〒160-0004　新宿区四谷一丁目外濠公園内）
５．申込方法：　参加ご希望の方は、下記様式にご記入の上、
　　　　　　　申込先あてFAXまたはE-Mailにてお申し込みください。
　　　　　　　但し、定員となり次第締切とさせていただきます
６．参加費　：　2000円（軽食と飲み物代、当日受付で申受けます）
７．申込先および問合せ先：
　　　（社）土木学会事務局企画広報室「土木学会トークサロン」係
　　　　TEL：03-3355-3433／FAX：03-5379-2769／E-Mail：inf@jsce.or.jp

国土交通省は平成15年7月11日，「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」のとりまとめ結果を発表しました。
「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について

（以下，ホームページより）
防災面、居住環境面で多くの課題を抱えている密集市街地については、その早急な改善が喫緊の課題となっている。

この度、密集市街地の効果的かつ効率的な改善に資するため、都道府県及び政令指定都市の協力を得て、改めて次のとおり、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（以下、「重点密集市街地」という。）を詳細に把握し、 その結果をとりまとめた。

１．「重点密集市街地」の考え方
密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後１０年以内に最低限の安全性を確保すること（注）が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地を「重点密集市街地」として把握した。

（注）「最低限の安全性」とは、安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、 市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で４０％以上を確保すること等をいう。
２．把握・とりまとめの方法
（１）国土交通省から都道府県及び政令指定都市に対し、「重点密集市街地」について把握方法を提示
（２）都道府県、市町村において、都市計画基礎調査等の既往の統計資料等を用いて把握、国土交通省において集計

３．結果
「重点密集市街地」に該当すると考えられる市街地は、全国において約8,000haあり、市町村別の詳細は別紙１のとおり。（平成１４年度末時点）

４．今後の取組み
「重点密集市街地」の把握に引き続き、安全確保のための重点整備等の取組みについて検討を行い、年内を目途にその結果をとりまとめる予定。

さいたま市は，平成15年7月1日より「都市計画情報提供システム」の運用を開始しました。

都市計画情報検索システムの起動ページ

GIS（地理情報システム）を活用し，さいたま市内で指定されている都市計画のうち，用途地域，都市計画道路などの情報をホームページ上で公開しています。

説明は，次のページをご覧ください。用途地域、都市計画道路などを表示した地図がホームページでみられます。
（さいたま市新着情報　2003年7月7日）