地域の活性化、国際化、社会基盤整備を議論すると当然人口問題に突き当たる。
5月17日の日経は少子化対策で官民トップ初会合を報じ、「少子の影に潜む（育児負担、年金問題等の）構造的な要素をあぶり出して、未来世代への責任をどう果たしてゆくのか、その覚悟を見せてほしかった・・・」と論じている。
人口減少がもたらす負の側面、特に活力、国際的評価等は直感的にも重大で、 ヨーロッパ各国があらゆる手だてで人口維持に努めている実態を日本人も直視すべきだろう。 人口減少をいかに防ぐか、次世代に対する現世代の責任であろう。
さすがに人口が減れば一人当たりの国土面積が増え豊かな生活ができるなどと思う人は少ないようだが、楽観的な我が国の風潮は如何かと思う。
日本のモノづくり５２の論点（日本プラントメンテナンス協会編）ｐ.68に「価格半分、寿命半分、重量半分の電車をつくる」と題する論文があります。線路の設計よりも車両の設計の方を調べ直すべきではないのでしょうか。
5月7日のサンケイ新聞は「「客観報道」へ自戒」と題して、4日深夜のJR西日本社長らの記者会見における一記者からの「遺族の前で泣いたようなふりをして、こころの中でべろ出しどるんやろう」との発言に対して、「客観性や冷静さを欠いた報道は、今回の事故の本質を見失わせる。」と自戒の記事を載せている。 このことに対して、サンデープロジェクトにおいて、この記事を引用しながら田原総一郎氏や猪瀬直樹氏がマスコミは分析力を持つべきとの趣旨の発言をしていた。 JR西日本の初期対応の不適切さが遠因とはいえ、「ボーリング大会」以降のマスコミ報道は情緒的である。第一に冷静な分析力の重要性を訴えたい。 次の視点は、原因究明・再発防止策の追求と責任追及は別に考えるべきことでる。 アメリカでの事故調査の基本はここにあり、別の者がそれぞれの業務を行い、原因究明の為にはあらゆる情報が提供されるように工夫されているという。両者が同一人物や団体によって行われれば、関係者は責任のがれの行動に走ることは当然であり、原因追求を阻害するからである。 関連することであるが、日本のマスコミの特徴として、「批判的精神」を持つことを求めれているとのことであり、これは単に人を非難することにつながっている。別の件であるが、「最近の中国の反日運動に対して、日本の誰が責任を負うべきか」などと（不可解な）質問をした司会者もあったがこれも同じ精神構造から来るのであろう。 ある専門家が、「批判的精神」をアメリカのマスコミ学の教授に説明しようとしたが理解されず、代わりに求められたのは「分析力の重要性」であったそうである。 分析力は建設的な提案につながるが、批判的精神は時にいじめの構造につながる。安全のためには如何にすべきかが求められているのであり、我々の事案にあってもこのような議論を、マスコミの方々としたいと考えている。
JR福知山線の事故は、誠に凄惨で、心が痛みます。 今後色々と、原因究明がなされると思いますが、私は,やはり,今世の中でもてはやされている「民営化」というものの、一つの帰結ではないかと思います。 勿論、直接的には、運転手の資質やJRの管理体制という問題があるでしょうが、その根っこには、「民営化」だの「規制緩和」だのといって、「効率性」や「採算性」ばかりが優先される、世の中の「流れ」が大きく作用していると思います。今回の事故も、阪急宝塚線との所要時間競争を始めとして、諸々の「競争」が引き起こしたものといっても、決して極論ではありません。 昨年のJR中央線の事故を始め、最近たび重なるJRの事故も、イギリスの国鉄民営化の失敗も、ニュージーランドの郵便民営化の失敗も、皆同じ「流れ」の中での、当然の帰結です。「効率性」や「採算性」が優先されれば、「安全性」や「公共性」が犠牲にならざるを得ないのは当然です。 今、世界中で、日本だけが、道路公団民営化だの郵政民営化だのと、必死になっていますが、それが本当に国民の「選択」なのかどうか、もう一度よく考えてみる必要があると思います。
コンクリートの水セメント比の上限値が発注者仕様書に記載（無筋６０％以下、鉄筋５５％）されているので、無筋の場合、設計が１８N／mm2にも関わらず、施工は２４N／mm2で対応せざるを得ない．それに伴い、生コン代がアップ（900円）するが、積算には反映されておらず、施工者負担になっているのが一般的なようである．他事業での対応方法を知りたいので、ご意見をお聞かせ下さい．
政府は、先般、京都議定書の目標達成計画の中で、環境税の導入の是非について結論を先送りにしたそうです。そして、税調の議論の中では、また、ガソリン税など既存の税の中から取ればよいという、くだらない議論が出始めています。 そもそも、環境というものは、国民一人一人の全ての人が被害者であり、また、全ての人が加害者でもあります。大気汚染などの環境運動に取り組んでおられる人も、自動車に乗られれば、一転して加害者になります。私達が日々飲んだり食べたりしている物の何一つをとっても、物流とか工場の排煙や廃棄物と、無関係のものはありません。物流の９０％が、あのSPMで問題になっている、トラックに依存しているのですから。 従って、環境というものは、経済原則に任せていたのでは、絶対に守られません。公共という立場から、国民全体のコンセンサスによる「強制力」を働かせなければ、環境問題の解決はあり得ません。ゴミの分別だって、廃棄物の処分だって、「強制力」というか、経済原則によらない「仕組み」がなければ、誰一人やる人はいません。 環境税の議論も、どこから取れば最も抵抗が少ないか、などというつまらない議論ばかりでなく、国民全てが被害者でもあり加害者でもあるという観点から、国民一人一人がどの程度の「痛み」を分かち合うべきかという、本質論をじっくりやってもらいたいものだと思います。
清掃工場の施設を担当している者です。 ごみピットをコンクリート壁で半分に仕切る工事を行います。 新設するコンクリート壁の寸法は、厚さ50cm長さ10m鉛直深さ12mです。 鉄筋は、Ｄ16＠200たて・よこにダブルで入れます。 １月７日に質問したら、プレキャスト部材を検討しては？との回答を頂きました。 その結果今まで、プレキャスト部材搬入可能か否か検討しておりましたが、不可との結論となりました。 そのプレキャスト業者から、残存型枠で施工したらとの提案を受けました。 残存型枠の打設回数・期間等について、ご教示下さい。
山には 砂防がありますが砂防に溜まっている 砂は本来自然界では 川を通り海へかえる予定なのですが たまった砂をなぜ 海に戻すまでのことを この土木会では考えてもらえないのでしょうか？人は創り続けて行くだけが 仕事なのですか？海の侵食は その砂が海に入らないから はじまっているのではないでしょうか？ [事務局注：原文のまま掲載しました。]
Subject: 土木作業員とは？ 会員です。いきなりこんなメールですみません。
「・・・・・・△△さんが殺害された事件で、◇◇県警特捜部に・・・・・・容疑で 逮捕された土木作業員〇〇〇〇〇が、奪った携帯電話から・・・・%%%%が判明した・・・」新聞記事によくあるパターンを書きました。
申し上げたい趣旨は、このような犯罪が起こった場合、二つの表現パターンがあって、一つは、住所不定・無職〇〇〇〇、もう一つが、土木作業員＊＊＊＊です（土木の印象を悪化させる意味でマイナスです）。前者ならばまだしも、後者は、本当にそのような土木作業員としてのプロフェッショナルな職業についた人（臨時雇用を含み）を指して言っているのか、それとも、確認もせずとても軽く使っているのか、わかりません。 いきなり報道に抗議しても仕方がありませんので、そこで、実態を少し詳細に調べた>らいかがか、と考えてメールを差し上げる次第です。
いったい土木作業員とは何でしょうか。
皆さまのご意見を待ちたいと思います。ハリーということにしてください。
職場班が廃止されることになったそうです。いつから始まった仕組みだったのでしょうか。最初のうちは郵便料金の低減を狙ってそれなりの効果があったと思いますし、学会誌の輪読なんかをやっていた職場/教室などでは組織化のいいきっかけになったと思うのですが、メール便の台頭や個人主義が進んでそんな流れも廃れたのでしょう。 磁気カード！？ＩＣじゃないの？とおもいましたが、ＩＰＤとの連動期待しております。 各地でＨＰ担当の方がご苦労されていると思いますが、それぞれの努力が成果に結びついているのかどうか。四国支部の掲示板新設もどうなるのか。JSCE.jpの課題でもあると思います。 土木学会職場班メールニュース 第３５号===================２００５/２/２８
------------------------------------------------------------- 土木学会職場班班長各位
土木学会職場班メールニュース第３５号をお送り致します。 ご多用中恐れ入りますが、貴職場班メンバーにご紹介下さるようお願い申し 上げます。
土木学会 会員・支部部門 ■ トピックス ■ ■職場班の廃止について
詳細：http://www.jsce.or.jp/top/news_sorce/kaiin/OfficeGroup_Abolition.pdf ■会員証の磁気カード化について
詳細：http://www.jsce.or.jp/top/news_sorce/kaiin/Membership_card.pdf ■「平成16年度土木の日記念行事」記念講演およびパネルディスカッション 詳細：http://www.jsce.or.jp/top/news_sorce/doboku_day/frameset.htm
■「スマトラ沖地震・津波被害」に対する調査団の派遣
詳細：http://www.jsce.or.jp/report/33/index1.html ■フェロー会員の申請について（3月末締切）
詳細：http://www.jsce.or.jp/outline/admission/fellow_invite.html ■平成17年度土木学会全国大会実施大綱 詳細：http://www.jsce.or.jp/committee/zenkoku/h17/taiko_frame.html ■2004年度土木学会認定技術者資格審査 合格者（受験番号）の発表 詳細：http://www.jsce.or.jp/opcet/shikaku/top3.htm#2004goukaku
■本部 行事・お知らせ■
平成１６年度 土木学会本部行事計画（調査研究部門）
詳細：http://www.jsce.or.jp/topics/topics_27/event20041210.pdf
本部主催行事の参加申込
詳細：http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
１）土木計画学ワンデイセミナー「現代の『新』都市物流−ITを活用した効率的で
環境にやさしい都市物流へのアプローチ」
詳細：http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200502/gyouji/gyouji08.htm
２）「コンクリート標準示方書（性能照査編）による設計計算例」に関する講習会の開催について
詳細：http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200502/gyouji/gyouji09.htm
■土木学会の交流サイト
http://jsce.jp/ ■新刊案内
http://www.jsce.or.jp/publication/newbooks.asp
■支部 行事・お知らせ ■
１）北海道支部
★土木学会北海道支部・地盤工学会北海道支部共催講演会〜色彩と景観について考える〜
詳細：http://www.jsce.or.jp/branch/hokkaido/_contents/active/h17/050315/index.htm
２）東北支部 ★平成16年度東北支部技術研究発表会プログラム（訂正版）の掲載 詳細：http://www.jsce.or.jp/branch/tohoku/shibu-program.pdf
★平成16年土木学会東北支部技術研究発表会特別セッションの開催について（案）
詳細：http://www.jsce.or.jp/branch/tohoku/tokubetusession.pdf
★土木デザイン展「景観開花。」
詳細：http://www.plan.civil.tohoku.ac.jp/~design/designten.html
３）関東支部
★第32回関東支部技術研究発表会講演プログラム 詳細：http://www.civil.chuo-u.ac.jp/kanto/program/2004Det_Index.htm
★談話会〜安全安心のための社会技術〜」のご案内
詳細：http://www.jsce.or.jp/branch/kanto/01_06_kouryu/danwa/danwa_7.html
★『第２回親子見学会（土木の日記念行事）』開催報告
詳細：http://www.jsce.or.jp/branch/kanto/01_07_koho/oyako/oyako2.html
４）中部支部
★技術講座「環境に配慮した土木技術について−愛・地球博と最新事例−」
詳細：http://www.jsce-chubu.jp/gyoji/H17/kankyou1.html
★技術講座「土木構造物のアセットマネジメント−維持管理時代の到来に向けて−」 詳細：http://www.jsce-chubu.jp/gyoji/H17/dobokukouzou.html
５）関西支部
★土木文化講座
詳細：http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/citizen/2004/bunka/
６）中国支部
★平成17年度（第57回）土木学会中国支部研究発表会
詳細：http://civil.kure-nct.ac.jp/jsce2005.html
★平成17年度 土木学会 中国支部 通常総会開催のお知らせ
詳細：http://www.jscecb.com/main/14/soukai.htm
７）四国支部
★情報交換掲示板の試験運用開始
詳細：http://www.netwave.or.jp/~doboku7/
★ＴＶ放送「四国地方の土木遺産 生命の水を繋ぐ遺産 〜佐古配水場〜」
★平成17年度四国支部技術研究発表会の開催ならびに発表募集のお知らせ
８）西部支部
★平成16年度土木学会西部支部研究発表会要領
詳細：http://www.jsce.or.jp/branch/seibu/sirase/h17_02kouen_frame.htm ★ 平成16年度土木学会西部支部研究発表会開催のご案内
詳細：http://www.jsce.or.jp/branch/seibu/sirase/h17_02info_frame.htm
★西部支部研究発表会のプログラムのお知らせ
詳細：http://www.jsce.or.jp/branch/seibu/sirase/h17_02seibu_frame.htm ■会員課から■
１．平成17年度の会費・論文集購読料の請求書をお送りいたしました。
お手元に届きましたら、手続きをお願いいたします。
２．個人配信拡大のため、Ｅ−ｍａｉｌアドレスをまだご登録いただいていない方は、 至急ご登録をお願い致します。
下記宛に、(1)会員番号、(2)氏名、(3)E-mailアドレスをご連絡下さい。
個別でも、職場班でまとめてお送りいただいても結構です。
会員課窓口 E-mail：member@jsce.or.jp
３．住所変更はお早めに
学会誌等がお届けできなくなりますので、住所変更届(下記ＰＤＦファイル
をご利用下さい)に必要事項を記入の上、ＦＡＸにてお知らせ下さい。
またＥ−ｍａｉｌ（member@jsce.or.jp）にて会員番号、氏名、変更事項
をお知らせいただいても結構です。
毎月１０日締め(休日の場合は前倒し）で処理させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
http://www.jsce.or.jp/outline/admission/form.pdf
■継続教育制度
■土木学会認定継続教育(ＣＰＤ)プログラムの申請手続きのご案内 http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/sinsei.htm
■土木学会認定継続教育(ＣＰＤ)プログラムの実施予定 http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/cpdhpprogindex.htm
■Ｗｅｂによる学習サイト開設((独)科学技術振興機構) http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/jst.htm
============================================================= 配信に関する手続き、ご意見等は以下のアドレスにお願いします。 ＜配信先変更・ご意見・ご感想、配信に関するお問合わせなど＞ mailto:member@jsce.or.jp
［土木学会メールニュース］ 発行：土木学会 会員・支部部門 （〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目(外濠公園内)）
みなさま
島根県立大学メディアセンターを拠点とする「北東アジア・データベース研究会」（代表：貴志俊彦）が、本年度の成果として、 「戦前期東アジア絵はがきデータベース」を公開しました。 http://gsv.u-shimane.ac.jp/t-kishi/postcards/
メニューバーの「Select Language」から「English」を選択すれば、英語環境でご利用いただけます。
このデータベースには、戦前の「日本内地」「朝鮮」「台湾」「樺太」「満洲」「中国」「南洋」「極東シベリア」に関する絵葉書２００５点を収録しています。 土木関係の絵葉書も多数収録しています。 来年度中に４０００点の収録を目標としています。 ご参照のうえ、ご感想をお寄せいただければ幸いです。
貴志俊彦（島根県立大学）
京都議定書の発効が間近に迫り、ＣＯ２の発生抑制の議論が活発になってきている。昨年は環境税の提案が環境省から出されるなど、税による抑制策も選択肢として検討されている。年末に出された税制改正大綱でも、環境税は継続検討となっており、今年あらためて議論されることになる。地球温暖化は、夏の熱帯夜といった我々の日常生活レベルの問題だけではなく、海面上昇や、豪雨災害との因果関係が取りざたされるなど、地球レベルの問題であり、土木技術とも関連の深い課題である。 ＣＯ２発生量の約２２％を占める運輸部門が、２０１０年目標値との乖離も大きく、対策は急務であるが、環境に資することは何でも実施すべき、といった情緒的な議論で判断すべきではない。昨年ガソリンの価格が年初に比較して１５％も上昇したにもかかわらず、ガソリン販売量にはほとんど変化がなかった。自動車が生活や業務に不可欠なツールとなり、その使用の燃料費に対する価格弾力性が小さいというのは、困った現象とも言えるが、少なくとも「税」をＣＯ２抑制策に使うのであれば、このような現実をしっかり把握した上での、地に足をつけた議論が必要であろう。
昨今、地震が頻発しておりますが、現在の耐震基準は、１９８１年（昭和56年）にできたもので、「新耐震基準」と呼ばれていて、現在建物はこの新耐震基準にそって建てられていると聞いております。
私の勤務する会社は、「昭和56年9月定礎」の品川区上大崎にあります８階建てのビルですが、 上記の”新耐震基準”に添った建物と考えて間違いないのでしょうか？
「新耐震基準」は1981年の何月に制定されたものでしょうか？
また、「1981年１月定礎」と「1981年１月完成」のどちらも、”新耐震基準”に添った建物といえるのでしょうか？
よろしく、ご回答下さいます様お願い申し上げます。
昨年１２月２３日付 産経新聞に、岩崎慶市論説副委員長の「道路特定財源論」が載っていました。大きな違和感を感じましたので投稿します。 その内容は、岩崎氏の前回の「道路特定財源」に関する論説に対して、国土交通省の前技監 大石久和氏が反論したことについて、更に反論したものです。 大石氏が、都市の道路の整備状況や、災害などナショナルミニマム論から、道路整備の必要性を説き、そのため、受益と負担の関係が明確な「特定財源」制度の有用性を論じているのに対して、岩崎氏は、「だれが見ても、ナショナルミニマムとしての道路は東京も地方も整備された。地方に行けば人影もない立派な道路が山や田畑を貫く。----- 道路特定財源の一般財源化は無駄な道路を阻止できるし、真に必要な政策にも使える。 ----- 国破れて道路あり にならないよう-----」と書いています。 岩崎論説に対する私の反論は山ほどありますが、そもそも、「ナショナルミニマムとしての道路の整備は終わった」という基本認識を、産経新聞の論説委員たる方がしておられることに愕然とします。我が国の道路整備が極端に遅れていることは、諸外国（中国、韓国、東南アジアを含めて）と比較すれば明らかです。今は、その遅れを必死に取り戻さないと、この国の将来は大変なことになってしまうと思います。 「道路なくて、国破れる」ことのないようにしたいものだと思います。
国土交通省「道の相談室」では路上工事（道路工事）の不人気投票を実施していますが、この結果がマスコミ(サンスポ“渋滞が難題…国交省「路上工事不人気投票」ネットで開始”）にも取り上げられています。
マスコミの報道では、実際に路上工事ワーストに選ばれたサイトを訪問し現場状況の感想を述べるとともに、交通事故の増加・緊急車両運行上の問題などを示唆した上で、工事担当者による工事の必要性のアピール、と続きます。最後は、国交省のねらいを紹介しながらも、「（投票が）単なる不満のはけ口にならなければいいのだが・・・」と結んでいます。
不人気投票は状況により不満の捌け口になっているのかもしれませんが、わざわざ時間を使ってネットにアクセスし投票しているわけですから、路上工事を改善していこうという国交省の活動に賛同した一般の方々の貴重な意見だと思います。土木技術者、特に、道路工事の計画監理に携わるものは真摯に受け止めるべきでしょう。
一方で、施工方法の改善により、路上工事中の占有面積を如何に減少させているか、そのための工事費用がどのくらい増額したのか、渋滞緩和にどのくらい効果があったのか、などの情報を出している施工事務所や技術開発を行っている研究所もあると思います。そのような情報をお持ちの方は継続的にアピールしていただければと思います。
例としてはこんなところがありました。 http://www.jfe-steel.co.jp/research/giho/003/pdf/003-08.pdf
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