（一財）沿岸技術研究センターの栗山と申します。現在、国際航路協会（通称PIANC）の副会長ならびに日本部会の会長を務めております。

PIANCは、1885年に設立された非政府、非営利団体です。PIANCの使命は専門家の国際的なネットワークを構築し、持続可能な水交通インフラに関する高度な内容のリポートを発表することにあります。詳しくは、https://pianc-jp.org/index.html（日本語）、https://www.pianc.org（英語）をご覧下さい。

PIANCは、この度、学生会員（30歳以下の大学生または大学院生等として在学中の個人）の会費を無料といたしました。PIANCの規則では無料は２年間のみですが、PIANC Japan（PIANCの日本部会）を通じて申し込まれた方は、30歳以下で学生である間は無料といたします。

会員になりますと、PIANCの主催する講演会等に参加することができます（有料の場合は会員価格での参加）。また、PIANCの若手の会（本部と日本支部の両方にあります）に参加することにより、同世代の技術者・研究者との交流が可能となります。PIANCのガイドラインなどの報告書に関しては、学生会員の場合は、事務局に申請して入手することになります（一般会員はどの報告書もPIANCのホームページから無料でダウンロード可能）。

学生委員となることを希望される方は、https://pianc-jp.org/memberinfo/index.htmlに記載してある方法でお申し込み下さい。申し込み方法など不明な点がありましたらinfo@pianc-jp.org にメールしていただくか、https://pianc-jp.org/inquiry.htmlからご連絡下さい。

多くの学生の皆さんがPIANCに参加しただくことを期待するとともに、指導教官の先生方には学生さんへの働きかけをお願いさせていただきます。まだ会員でない方におかれましては、一般会員は報告書の無料入手などの特典もございますので、是非、PIANCにご参加いただくことを希望いたします。ご検討よろしくお願いいたします。

長崎大学総合生産科学域（環境科学系）では，下記の要領にて教員を公募しております。
応募期限まで10日ほどとなりましたので，再度ご案内させていただきます。
ご関心をお持ちの方は，奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また，適任の方をご存知の場合は，ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。

・募集人員：　准教授又はテニュアトラック助教　1名
・所　　属：　総合生産科学域（環境科学系）　人間社会環境学系
・研究分野：　行動科学的観点から取り組む環境政策分野
・着任時期：　2026年4月1日（以降できるだけ早い時期）
・勤務形態：　常勤（准教授：任期なし，助教：任期あり（テニュアトラック））
・応募期限：　2025年10月30日（木）（必着）

詳細につきましては，下記の公募要領をご確認ください。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D125090330

人手不足や働き方改革を背景に、建設現場ではAIとIoTを活用した"土木DX"が広がりを見せています。
MODE, Inc.は、JR東日本・JR九州をはじめとする業界有識者を迎え、現場の変革を支える最新事例や今後の展望を紹介する「土木DXセミナー2025 ～持続可能なインフラ整備に向けた土木DXの展望～」を、2025年11月18日（火）に開催します。

開催概要
日時：2025年11月18日（火）14:30〜18:00（懇親会 19:30終了予定）
会場：歌舞伎座タワー 23F（東京都中央区銀座4-12-15）
参加費：無料（事前登録制）

詳細・申込
https://www.tinkermode.jp/seminar/20251118

地質調査会社に勤めています。
地下の空洞や採掘跡を砂で充填した場合、自然の地震がそこを通った場合に、振幅の大きさは空洞到達前と通過後でどうなるのでしょうか。増幅するのか減衰するのか変化なしなのかを知りたく質問しました。空洞は軟岩や硬岩に掘削され、空洞の大きさは5～10mを想定しています。
よろしくお願い致します。

災害復旧工事の設計要領に示されている福岡ー宇都の式を用いて地盤反力係数を求める場合、常時、地震時ともに同じ値を用いることになると思います。
一方、道示のⅣ下部構造編に示されている変形係数より求める地盤反力（以降、道示の式と略します）では、地震時は常時の２倍の値となります。
矢板護岸を設計する際、地震時の地盤反力係数がより大きく見込める道示の式を用いて地盤反力度を求めることは間違いでしょうか。

また、基本的には福岡ー宇都の式を使うものとして、変形係数の試験値がある層に対してのみ道示の式を使うというのは間違いでしょうか。各層で変形係数の算出式がちがうとき、地震時の取り扱いはどうすべきでしょうか（道示の式で地盤反力係数を算出した層のみ地震時２倍にするか？それとも福岡ー宇都の式の考え方と合わせて２倍にはしないか？）

原子力発電環境整備機構（NUMO）は、地層処分に精通した各国の専門家をお招きし、「地層処分技術の信頼性に関するメッセージをいかに発信すべきか」をテーマとしたオンライン講演とパネルディスカッションを下記のとおり開催します。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
申込、プログラム詳細：https://www.numo.or.jp/topics/202525101013.html

セミナー名：地層処分技術の信頼性に関するメッセージをいかに発信すべきか―諸外国における経験
開催日時：2025年11月21日（金）14:00～17:00
開催方式：Zoom Video Webinarによるオンライン開催
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土木学会2025年10月新刊のご案内『仮設構造物の計画と施工［2025年改訂版］』

建設技術研究委員会 仮設構造物の計画と施工改訂小委員会から、『仮設構造物の計画と施工［2025年改訂版］』が発刊され、好評発売中です。

「仮設構造物の計画と施工」を15年ぶりに改訂しました。
本書は、建設会社を中心とした実務経験が豊富な現場技術者・設計技術者が中心となり、現場経験や設計の実務経験を通じて身に着けたノウハウをとりまとめた図書になっています。仮設構造物は、一時的な構造物と軽視されがちですが、実は設計と施工の両方に関する十分な知識を把握していないと適切な計画ができない非常に難しい工種です。本書は、初級～中級技術者が仮設構造物を計画する場合の手引書とて執筆しています。本書を読んで仮設構造物の計画と施工の難しさを知ると同時に、自分が立てた仮設計画で現場が順調に進捗する醍醐味を味わっていただければ幸いです。

（書籍情報）
■編集：建設技術研究委員会 「仮設構造物の計画と施工」改訂小委員会　
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切土盛土の段切りにおける数量算出について

段切りについて、設計での数量に算出するか否かをお聞きしたいです。
「施工上の措置であり、設計数量に算入しない」、「盛土や切土の施工手順上必要となる仮設的形状である」、「施工業者による裁量の違いがある」などという理由から数量に反映しないと聞いたことがあるのですが、本当でしょうか。
どちらにしても、根拠があるとありがたいのですが、どなたかご存じの方はいらっしゃいますか。

応力・ひずみ測定と強度評価（ＳＳＥ）における実験的手法は，機械・構造物の安全性を保証するための基礎的技術として定着し，複合材やセラミックスなどの新素材への適用を含めて広範に用いられ，多くの成果を上げています。
例年開催されております「応力・ひずみ測定と強度評価シンポジウム」は，本年度で56回を迎える事となり，現時点での本分野における技術水準を再確認し，今後の発展の基礎とするための研究発表・討論の場を提供することを目的としております。募集講演テーマについては以下に示すように，広く実験応力・ひずみ測定・解析と強度評価に関するものであれば，どの工学分野の内容でも結構です。未発表の論文が望ましいものの，既発表であっても特に有用と思われる内容であれば差し支えありません。企業での実用的な研究成果や研究途中の結果の発表も歓迎しますので，是非奮ってご投稿ください。
　また，従来からの「学生（学部4年生以下）セッション」に「学生優秀発表賞」を設けてありますので，下記の要領を参照の上，若い研究者の積極的な参加を希望します。なお，英文による原稿，英語による口頭発表も認めていますので，留学生や研究滞在中の海外からの研究者を含めて，講演発表へのご参加をお勧めください。
　本シンポジウムは対面のみの開催とします。
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＜令和８年度 河川砂防技術研究開発公募＞
　水管理・国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、
　産学官連携による技術研究開発を促進することを目的として、下記公募します。
　【応募対象】大学、大学付属試験研究機関、一般社団法人、一般財団法人、民間企業等
　　　　　　【公募期間】令和7年10月10日(金) ～ 令和7年11月26日（金）
　　　　　　【詳細情報】（webサイト) https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kenkyu.html
　　　　　　　　　　　 (公募チラシ) https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/download/r7/0.pdf
　　　　　　【問い合わせ先】国土交通省　水管理・国土保全局　河川計画課　河川情報企画室　米森、香川
　　　　　　　　　　　　　　TEL：03-5253-8111 （内線35398,35394）　直通 03-5253-8446