お世話になります。
置換基礎は従来型カルバートの原則から外れると思いますか？

カルバート工指針p.9-11に従来型カルバートの適用範囲が示されています。
これから設計するボックスは、
解表1-1にしめされている、種類、土かぶり、断面の大きさは範囲内ですが、基礎形式が置換基礎（置換厚1.0m）を想定しています。
p.11の5)に原則の条件として直接基礎により支持されること　とあります。
一方、p.12には従来型カルバートと同様の材料特性や構造特性を有すると認められるときには、適用を妨げるものではないとの記載があります。

私としては、5)のコメントは、杭基礎についての記載ですし、
置換基礎は、杭基礎と違いカルバート本体の断面力に影響するものでもないので、従来型カルバートと同様に慣用設計法でよいと考えています。
p.37 の文言を読んで、置換基礎＝置換により対策をした直接基礎と理解しました。
一方、p.105では、剛性ボックスカルバートの基礎としては、直接基礎、置換基礎、杭基礎・・・・と直接基礎とは分けて記載されています。

従来型カルバートと位置付けるか否かで地震時の検討の有無が違ってきます。
ご教示の程よろしくお願いいたします。

型枠に加わる側圧についての質問です。
トンネルの出入口部分に下記のような曲面の型枠を検討しています。
http://www.kouyou-shokai.co.jp/business/method/

このような型枠に加わる側圧の計算方法について参考となるようなことがありましたらお教えください。

よろしくお願いします。

道路の拡幅で路側部にブロック積擁壁5.0M以下を計画しています。盛土、切土の判断は山留め、路側問わず、背面の状況で判断（おもにどちらか、半々だったら盛り土）でよいのでしょうか？

文献での記載をさがしたのですが確認できませんでした。コメントお願いします。

「道路橋示方書Ⅴ耐震設計編平成14年3月」と「道路橋示方書Ⅴ耐震設計編平成24年3月」の液状化の判定について教えて下さい。
「道路橋示方書Ⅴ耐震設計編平成24年3月」の改定により、従来は、地表面ではなく現地地盤面と表記していたが、橋の建設における盛土、切土等により地表面の高さが変わる場合があるため、今回の改定では地表面と表記を改めている。
ここでいう地表面とは、完成時における地表面のことである。
上記、Ⅴ耐震設計編(p.139)抜粋

そうなると現地盤面とは、どこを表しているのかと、この改定により従来と比較してなにか変る点等教えて頂けないでしょうか。

宜しくお願い致します。

道路土工にて、盛土工事を施工しています。他工事より中硬岩および硬岩を盛土材料として他工事より受け入れ、盛土を行っています。
路体盛土なので、受け入れの最大径は、30cm以下にしてもらっていますが、材料径が大きすぎて現場密度を測定できません。
硬岩なので、搬出の工事からは盛土材としての試験結果はないとのことです。現場密度を把握する方法があれば教えて下さい。
盛土転圧が、出来ていると理論付け出来る良い方法は、ありますか。よろしくお願いします。

間知ブロックをか-ぶで施工するのですが、ブロックの隙間の間隔はブロック基礎の長さとブロック天端の長さの差額をブロック数で割りこんだらいいのですか？
外カ－ブと内カ－ブと両方あるのですが、計算式があれば教えてくれませんか？

傾斜型床止工の設計における揚圧力について、傾斜部に考慮する揚圧力の向きを傾斜に対して直方向と考えなければならないのでしょうか。
傾斜部に対して直方向とした場合に鉛直成分に換算すると、水平成分が伴います。
揚圧力において、この水平成分は考慮するものでしょうか？

飽和した正規圧密粘土地盤上に盛土を建設する場合に、盛土の安定性は粘土地盤に作用する外力の大きさや時間変化などを十分に留意して検討する必要がありますが
盛土の安定性の検討を行う場合、排水せん断強度と非排水せん断強度いずれの強度を用いるべきなのでしょうか。
また理由とともにご教授願います。

標記のように潮位の影響を受ける現場で生コンクリートを打設する場合について質問があります．

1.　干潮時に生コンクリートを打設し，養生時に潮位上昇により海中下にあっても生コンクリートは分離しないものでしょうか．
2.　打設時に水中打設を行うならば水中不分離剤を混和する必要があるが，打設後（養生中に）水中に有る場合は水中不分離剤を混和しておく必要はないのでしょうか．

過去1年間ぐらいに報道された建設関連の社会的ニュースや社会問題化したものには、何があると思いますか？
ストックマネジメント等を含めて。

工業製品では、品質管理の一環として各種非破壊試験技術が利用され、このうち鋼構造物の溶接部の健全性を調査する最も確実な方法として、放射線透過試験(RT）が知られています。
近年、医用分野では、従来のフィルムに代えてデジタル検出器を利用するデジタルラジオグラフィ(D-RT）が普及していますが、工業分野においても画像のデータ検索が容易、現像、定着などの写真処理が不要といった特長が注目され、D-RTの適用が拡大しています。また、D-RTによる溶接継手を対象とした国内規格(日本工業規格）が制定され、今後、D-RTを広く普及させるためにこれに対応できる技術者の育成と確保が求められます。

(一社）日本溶接協会 非破壊試験技術実用化研究委員会では、D-RTに関する撮影実験、国内外規格の調査・研究を行い、海外との情報交換等を図って、D-RTの規格に基づく実用化に努めています。その一環として、本年度も引き続き、D-RTに取り組もうとしている方々を対象に、制定されたJIS規格を基に試験研究の成果などを交えた講義と実習(基礎的な画像観察）による講習会を計画しました。

講習会の初日は講義(D-RTの基礎、システム概要、撮影技術、画像評価）、二日目は主としてD-RT画像観察の実習とし、D-RTに関する規格内容の理解を深めるとともに、実務上の技術を学んでいただきます。
東京と大阪で開催いたします。

関係各位には是非、本講習会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

後援をいただいておりますので、土木学会員の方の参加費は会員価格とさせていただきます。

詳細は、下記リンク先からご確認ください。
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2018/04/30.html

○東京地区
日時 ： 平成３０年６月２８日（木）９時５０分～１７時００分（受付開始９時３０分）
平成３０年６月２９日（金）９時３０分～１６時３０分（受付開始９時００分）
場所 ： 溶接会館　５階会議室

○大阪地区
日時 ： 平成３０年７月　２日（月）９時５０分～１７時００分（受付開始９時３０分）
平成３０年７月　３日（火）９時３０分～１６時３０分（受付開始９時００分）
場所 ： CIVI研修センター　新大阪東　E604会議室

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、経済産業省資源エネルギー庁との共催で、国が公表した「科学的特性マップ」を契機に、地層処分について理解を深めていただけるよう、全国的な対話活動を実施しています。
2018年３月28日にお知らせし、改めて４月13日にとりまとめました「対話活動改革アクションプラン」の策定等を踏まえて、5月より「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を全国で順次、開催していきます。
　
「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」お申し込みはこちら
https://www.numo.or.jp/taiwa/2018/

プログラム（共通）
第1部：地層処分の説明
・資源エネルギー庁
・原子力発電環境整備機構（NUMO）など
第2部：テーブルでのグループ質疑
・テーマ別、模造紙、付箋を使ったワークショップ形式

　風と流れのプラットフォームでは風洞実験と流体シミュレーションを融合させた特定利用課題を募集いたします。風と流れのプラットフォームは文部科学省 先端研究基盤共用促進事業（共用プラットフォーム形成支援プログラム）の支援を受けて国内4機関が実施する受託事業です。詳細につきましては下記をご覧ください。

○平成30年度 風と流れのプラットフォーム 特定利用課題の公募について
http://www.jamstec.go.jp/ceist/kazenagare-pf/projects/

H29年版の道路橋示方書で、直接基礎の支持力公式が部分係数法を適用したものに改定されました。

今までは擁壁の支持力確認についても、道路土工に支持力公式が記載されていなかったので、道路橋示方書を適用していましたが、部分係数法を適用されている改訂後の支持力公式は部分係数法を、部分係数法が適用されていない擁壁工指針に準じて設計する擁壁に適用してよいのでしょうか。

土研新技術ショーケース2018 in 大阪

◆日　時：平成30年6月14日（木）10：00～17：30（受付9：30～）
◆場　所：大阪国際交流センター 2階（〒812-0046 543-0001 大阪市天王寺区上本町8-2-6）
◆参加費：無料
◆定　員：300名（定員になり次第、締め切らせていただきます）

◇主　催：国立研究開発法人土木研究所

※(一社)建設コンサルタンツ協会CPD認定プログラム（申請予定）
　(一社)全国土木施工管理技士会連合会CPDS認定プログラム（申請予定）

■■◆お申込み◆■■
　下記よりお申込みいただけます
　https://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2018/0614/form.html