久しぶりに道路公団民営化議論が、テレビのサンデープロジェクトで取り上げられていた。
猪瀬直樹氏を悪者にし弁明の機会を提供するという設定で面白かった。

取り巻く評論家の疑問の第1は、「結局不採算路線を含む9342ｋｍすべてが出来てしまうのは、改革がまやかしであるからだ。」というもの。
第2は、「なぜ松田氏など民営化推進検討委員会の元委員が猪瀬氏を批判するのか」というものであったと思う。

第1の質問に対する回答は明快で、「これから完成する約2000ｋｍを照査して採算性の確保できる区間のみ民営化企業で取り込む。残りは無料道路で、税金（特定財源）で対応するが、地方負担が課せられているので歯止めはある。」「この考えは朝日新聞なども社説で主張していた方式だ。」
また「民営化の要点の第2は財投を使わず市場で資金調達を行なうので、経営努力が市場に評価され、国民の監視ができることである。」とも主張。

第2の質問には、「私を批判する人には、上下分離や分割に反対する人もいる。民営化の要点は経営権の民営化であって、開かれた民営化を目指す必要があり現在の民営化の仕組みはこの方向である。道路という公共財産を保有し経営するべきだという主張は閉ざされた民営化で、利権構造の隠蔽をねらう陰謀である。」と主張。
ハイカなどの利権がらみの実態、JHが値下げすると困るJRなどの思惑があるとすると鋭い主張に思えました。

全体として、回りの評論家の不勉強（という役回りだったか？）が目立ったひとコマに思えましたが如何でしょう？
（森　靖之）

質問の時期がずいぶん前のものと思われるのか、検索サイトで検索した事項が、このＨＰで探せません。何とか過去分の質問も検索できないでしょうか？
ちなみに質問は、互層の場合の薬液注入についてです。
宜しくお願いします。

うちのまわりの風致地区がどんどん10階建てぐらいのマンションや、住宅地になっていっています。一体行政は何の目的で風致地区を制定したのでしょうか。また、ずさんな管理体制のもと、開発許可を与えている実態は目をつぶれません。住民反対を適当に無視して開発を進めている業者により、悲しいことに世間から”土木”のイメージが悪化しているんだと思います。はっきりいって、このような汚い仕事をする人たちのお給料の為に、緑が壊されているんですよね。このようなご時世なのだから、緑を保存するなら保存するで、モラルを動かすことはできないのでしょうか。
[編集部注：投稿された原文のまま掲載しています]

元々高地に住宅があり、よう壁がありました。
当然、水抜き穴もあり、当時、低地は宅地の状態でした。
低地の宅地に住宅が建ちましたが、その際に、盛り土が行われ、よう壁の水抜き穴が、盛り土の下になってしまいました。
低地に住宅を建設した業者は、よう壁と隣接するように、Ｕ字溝を設置してあるから業者の問題ではない、といいますが、盛り土をしたことで水抜き穴が機能しなくなっています。
この場合の責任の所在は、どこにあるのでしょうか？

今年は台風による水害が多いことから，予測技術と天気予報のギャップについて，疑問を抱きました。
例えば高潮については，○○港で△時頃に×ｍ程度，など地点特定の定量的予測がTV等にて情報提供されています。
一方，河川の情報については，□□川が氾濫の可能性などという特定地点の情報は見られず，氾濫後の被害状況ばかりが報告されています。

気象予測の技術は年々進歩しており，局地的・時間的な予測精度も高まっていることと思います。局地的豪雨を予測し，特定の河川の危険性を指摘することもできるのではないでしょうか。
しかし国民に発信されているのは，TV等の気象予報でよく聞く「関東甲信越の太平洋岸で今後24時間の降雨量は・・」というものが多いです。
台風が直近に迫っている人は，自分が住んでいる付近がどうなるか？何時頃どれくらい大変か？が興味の焦点でしょう。
どのあたりが特に降雨が多いとか，どの河川のどのあたりが危ない，など精緻な予報は出せないものでしょうか？

現在の気象予測技術とテレビで流れる天気予報にはギャップがあり，天気予報のレベルを気象予測技術のレベルに見合ったものにするべきでは，と考え投稿しました。

9月15日夕刊掲載のコラム、経済気象台に「技術者の時代」と題する記事が載せられている。
http://www.asahi.com/money/column/TKY200409150216.html
20世紀はエンジニアによりつくられたが、エンジニアの社会的評価は高くなく、日本では基本計画は文系がつくり、エンジニアは脇役であった。今後、エンジニアの決起を望む、が執筆者の言いたいところであろう。戦前の日米では技術者の社会的地位向上運動があり、昭和4年には日本で万国工業会議が開催されている。今はどうか。技術者の社会的評価問題をじっくり考えてみる必要がありそうである。

水理学や流体力学で完全流体と言えば粘性のない流体（非粘性流体）です。粘性が0の流体の流れはレイノルズ数（Reynolds　Number）が無限大になるので、乱流であるという人がいます。完全流体を正しく説明する必要があると思います。ご意見をお願いします。

　いわゆる”アゲ機能”について、事務局は”無意味な投稿を助長する”と否定的な見解を出されていますが、
このホームページのユーザーであればそういう事にはならず、本来期待されている機能を果たすのではないでしょうか。
　活発に議論されている(つもりの)質問が時とともに下に押し流されていくのを見ると、
議論参加の輪が次第に狭められていく気がして、寂しいものがあります。

　新規質問とのかねあいもあろうかと思いますが、ご検討ください。

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"アゲ機能"とは？・・・
　掲示板において、”質問の投稿時期”ではなく、”それに対するコメントがついた時期”の順番で
質問を表示する機能が、いわゆる”アゲ”機能と呼ばれるものです。

　メリット　：活発に議論が行われている(興味を持たれている)事項が先頭にきてわかりやすい
　デメリット：一般の掲示板でよく見られるように、”アゲ”るためにだけコメントがつけられる場合があり、無意味な投稿が助長されるケースも多い。

「土木学会の会員名簿を見て電話をしている。」と、会社へのセールス電話が後を立たない。
　セールス電話は会社の5〜6人に集中してかかってきており、内容は、都心マンション経営斡旋や金融商品斡旋等で、勧誘のしつこさに業務に支障が生じている。なかでも、7月21日に電話をかけてきた金融商品斡旋業者のセールスマンは、「土木学会の方と関わりをもっている。」、「土木学会の方から、学会名簿を活用してくれと言われた。」と断言していた。
　学会の名簿は個人情報の一部を記載しており、本来第3者に流出すべきものではないはず。
　このままでは、各方面からの風評により、土木学会の信頼が揺るぎはしないだろうか。
　大きな問題に発展しないよう、何らかの対応が必要と感じている。

　各質問に対しコメント回答が付いていない項目が多々見受けられます。これはコメント回答者を決めていないためと考えられます。この件について次のような運用の仕方はありませんか。
「事務局が質問ごとにコメント回答者を決める。回答者について、事務局で各分類毎に何人かを確定しておく。回答者は出来るだけ名前を出す。」
　　

先日，ふと，土木の最近の話題を調べてみようと，土木学会のＨＰを見ていたのですが，部門/委員会活動の一覧に企画委員会というのを見つけまして，どんなことやってるんだろうとリンクをクリックしたところ，以下の文章が出てきました．

---ここから---
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---ここまで---

もしかして，パワーポイントか何かで作っていらっしゃるのでしょうか．IE以外のブラウザを利用しているユーザーはいらっしゃるでしょうに．かくいう私もNetscapeユーザーです．

内輪だけのページなら兎も角，情報を発信するという目的のページならば，アプリケーションに依存するようなページは作らない方が良いかと思います．一会員の意見です．

「CE建設業界」の6月号に、東京大学の花田達郎先生が”「自己責任」という政治の言葉”と題する論説を載せておられる。
イラクの人質事件に関係して、日本のマスコミや政治家が「自己責任」という言葉を自己の立場の弁護・強化のために都合よく使っていたという指摘で、とくに最後は引用ですが、日本という共同体に迷惑をかけたことへの非難という方向に向かっており、ご都合主義が目に余るとの趣旨と思います。
自己責任の議論は、公共物の管理に深いかかわりを持つ我々土木技術者にとっても他人事ではなので一言。

（１）先ず最初に自己責任が正しく使われたのは、家族の方々が「自衛隊を早く返して下さい」
と発言したことに対して、それは違う貴方方の「自己責任でしょう」との声。
（２）最後に至り明らかに感情的な使われ方は、「今回の様々な費用を負担しろ」との意見。
一体家族の方々に、民間定期便を代替案として示したのであろうか？もちろん人質の方々に関しては、政府として救出の義務があります。一方家族の方々は民間機の利用も可能ですからそれこそ自己責任で、政府の特別機には費用がかかることをあらかじめ確認して対応すべきでしょう。

　振り返って、三陸の海岸地帯で大きな地震発生後も家に残ってテレビの警報にのみ注意を集中する方も多いというご時勢、仮に警報が遅れて非難しても始まりません。「自己責任」でわが身を守れる防災意識の向上が急がれます。

質問の内容について一言。
本屋で、立ち読みを10分もすれば、ある程度の得失は分かると思います。この投稿欄はその上で質問などをして頂かないと、答える気になりません。
答えなければよい、とする考えもあるでしょうが、あえてこの内容を投稿してみます。

Ｈ２Ａロケットの打ち上げ失敗等を受けて、宇宙航空研究開発機構が理事長などを処分した、との記事が出ていました。筆者は４月５日に「国産ロケットはなぜ墜ちるのか」の教訓で、松浦晋也氏の著書を引用して、政策決定者にロケット技術に関する理解者がいなかったことがロケット打ち上げ失敗の原因であることを述べました。慢性的な予算不足からくる開発試験の不徹底が原因であり、もっと突き詰めれば、科学技術に関する理解不足と言うことができます。それを担当した組織の責任者を処分して済ますとは、暗澹たる気持ちになりました。

　田中康夫長野県政象徴の“『脱ダム』宣言”に基づく、最初の具体的事例である浅川・砥川の河川整備計画の見直しが、信じられないほど無責任な内容と基本方針の変更の連続で、混迷の度を深めている。この宣言が発せられたのは３年数カ月前で、その後従来計画の数値目標を堅持し、その80％を河川改修で、20％を流域対策で対応するという、両河川の代替案の枠組みが発表されてからでも、ほぼ２年が経過している。やっと昨年夏に具体案なるものが発表されたが、実質的な裏付けがなくて、国土交通省へ認可申請もできず、最近では、基本方針の大変更を余儀なくされているが、説明の整合性に欠ける無責任なものとなっている。何れにしても、ほぼ２年前に発表した代替案の枠組みは幻で、虚構であったことが明白になっている。代替案があるというから、長野県民は出直し選挙で田中知事を選んだのである。それがなければ話は違う。県民は幻の代替案に惑わされたのである。
　このようになっている根本的な原因は、『脱ダム』宣言なるものが、科学的根拠に欠けた、単なる思い込みによるものだったところにある。先ずそのことを露呈させたのは、田中知事お気に入りの学者委員による、非科学的なご都合主義的な議論に基づく答申であった。すなわち、整備水準は当初計画通りとするものの、具体的な数値目標は科学的な根拠のない、単にダムを必要としないで済むように下げるというものであった。
　流石に数値目標を下げる理由に説得力がなく、田中知事はそのままにせざるを得なかった。ただしダムなしにするために、二割分を森林整備、遊水地、貯水設備などの流域対策で補うとした。ところが昨年７月末に発表された流域対策では、複数の河道内・外遊水地というものが主体で、この他にため池と水田（後に撤回したが）を利用するというものであった。しかも今年の３月には、堤防の高さが30ｍ前後にもなる河道内遊水地は、県の責任者でさえダムと認めざるを得ないような、中小ダム群建設という実態が明らかになった。そのためこれまで県の方針を支持してきた人たちからも不信を買う事態になっている。さらに当初森林整備を挙げていながら、数値的には入っていないし、また遊水地の設置やため池の利用は、安全性や管理に大きな問題があり、その実現性が極めて疑わしいものでもあった。最近では、浅川については、ダム建設を前提にした従来計画での河川改修を再開する方針に変更したが、これを補う流域対策なるものが数値的に足りないというずさんなものである。砥川では、取敢えず安全度を下げたもので河川改修し、将来安全度を上げるという案で国交省と打合せるとしているが、将来の計画と辻褄を合わす必要があり、その見通しはついていない状況にある。
　前述したように流域対策なるものは主に河道内・河道外遊水地であるが、河道内遊水地はダムそのものによる河川改修であり、河道外遊水地も流域対策ではなく、機能上はダムと同じものである。流域から河川に流れ込む可能性のある水を対象にするのが流域対策である。河川に入ってしまった水を対象にするのは流域対策ではない。言葉の誤魔化しである。
　長野県の言う代替案（浅川：河道内外遊水地３箇所とため池２〜３箇所、砥川：河道内外遊水地15箇所の、何れも中小ダム群）は、環境・安全・費用の面で、一点集中のダムとする従前の案に優るとは言えず、むしろ劣っている。
　今の長野県政では常識ではとても考えられないことが平然と行われている。あるいは筆者の見方は偏っていると思われるかもしれない。それは世にある田中県政評価意見によっていると思う。このような意見の多くは、実態を正直に伝えた情報がほとんど得られない人たちによるもので、それに依存すると判断を誤る。中央紙の多くの記者が赴任して驚くのは、中央での田中知事の評価と現地の実態とのギャップである。本当のことを書いても、東京のデスクは中々採用してくれないと嘆いているのが実状である。最近では長野の地方紙や中央紙の長野版で、少しは田中批判記事が載るようになったが、依然として田中県政を手放しで評価しているものもある。それは知事から重要な情報がリークされるからで、ここにも「脱・記者クラブ宣言」の、田中知事の汚い本当の狙いの一部が現われている。
　以上の指摘に疑問のある方は具体的に田中県政の実態を、自らの目、耳、足を使って、虚心になって確かめてほしい。そうしていただければ、幾らでも予想に反する事実が見付けられるはずである。
　なお、詳しいことは、ホームページhttp://www.avis.ne.jp/~cho/や拙著「田中康夫長野県知事の虚像」に述べている。ご参照いただければ幸いである。
　会員諸氏の活発なご意見開陳を望む。もちろん、根拠ある異論は遠慮なくお述べいただきたい。