森靖之です。
　耐震設計偽造のニュースにはビックリした方が多いと思う。
　産経新聞11月19日付けによれば、当該一級建築士は、「仕事をこなすのに頭がいっぱいで、悪いことをやっているとの認識はなく・・・」とのべ、また改ざんについて、「一番スピードを求めたら偽造になるんじゃないか」とまるで偽造は効率化の手段のような認識である。
　万が一地震が来て倒壊したら多くの人命財産にかかる事項なのに丸でその認識がない。
もちろん、法令違反であるが、専門家としての倫理観の無さにはあきれるばかりである。
　残念ながら、中にはこの程度の一級建築士もいる事を前提に、我々の自宅の建設を考える必要がということであろうか？
　振り返って土木の専門家にあっても、他山の石として、自らの業務に関して倫理観の向上に努めて行くべきということかもしれない。

山陽自動車道の岩国ー玖珂間が１ヶ月余不通で、国道２号線の渋滞もあり不便を強いられている。
テレビを観たかぎりでは上り線はほぼ残っている。
下り線に応急の補強工事をして、上り線を上りと下りに分割して、不通箇所を一車線づつの通行にできないのか。そうすれば岩国ー玖珂間は渋滞はするであろうが、通行はできるのではないか。
崩落の原因を究明しての恒久対策は併行して進めればよい。ここ数ヶ月は大雨は降らない（台風が来ない前提で）と思われるので応急処置で通行は再開できると考えるがいかなものであろうか。

今回、米国南部にて大きな被害を起こしたハリケーン・カトリーナに対して、米国連邦政府の対応の遅れについて非難が出ています。そのような中、ASCE (米国土木学会: American Society of Civil Engineers)は、その専門性をもっての復興・復旧支援活動を行う、また、同時にRed　Crossのほかに、米国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency,FEMA)等の活動を応援する、など、被害対応を活発に行っている様子です。

活動の概要：

１．現地の復興支援をする義援金を出す
２．ASCEの費用にて、（多額の金額＄50,000）、現地へ調査団を派遣する
３．ASCE支部からの現地へ義援金や技術者を送る
４．メディアや一般からの問い合わせ対応と、メディアを通じて、ASCEメンバーエンジニアの
　　コメントや現地での活動を報じる
５．ASCE若手メンバーが、現地支部と協力しして、復興、復旧作業の手伝いをする。
　　＊寄付金をもって、救援物資や復旧工事に必要な材料やを調達、現場への発送を行う
６．被害にあったASCEメンバーの会員費免除
７．被害にあったASCEメンバーの就職の支援
８．被害にあった学生の、一時的受け入れ先大学の案内
９．被災者のための、就職、学校、家、また利用できるオフィスの案内
１０．ハリケーン被害に関する、土木技術の文献の紹介
１１．カトリーナ襲撃の後、ASCEとTISP (the Infrastructure Security Partnership)
とラウンドテーブルを持つ
　　＊NGOを加え、どのように被災地の復旧・復興を土木、デザイン、工事の面からするべきか
　　　検討した。

詳細は、下記アドレスにてご覧になれます。

http://www.asce.org/static/hurricane/index.cfm

そちらには、Red Cross, FEMAへの連絡先も載っておりますので、活動にご興味をお持ちの方は、アクセスされることをお勧めします。

　台風１４号の降雨により山陽自動車道岩国付近の盛土が崩壊し、盛土下の人家に大きな被害をだしました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
　ところで、当該部分の道路構造はどのようになっていたのでしょうか？
　片切片盛の盛土部分の崩壊？（TVでは南側の車線部が崩壊したように見受けられます。）　全盛土？（盛土高さはかなり高いよう見られましたが？ｍ程度なのでしょうか？）
　盛土本体への雨水の浸透防止策は？（張り芝程度？）
　道路表流水の排水が集中したのか？
　等々
　新聞等では考えられない現象と表現されていましたが、盛土部分では種々の条件が重なれば当然発生しうる事と思いますが？

アメリカで発生したハリケーン「カトリーナ」への災害援助等について、土木学会として行動することはないのでしょうか。
Topページを拝見した際、「カトリーナ」に関する記述がなかったので、投稿致しました。
日本は地震大国であると共に、水害大国でもあります。
災害に関しては、医療、治安等、さまざまな側面からの支援が必要だと思いますが、我々土木的側面からの支援・援助について何か情報があれば教えて頂きたく投稿したものです。
アメリカ合衆国政府が今回の災害について、当初自国で対応するつもりでいたこと。
日本は衆議院選挙の報道に隠れてしまい、カトリーナに関する報道が見送られてしまったこと。
これらの要因が、日本政府の行動を遅らせてしまったような気もします。
今年年末に発生した、東南アジア地域での津波への対応では、日本は大いに世界に認められました。
もし、何かしらの対応を行うのであれば、教えて頂きたく思います。

  道路公団副総裁が発注の分割指示をしたことが報道されている。

  ところで、公共事業の担当者が当然のこととして、それこそ全国つづ浦々まで努力しているのが、分離・分割発注ではないか？

  背景は「官公需法」であり、中小企業向け発注の達成度％を毎年報告しなければならないからである。

  鹿児島では、分割発注されたシールド工事を大手企業が一括上受けして問題となったこともある。

  分割発注が悪なら、極端にいえば全国の土木関係者全員逮捕である。（もちろん談合幇助というためには、談合の存在の存知、分割の具体的依頼が必要かもしれないが、分割依頼は公の行動すなわち陳情として行なわれている。）

  公共事業の合理化と建設産業の近代化のためには、まず「官公需法」の廃止ではないか？

[事務局注：「官公需法」＝官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 （昭和四十一年六月三十日法律第九十七号）]

ログインがうまく行かないので匿名（ＪＭ）で投稿します。

最近報道されている談合問題は鋼製橋梁のみならず公共工事共通の問題と思われます。これに対して土木学会は、とくに技術者の倫理については先進的な活動をしていると理解していますので、見解を公表すべきと思います。

以前土木学会はこのような問題については発言しないと聞いていましたが、現在連日メディアや一般社会から、発注者側と請負者側の公共事業の独禁法違反等が提起された以上、土木学会はどのように考え対処するつもりでしょうか。ほとぼりが冷めるまで静観するつもりでしょうか。

道路橋示方書V 16.2に示される．けたかかり長SEについての疑問です．
例えば，２ｋｍの橋長の長大橋梁の場合，けたかかり長が非常に大きな値となると考えられます．
極端な例ですが，III種地盤で上部工と下部工の最大相対変位が300mmの場合，
けたかかり長＝0.3m＋0.005*2000/2＝5.3ｍ
となり，掛違い橋脚では，11ｍ程度の天端幅が必要になります．
実際，このようなケースでも道示の式を適用する必要があるのでしょうか？
良い対応案，けたかかり長に関する文献等を御存知の方がいらっしゃいましたら御教授ください．

　昨夜、http://www.avis.ne.jp/~cho/supr.htmlに、拙文《平成17年７月17日放映の「サンデープロジェクト」における『談合』の議論について》を載せました。本来、要点だけでもここに書き込むべきかもしれませんが、長くなりますので、お知らせだけにとどめました。ご興味がおありでしたら、お手数ですが、覗いてみてください。ご批判など、遠慮なくお聞かせいただければ幸いです。

[事務局注：関連記事 公共事業の契約を価格だけで決めて良いのか ]

７月１７日のサンデープロジェクトをご覧になったでしょうか。公共事業の談合は必要悪か、絶対悪か、という議論でした。絶対悪という立場の方は、談合があることによって公共事業の価格がつり上げられ、国民の税金が無駄遣いされている。またこのシステムを維持するために天下りという慣行があると主張されました。一方、これに反論する脇参議院議員をはじめとする立場の方は、公共事業の調達には独占禁止法はなじまない。あるいは会計法の価格がもっとも安い者と自動的に契約する方法はなじまない、と主張しました。付け加えて、今年の４月からは公共事業の品質確保に関する法律が成立し、従来の価格競争一辺倒から、品質による競争が加わったという意味で、全く新しい制度になったと強調されました。両者の意見はなかなかかみ合わなかったのですが、かみ合わない、というところに今の日本の不幸を見る気がしました。両者とも、主張の限りにおいては正しいことを言っているのに、議論が前向きに進みません。世のマスコミが、落札率という価格にのみ着目して、国民の血税が無駄遣いされたという論調に終始し、多くの人々がこの価値軸でのみ判断してしまっているのは、最終ユーザーである国民の判断をきわめて限定した範囲に押し込んでしまっているように思います。国民が真に求めているのは、品質の良い公共事業を安く、であるはずです。こんな当たり前のことがわきに置かれた議論がいつまでも続くのは、土木技術者にとっても不幸なことです。技術者ももっと言いたいことを言いましょう！

　地震対策として建造物に関しては、建築基準法の改正など、規制強化がなされていますが、より重要と思われる地盤への対応が遅れているように思います。
　「地震災害は地盤災害である」ともいわれます。先の福岡沖地震でも、埋立て各地で液状化現象や地盤沈下が発生しました。土地専門家の「埋立地は避けるように」と忠告が現実味をましてきています。

　そんなさなか、私が住む延岡市の五ヶ瀬川流域一帯では、道路一体型の区画整理が決定され、
山側を削り取り、居住区を大量に埋め立て・盛り土することになりました。しかも、当地は日向灘地震の震源域に近く、更に、東南海、南海地震の「防火対策推進地域」にも指定されています。自治体が防災対策と逆に、地震災害を拡大する大規模埋立てを行う。

　何故、こんなことが起こるのか。その原因の一つとして、埋立て・盛り土に対する法規制が弱いことがあげられると思います。地盤に対する法規制の強化を急ぐべきだと考えます。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』をご存知ですか？

これは、誰もが自由に閲覧・編集できる百科事典なのですが、現在のところ、「土木工学」の項目に関しては、まだまだ内容が乏しいようです。

皆さんの知識を少しずつでも反映していただければ、より良いものになっていくと思うのですが、いかがでしょうか？

7月2日放送されたブロードキャスターで、コメンテータである榊原氏が、橋梁汚職についてコメントした内容は、非常に不適切ではないでしょうか。
過去に大蔵省の事務官として活躍されていた榊原氏ですから、事務官・技官の確執があったことにより、発言の中で技官攻撃をしていることは仕方がないとしても、その背景に学会があるかのごとくの発言があることが問題です。
私は建築学会・化学工学会員であり、土木学会員ではありませんが、どの学会でも産官学が協力しながら研究活動をしています。
純粋な学術研究組織を談合の温床のように発言することは、榊原氏が現在大学教授だけに驚きであり信じられないことです。（こうした工学系学会を愚弄する方を教授として迎えている慶応大学の見識も疑うものです。）
マスコミを使って、工学系学会の名誉を著しく毀損する行為であり、多くの科学技術関係の学会を愚弄するものです。
怒りを感じざるをえません。
TBS、慶応大学、榊原氏個人に対して抗議をし、この発言に対する謝罪を求める必要があるのではないでしょうか。

質問広場が活発に活用されて、知恵のいずみになりつつあります。
そこで提案させていただきます。
１．相当質疑応答が蓄積されていますが、これらはこのサイトでは検索しにくく、また回答には精粗があるように思います。
２．そこで、これらをジャンル別に分けて、見やすくすることと、また回答に対して、学会の委員会などの先生方の目を通していただき、コメントを加えて明らかな誤り等を排除することが出来ないでしょうか？
３．これらを、WEBベースで会員のみの、パスワードで読めるものにするか、出版をされてはどうでしょう？
思いつくままですが。。。

質問の中で、構造力学に関する物が幾つかあります。私の社内でも新卒の社員に聞いたのですが、近頃は構造力学は選択になっているようです。また、あっても誰かが作ったプログラムを実行するだけと言うのもあります。