田中康夫長野県政象徴の“『脱ダム』宣言”に基づく、最初の具体的事例である浅川・砥川の河川整備計画の見直しが、信じられないほど無責任な内容と基本方針の変更の連続で、混迷の度を深めている。この宣言が発せられたのは３年数カ月前で、その後従来計画の数値目標を堅持し、その80％を河川改修で、20％を流域対策で対応するという、両河川の代替案の枠組みが発表されてからでも、ほぼ２年が経過している。やっと昨年夏に具体案なるものが発表されたが、実質的な裏付けがなくて、国土交通省へ認可申請もできず、最近では、基本方針の大変更を余儀なくされているが、説明の整合性に欠ける無責任なものとなっている。何れにしても、ほぼ２年前に発表した代替案の枠組みは幻で、虚構であったことが明白になっている。代替案があるというから、長野県民は出直し選挙で田中知事を選んだのである。それがなければ話は違う。県民は幻の代替案に惑わされたのである。
　このようになっている根本的な原因は、『脱ダム』宣言なるものが、科学的根拠に欠けた、単なる思い込みによるものだったところにある。先ずそのことを露呈させたのは、田中知事お気に入りの学者委員による、非科学的なご都合主義的な議論に基づく答申であった。すなわち、整備水準は当初計画通りとするものの、具体的な数値目標は科学的な根拠のない、単にダムを必要としないで済むように下げるというものであった。
　流石に数値目標を下げる理由に説得力がなく、田中知事はそのままにせざるを得なかった。ただしダムなしにするために、二割分を森林整備、遊水地、貯水設備などの流域対策で補うとした。ところが昨年７月末に発表された流域対策では、複数の河道内・外遊水地というものが主体で、この他にため池と水田（後に撤回したが）を利用するというものであった。しかも今年の３月には、堤防の高さが30ｍ前後にもなる河道内遊水地は、県の責任者でさえダムと認めざるを得ないような、中小ダム群建設という実態が明らかになった。そのためこれまで県の方針を支持してきた人たちからも不信を買う事態になっている。さらに当初森林整備を挙げていながら、数値的には入っていないし、また遊水地の設置やため池の利用は、安全性や管理に大きな問題があり、その実現性が極めて疑わしいものでもあった。最近では、浅川については、ダム建設を前提にした従来計画での河川改修を再開する方針に変更したが、これを補う流域対策なるものが数値的に足りないというずさんなものである。砥川では、取敢えず安全度を下げたもので河川改修し、将来安全度を上げるという案で国交省と打合せるとしているが、将来の計画と辻褄を合わす必要があり、その見通しはついていない状況にある。
　前述したように流域対策なるものは主に河道内・河道外遊水地であるが、河道内遊水地はダムそのものによる河川改修であり、河道外遊水地も流域対策ではなく、機能上はダムと同じものである。流域から河川に流れ込む可能性のある水を対象にするのが流域対策である。河川に入ってしまった水を対象にするのは流域対策ではない。言葉の誤魔化しである。
　長野県の言う代替案（浅川：河道内外遊水地３箇所とため池２〜３箇所、砥川：河道内外遊水地15箇所の、何れも中小ダム群）は、環境・安全・費用の面で、一点集中のダムとする従前の案に優るとは言えず、むしろ劣っている。
　今の長野県政では常識ではとても考えられないことが平然と行われている。あるいは筆者の見方は偏っていると思われるかもしれない。それは世にある田中県政評価意見によっていると思う。このような意見の多くは、実態を正直に伝えた情報がほとんど得られない人たちによるもので、それに依存すると判断を誤る。中央紙の多くの記者が赴任して驚くのは、中央での田中知事の評価と現地の実態とのギャップである。本当のことを書いても、東京のデスクは中々採用してくれないと嘆いているのが実状である。最近では長野の地方紙や中央紙の長野版で、少しは田中批判記事が載るようになったが、依然として田中県政を手放しで評価しているものもある。それは知事から重要な情報がリークされるからで、ここにも「脱・記者クラブ宣言」の、田中知事の汚い本当の狙いの一部が現われている。
　以上の指摘に疑問のある方は具体的に田中県政の実態を、自らの目、耳、足を使って、虚心になって確かめてほしい。そうしていただければ、幾らでも予想に反する事実が見付けられるはずである。
　なお、詳しいことは、ホームページhttp://www.avis.ne.jp/~cho/や拙著「田中康夫長野県知事の虚像」に述べている。ご参照いただければ幸いである。
　会員諸氏の活発なご意見開陳を望む。もちろん、根拠ある異論は遠慮なくお述べいただきたい。

コンクリートライブラリー107電気化学的防食工法設計指針(案)p205表2.1.1について、気が付いた点あるので投稿します。
表は照合電極の換算表です。各値はS47年発行の金属防蝕技術便覧(日本学術振興会)を参考にしているようですが、飽和塩化銀電極の25℃の飽和甘こう電極の値は、0.0466Vではなくて、−0.0456Vです。+/-と小数点以下3桁目が違っています。+/-誤記は91.2mV換算値が間違うことになるのでお知らせしました。
なお、飽和塩化銀と飽和甘こうの電位差は、H12年発行の腐食防食ハンドブック(腐食防食協会)では-0.0487V、S60年の電気化学便覧では-0.04312Vです。文献により若干値が異なるようです。おおむね-0.045V(-45mV)の差があります。

先日、学会の或る委員会の幹事会にオブザーバーとして出席する機会を得た。アジア・コードの制定について議論している際に、或る若い学会員から「アジア・コードの制定に尽力しても日本は取られるだけで得るものは何も無いから無意味でないか」という発言があった。私としては、地理的条件や社会的条件に共通点の多いアジアの国々と協力して統一技術基準の制定に尽力しないと、地理的条件や社会的条件が異なる西欧諸国の基準を鵜呑みせざるを得なくなり、これはアジア諸国のみならずに日本とっても不幸なことになると考えている。このことについて、会員諸氏の活発な議論を期待したい。
フェロー会員　岡田　宏

　沖縄の気象も異常なようです。

　今年2004年は昨年後半以来降雨が少なく、沖縄総合事務局では3月末、正確には3月29日を実施日に想定し、給水制限の秒読みに入っていたそうです。
　危機管理の訓練をかねて、給水制限決行二日前の3月27日（土）、職員が給水制限実施訓練のため出勤したまさにその日、水源地である北部に雨が降りました。訓練は意外な展開に、訓練というよりうれしい本番になり、慎重な分析の結果、給水制限の中止に至ったとのこと。

　今回恵みの雨で間一髪給水制限を免れたわけですが、
「明らかに少雨傾向が続いており、先般の台風も平年なら西進するところ東にそれてしまい、危険な状況に変わりはないが、ダム群のおかげで給水制限を免れている。北部ダム群の効果は絶大だ」というのが総合事務局山口次長のお話でした。

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のあきる野IC(インターチェンジ)周辺の用地を巡る事業認定と土地収用裁決の取り消しを求めた訴訟の判決があり、「事業で得られる公共の利益には、具体的な根拠がない。現時点で事業を中止すれば無益な投資の相当部分は避けられる」として、事業認定と収用裁決の取り消しを命じました。

また、判決では、
・圏央道の事業認定自体の違法性（受忍限度を超える騒音やSPM[Suspended Particulate Matter: 浮遊粒子状物質]発生が考えられるため）
・圏央道の国道16号や都心部の渋滞緩和の予測の、具体的裏づけに乏しい点
・首都高中央環状や外郭環状が建設されれば圏央道まで必要ないと認められる点
・圏央道建設にこだわることでいたずらに人的物的当市を分散し、都心部の通貨交通の排除の目的達成を遅らせている点
などが指摘されました。

あわせて、
このような計画行政の適否について事前に司法のチェックを受けられる制度が設けられていない点を指摘し、早期の司法判断が下せるような訴訟手段などを新設することが必要、とされました。
圏央道　事業認定取り消し あきる野訴訟『必要性ない』　東京地裁判決(東京新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人土木研究所　坂本忠彦

１、背景　
　１９９２年ブラジルリオデジャネイロで開催された地球環境サミットで、環境と開発が包括的に議論され、持続可能な開発において水資源の偏在等水に係わる問題が世界的課題であることが共有されることとなった。
２００３年の第3回世界水フォーラムでは、洪水等の水災害が早急にかつ世界的に取り組むべき重要課題と位置付けされるとともに、ユネスコIHP（国際水文学計画、International Hydrological Programme）のもと、水災害とリスクマネジメントに関する国際センターの設立が決議された。
独立行政法人土木研究所は、これまでの治水・水資源等水管理技術の研究実績を踏まえ、このような国際的な拠点としての役割を積極的に担い、これまで蓄積してきた多面的な水管理に関する技術的知見、及び海外における水問題の解決に必要なこれからの研究開発とその成果の活用を図るために、2005年秋ユネスコ総会での承認を得て、水災害・リスクマネジメント国際センターを土木研究所内に設立しようとして現在準備を進めている。なお、詳細については、土木研究所のホームページ（http://www.pwri.go.jp）を参照されたい。

２．水災害とリスクマネジメント国際センター（International Center for Water Hazard and Risk Management under the auspices of UNESCO）の活動方針
　本センターは、水災害・リスクマネジメントに関する事項、問題をテーマとし、そのテーマに沿った研究・研修・情報ネットワーク活動を推進することとしている。
研修生の研究への参画、研究成果の研修での活用あるいは研修課程の提供、また、情報ネットワークで得られたデータ等の研究や研修での活用、研究成果の情報ネットワークを通じた発信、さらに、研修を通じて得られた人脈は将来的な情報ネットワークの中核として継続的に維持発展させるなどによって、これら３つの活動は、密接に関連させ、三位一体として効率的・複合的な成果を上げるができると考えている。このことによって、これまでの土木研究所や関係する研究機関等が行ってきた活動や蓄積されてきた技術・知見をも併せて、ユネスコの国際的なネットワークを通じて普及・活用されることを期待している。その結果として、特に水災害に悩まされている開発途上国に対する我が国の国際貢献を果たすとともに、他の関連センターや様々な国際機関における研究成果や情報を活用し、我が国での研究活動にも資しようとするものである。このため、ユネスコＩHP関連センターを始めとして、世界気象機構（WMO：World Meteorology Organization）、国際防災戦略（ISDR：International Strategy for Disaster Reduction）、国連大学（UNU：United　Nations　University）等の国連機関、国内外の大学・研究機関、さらに世銀やアジア開発銀行等国際金融機関等との連携・協働を図るグローバルなリンクを想定している。

３．これまでの設立準備とこれからの活動計画
（１） これまでの設立準備状況
これまでの対外的な準備状況を示すと以下のようである。
１） ユネスコセンター戦略会議（２００３年７月１４日〜１８日：オランダ・デルフト）
　UNESCO-IHE（国際水教育研究所）でのユネスコIHPセンター戦略会議において、土木研究所でのユネスコセンター設立の基本的な考えを説明し、当センターはグローバルセンターとして期待されていることを確認した。
２） 第32回ユネスコ総会（２００３年９月２９日〜１０月１７日：フランス・パリ）
　第３２回ユネスコ総会における自然科学分野を取り扱う第３委員会（Commission III）で、日本政府は、ユネスコ後援の水センターを設置する可能性を検討中で、一年内目途に設立提案したい旨を発言。ユネスコ本部担当局長より歓迎の意が表された。
３） ユネスコＩＨＰ−東南アジア・太平洋地域運営委員会（２００３年１０月２７日〜３１日：フィジー）
ユネスコIHP東南アジア・太平洋地域運営委員会において、当センターの設立が議題。地域運営委員会の総意として強力な設立支援する旨の決議がなされた。
また、グローバルな活動を行う本センターへの期待から、２００３年１１月１８〜１９日の間開かれたユネスコIHP中南米カリブ地域運営委員会においても、設立支援する旨同様な決議がなされた。
４）水災害・リスクマネジメントに関する国際ワークショップ（２００４年１月２０日〜２２日：土木研究所）と国際シンポジューム（２００４年１月２３日：都市センターホール）
水災害・リスクマネジメントの分野における土木研究所の知見・経験を国際的に著名な研究者等と共有するとともに、世界的に主要な技術や傾向を把握すること、さらに当センターが取り組む課題と将来的な方向性について議論するために国際ワークショップを、また、設立されるユネスコセンターを通じた国際貢献の重要性についての共通認識を醸成するために国際シンポジュームを開催した。
５）日本ユネスコ自然科学小委員会への説明（２００４年２月８日：文部科学省）
２００３年１１月２０日のユネスコ自然科学小委員会・IHP分科会に、また、２００４年２月８日の同自然科学小委員会に、センターの設立に関する報告を行った。
６）ユネスコIHPビューロー（２００４年３月３１日〜４月２日：フランス、パリ）
ユネスコIHPビューローで、水災害・リスクマネジメント国際センターの設立提案が議題。設立に関するこれまでの検討結果を詳細に説明。全会一致でIHP-IGCに諮ることが承認された。
（２）これからの活動計画
４月１日に発足したユネスコセンター設立準備推進本部を中心に、国内関係省庁・ユネスコとの協議を精力的に行い、２００５年秋のユネスコ総会での承認を経て、センターを発足させる予定である。今後の設立に向けた主な手続きは以下の通りである。
２００４年９月２０日〜２４日 ＩＨＰ政府間理事会
２００４年秋頃 ユネスコ執行委員会
２００５年秋頃 第３３回ユネスコ総会
　さらに、国内・国際会議等の機会を活かして多くの関連者との議論を通して、本センターの方向性を確定し、活動内容を充実させ、その体制を固めて行くこととしている。
（３）研究職員の採用計画
　本センターは、定員内研究職員１０名、非常勤研究職員（専門研究員）１０名、交流研究員（民間等からの派遣職員）、外国からの研修生等から構成する予定である。定員内研究職員、非常勤研究職員については大部分を公募による任期付として採用する予定であり、その半数は国際センターの性格上外国人とすることとしている。今後、設立活動の進行状況に応じて順次公募していく予定である。

「国産ロケットはなぜ墜ちるのか」（松浦晋也著）という本に大変興味深い事が載っていたので紹介します。
2003年11月29日H-IIAロケットが発射されたが、失敗に終わった。これまでにもH-IIロケットの打ち上げ失敗など、我が国のロケットはトラブルが続いた。筆者はこの原因として、「慢性的な予算不足からくる開発試験の不徹底」をあげている。H-IIロケットは開発に2700億円、その後継機であるH-IIAでは1150億円を要している。これとほぼ同規模のヨーロッパのアリアン5は5660億円である。これをもって「日本は工夫によって諸外国よりも安くロケットを開発できた」と理解してはならない、と述べている。むしろ足りない予算で工夫を重ねたが、どうしても完璧を期することが出来なかったと見るべきである。たとえば新しいロケットエンジンを開発する場合、世界的には累積燃焼時間が2万秒ぐらいの試験が必要だとされるが、H-IIの第1段ロケットエンジンは13,000秒で完成とされた。このエンジンは1999年11月の打ち上げ失敗の際のエンジンである。
道路公団民営化の議論のなかで、道路管理費3割削減が決定された。確かに従来の管理に無駄がなかったとはいえないであろうが、「予算を削減して改革の成果が上がった」と言いながら、何年後かにその付けが来ないとは断言できない。管理費を削減するということは、削減しただけ管理水準を低下させる、ということである。のり面の草刈りや清掃のように、道路利用者がある程度我慢できるものはまだしも、構造物の保全のように、将来取り返しが出来ないものまで削減してはいないであろうか。H-IIAロケットの打ち上げ失敗は土木技術者にも大きな教訓を与えてくれる。

　３月１３日に九州新幹線の新八代・鹿児島中央間１２７キロが開業した。いわゆる整備新幹線５線のうち、1997年10月の高崎・長野間、2002年12月の盛岡・八戸間に続き3番目の開業である。この開業により南九州の経済の活性化や観光事業の振興が期待されている。ただ、これまで新幹線の建設は、たとえば東京・新大阪がまず出来て、次に岡山まで、そして博多へと首都圏から順次伸ばしてゆくのが普通だったが、今回は博多・新八代を飛ばしての開業と言うことで、奇異に感じている方も多いことと思う。
　整備五線は全国新幹線鉄道整備法の規定により1973年に整備計画が決定された。ところがオイルショックとそれに続く総需要抑制策により着工の見通しが立たなかった。1970年代後半になって地域住民の方々やその代表者である知事・議員等からの早期着工の要望が強く出されるようになり、その建設の是非について1979年度に大掛かりな調査が行われた。その内容は、建設費の見直しやその低減策、需要予測、線区ごとの収支見通し、新幹線の開業が地域に与える経済的・社会的効果の程度、さらには沿線地域の振興策にまで及んだ。それぞれの結果をここに述べる余裕はないが、全体としての結論は、整備新幹線の地域に与えるインパクトは大変大きいが。建設費も大きいことからその資本費負担を軽減する方策が必要である。また地域の経済を活性化するには新幹線にだけ頼るのではなく、適切な地域振興策を同時に進める必要があるというものであった。
　整備新幹線の建設についての政府・与党申合せでは、この成果を大幅に取り入れ、着工の前提として、（１）建設費の財源を確保するため、国費の他に、本当に新幹線が必要と考える住民の意思を反映させて地方公共団体の負担も考えること、（２）新幹線と並行する在来線は新幹線の開業により大幅に輸送量が減るので、これまで通り運営することは問題があるから、廃止するか別の組織に移管して合理化策を考えること、（３）環境アセスメントを行って沿線住民の理解と協力を得るようにすること、などが示された。その後、財源の確保やJR各社との問題点を整理し、この条件がまとまったところから着工することになったものである。
　この新八代・鹿児島中央間も当初は、新幹線用の橋梁やトンネル、盛土などの構造物を造り、その上に在来線と同じ幅の軌間（ゲージ）の線路を敷いて在来線の特急列車を走らせるスーパー特急方式が考えられていたが、博多・新八代間についても条件が整って着工することになり、フル規格と呼ばれる軌間1435ミリの新幹線としたものである。博多・新八代間が完成するまでは、乗客の乗り継ぎを考えて在来線から新八代駅にアプローチ線を造って同じホームでの乗り換えができるようにしてある。
　いずれにしても、この新幹線が安全・大量輸送交通機関としての使命を果たし、地域の発展に役立つことを願うものである。

始めまして、小野と申します。
１８５０年以前、外国からの影響を受けない時代に作られた観音開きの木製閘門を捜しています。もしどこぞで保存されているものがあれば是非訪問したく思います。
１５０年もの昔、文化の交流のなかった日本と北米で閘門につきどのような技術的共通点があったのかを調べています。私の手元にはナイアガラの滝を迂回するウェランド運河の技術資料が集まっています。
どなたか同じ分野を研究されておられる方、情報交換をしませんか？
私のメールアドレスはshinio2000jp@yahoo.co.jpです、ご連絡お待ち致します。小野真一

高知県知事のメールマガジン(橋本知事の「とりあえず一言」平成１６年１月２３日 ＮＯ．７７配信分)に高速道路整備に関し、おもしろい記事が載っています。
http://www.pref.kochi.jp/~hisho/chiji/omoi-no77
このなかで、「フランスの高速道路は将来とも民営化をしないといった選択がなされた」という記述がありますが、若干補足しますと；
フランス最大の半官半民高速道路会社であるフランス南部高速道路会社（ＡＳＦ）（供用延長２３３０ｋｍ）について、従来の５１％の株の政府持ち分を放出して、純民間会社にしようという財務省の提案が通らず、従来どおりの持ち分比率を維持することになったというものです。
そのほかの会社についても、政府保有株の放出はないようで、国が責任を持って道路を管理する、という方針は維持されました。
もっとも、同じく高速道路を運営するＣＯＦＩＲＯＵＴＥ社は完全な民間会社です。

土木学会のトップページに画像が多すぎます。
通信が遅い家庭、特に電話線での接続からは大変利用しにくいと思います。
せめてAltの文字を入れるようにしてほしいものです。
（画像が現れる前にリンクできるように。）

お役所に対する要望や意見などは、議員さんや自治会長さんと言った人達を介さなければ実現できないと思っていましたが、土木には縁が薄い（？）普通のお母さんの声が反映されていることに、一種新鮮な気持ちを覚えました。記事にもあるように、役所は本当に変わろうとしていると感じられます。
ただ、残念に思ったのは77ページ上の２枚の写真（歩道の電柱撤去前と後）です。撤去前の歩道では、車椅子はおろか乳母車や自転車も通れないことは、誰が見ても明らかでしょう。
歩道と電柱、どちらを先に設置されたかわかりませんが、工事の前に現地を調べなかったのでしょうか。工事を担当した人達は、何も感じなかったのでしょうか。これはひとつのスリラーです。
人や地球にやさしい道路や河川などが謳われています。一般市民から指摘される前に、プロの方々は今一度チェックされては如何でしょうか。

太田論文に対する意見

　　　　　　　　　　　　　　　不動建設株式会社　土木事業本部　藤本　博

　土木学会誌2003年10月号に掲載された太田氏の論文に対して意見を申し上げます。

１．土木は消費者を意識していない。
　・土木とは公共工事をさして言っておられると思うが、公共工事についての計画は
　　発注者である官が消費者（国民）の利益を長期的に考慮して決められるものであり、
　　その時点で消費者を意識していると考える。
２．倫理規定が必要なほど土木は倫理欠如
　・土木（公共工事）の倫理観が欠如しているやに言われるが、土木技術者は契約書に　 ある仕様書に基づき施工しているのであり、一部の不適格業者を除き手抜き工事な
　 どありえない。筆者がいわれているマンション建築(民間)を例にとって土木の倫理
　 観が欠如しているというのは全く筋が違う。冒頭に市場論理の優位性を謳いながら、　 その市場論理で購入したマンションの欠陥をもって土木の公共性を非難するには矛
　 盾がある。
３．建設会社は良い仕事をするインセンティブなし
　・日本の土木技術は高度成長期以来、長足の進歩を遂げている。良い仕事をなそうと　 するインセンティブがなければ、技術力の向上などありえない。
４．90年代の事業拡大が公共工事の質を低下させた。
　・筆者が何をもって質の低下といわれているのか記述がないので反論のしようがない。
５．倫理規定だけでなくシステム設計を
　・手を抜くことが土木従事者の利益にあっている」といわれているが、そもそも手抜
　 き工事は業者（技術者）の信用を著しく損なうものであり、長い目でみれば非常な
　 不利益をもたらす。利益にあっているとはいかがなものか。
　・また、最近、「性能発注」や「ライフサイクルコストを考慮した」案件が多くなっており、

　システムとしても施工業者の責任・技術の向上が求められている。

どうもみなさんお世話になっております。学会誌の件で「二折厳禁」の表記を要望した者ですが。
参照＞＞
http://jsce.jp/article.pl?sid=03/12/04/0415240&mode=nested

注意表記されていると思い楽しみに待っていた２月号が昨日届きました。
「二折厳禁」と表記されておらず、二つ折りされてポストに入ってました。

なにかの間違えと思いたいのですが・・・、悲しいです。

１月３１日付毎日新聞夕刊の１面トップに「土木学会　耐震基準を見直し」（事務局注：「過去半年のニュース」にて"巨大地震災害"検索で表示可能）との記事が出ておりました。
追加の情報を探して土木学会ホームページを拝見しましたが，記事に書かれている特別委員会の名前すら見あたりません。
学会活動，ひいては土木を世の中にＰＲする絶好の機会かと思います。特別委員会のページが整備され，広く世の中に活動内容を紹介して下さることを希望します。