東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、
多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
つきましては、2027年度の客員教員を下記のとおり公募しますので、
貴機関の研究者にご周知くださいますようお願いします。
詳細については、公募通知（ https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2026/09/2027_visitingr… ）
および本研究所ホームページ「国内客員教員」（ https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/visiting_researchers/domestic/ )
をご確認ください。
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東京大学地震研究所では、国内外の大学・研究機関との連携のもと、地震・火山関連分野における
学術研究の一層の発展を図るため、令和９(2027)年度共同利用について、下記のとおり公募いたします。
つきましては、貴機関関係者の皆様にご周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細については、https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2026/09/2027_jointusag… の
「公募要領」「公募研究種目」「留意事項」、および
本研究所共同利用Web https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/ をご確認ください。
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R8能登半島復興現場視察会を開催します！
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行事名：R8能登半島復興現場視察会
主催：土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
日程：2026年10月16日（金）
場所：令和6年能登半島地震の被災箇所（石川県）
詳細リンク先：
https://committees.jsce.or.jp/eec202/node/166
申込締切：2026/9/28(月)
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経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）は、研究開発（R&D）に携わる人材を対象とした国際調査「OECD-EU研究開発キャリア調査2026」を実施しています。
本調査は、研究開発人材のキャリアや働き方、研究環境、雇用条件等の実態を把握し、今後の研究・イノベーション政策の改善に役立てることを目的としています。回答時間は約10分です。
調査結果は、50か国以上を対象とする研究・イノベーションキャリア観測所（ReICO、https://oe.cd/reico）の活動に活用され、研究開発人材に関する政策検討のための国際的なエビデンスの構築に貢献します。
回答内容は統計的に処理され、個人が特定されることはありません。
私は土木の技術者として各施設等の設計を行っていますが、降雨強度式については「○○の設計をするときは、地整または各自治体が出している設計便覧等に記載される●年確率の降雨強度式を利用して降雨強度を導き出し設計を行えばよい」程度の理解で、具体的に式の意味するところの理解等が十分にできていない状況です。
降雨強度式の成り立ちや考え方等について、具体的に学習するためのおすすめの書籍等あれば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
公益財団法人 統計情報研究開発センターでは、2026年度「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞」の推薦、及び2027年度研究対象「シンフォニカ統計GIS研究助成」の助成申請の受付を10月1日より開始します。
応募方法等の詳細は、下記URLよりご確認ください。
皆様のご応募をお待ちしております。
https://www.sinfonica.or.jp/assist/index.html
トンネル工学委員会から、『2026年制定 トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／〔山岳工法編〕・同解説』
が発刊され、好評発売中です。
今回の「2026年制定 トンネル標準示方書[共通編]・同解説／[山岳工法編]・同解説」での改定の主旨は、以下のとおりです。
・土木構造物では性能規定による設計が一般的となり、山岳トンネルの設計において性能照査型設計体系を導入する事例に対応し、第3 編「設計」に「性能照査による設計」の章を設けました。
・地質や地盤の不確実性に起因するリスクへの適切な対応が求められており、地質・地盤リスクマネジメントの概念を記載しました。
・供用中のトンネルで顕在化する盤ぶくれ対策ではインバートが有効であり、用語を見直して機能・効果の記載を充実させました。
トンネル工学委員会から、『2026年制定 トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／〔開削工法編〕・同解説』
が発刊され、好評発売中です。
今回の「2026年制定 トンネル標準示方書[共通編]・同解説／[開削工法編]・同解説」での改訂の主旨は、以下のとおりです。
・近年の施工実績を踏まえ、調査項目を追加するとともに、調査方法に関する記述を充実させました。
・共通編の内容を踏まえ、新たに「危機耐性」の考え方を追加しました。
・復旧性については、2016年版で対象としていた地震の影響に加え、火災および車両衝突の影響を考慮し、「第8章 復旧性」として再構成しました。
トンネル工学委員会から、『2026年制定 トンネル標準示方書〔共通編〕・同解説／〔シールド工法編〕・同解説』
が発刊され、好評発売中です。
今回の「2026年制定 トンネル標準示方書[共通編]・同解説／[シールド工法編]・同解説」での改定の主旨は、以下のとおりです。
・「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」を踏まえ、シールド工法の更なる安全性・信頼性向上を目的に改訂しました。
・覆工設計を性能規定化し、2016年版の「覆工編」と「限界状態設計法編」を統合しました。
・耐震設計・耐久性に関する内容を再編集し、内容を充実しました。
現在幅40ｍの道路橋橋台を計画しています。道路橋示方書内には竪壁にひび割れ誘発目地（Vカット）が必要との記載は有りますが、幅が広い為伸縮目地を入れて躯体を構造的に分ける必要性もあるのかと考えております。
伸縮目地に関する記載は少なく宮城県資料に4車線以上で上部工が上下線独立構造の場合は伸縮目地を設ける、との記載を見つけた程度です。
実際40ｍの幅が有るからという理由で伸縮目地を設ける必要は無いのでしょうか？
ちなみに場所は佐賀県です。
考え方や基準書等何かご存じの方がいたらお教えください。