日本の企業は海外、とりわけアジアに工場等を投資し、生産活動を展開しています。日本の貿易収支でも域外の収益が増大しています。そうした海外の収益を向上・安定化させ、資産を保全するためにも、海外インフラは重要だと思います。タイの洪水で日本の生産ラインが止まったことは記憶に新しいことでしょう。また、アジア新興国の発展が都市、とりわけ港湾等のインフラがそろっているところで進んでいることでも明らかだと思います。また、今後伸びるであろう海外市場の拡大に、海外インフラの展開は不可欠に思います。土木学会１１月号で海外インフラの特集となっていますが、アジア諸国に進出している日本企業、経済界の方々にも、また今後アジアを市場と考えている企業の方々にとっても、海外インフラ整備への期待があると思います。日本の建設技術の海外展開のみならず、アジアを一体と考えた市場や経済の発展、その中で日本の建設業や建設技術がどのような役割を果たすことができるか、といった視点が楽しい気がします。

ご教示お願いします。

標準貫入試験やスウェーデンサウンディング試験において、貫入不可となった場合のN値は50以上としていますが 何を基に50以上と設定しているのでしょうか？文献等ありましたら、教えていただけないでしょうか。
また、矢板の打込み工法の条件では、N値50以上、100以上、180以上で使用する機械・工法が変わるのですが N値50以上の値を調べるためにはどのような方法があるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

「土木学会論文集F5（土木技術者実践）」は、土木学会コンサルタント委員会の論文集として2009年に創刊されました。2009～2010年には多くの投稿がございましたが、2011年以降は投稿数が減少しております。しかし、現代社会において、地球規模で波及する諸問題の解決には、個々の土木技術者の専門分野を超える「越境性」と他分野の問題を包摂する「複合性」、およびそれらを調整総合化する「遂行力」を伴う『実践』が必要です。
　こうした実践の経験や教訓を評価・分析・提言し、多くの土木学会員と共有することは重要であり、これにかかわる論文のニーズは高まる一方と認識しています。平成27年度に本論文集の論文が初めて土木学会論文賞を受賞したことは、その証左と考えております。論文投稿数の伸び悩みは、『実践』の研究の方法あるいは論文としてのまとめ方について、土木学会員のなかで模索状況にあることが一因と考えられます。
　そこで、土木学会員の『実践』の状況と研究方法をまずは共有するとともに、コンサルタントをはじめとした土木技術者の技術力の向上を図る場として、「土木技術者実践論文集　研究発表会」を開催いたします。つきましては、以下の要領で講演論文を募集いたしますので、積極的な応募をお待ちしております。

主　催　　土木学会コンサルタント委員会　土木技術者実践論文集企画小委員会
開催日　　2019年6月13日（木）
会　場　　土木学会講堂

詳細な情報は、論文集企画小委員会ホームページをご確認ください。
http://committees.jsce.or.jp/kenc04/node/7

　2011年3月の東日本大震災や2016年4月の熊本地震では，液状化や盛土・擁壁崩壊などで，2013年10月の伊豆大島豪雨災害や2014年8月の広島豪雨災害では，土石流などにより宅地が大きな被害を受けました。
　これらの地盤災害を契機として，宅地地盤の周辺地形地質環境を含めた地盤の安定性と地盤リスクを適切に評価することの重要性が再認識されています。
宅地地盤の状況を，限られた情報の中で的確に把握・評価するためには，携わる技術者が地盤工学に関する高度な専門知識と技術者倫理を有するだけでなく，常に新しい知見を得る必要があります。
そこで，公益社団法人地盤工学会では，住宅地盤に関わる最近の話題・知見を集めた講習会の
2018年度第３回『小規模建物の基礎と地盤，擁壁と盛土の安定，地震による杭被害』を企画いたしました。奮って御参加下さい。

＜日時＞　平成 30 年11月29日（木）　9:30～17:30
＜場所＞　地盤工学会 大会議室　（東京都文京区千石4-38-2)　
＜会費＞　会員12,000円　非会員18,000円（消費税を含む）
＜定員＞　70名

詳しい内容については、地盤工学会ホームページをご参照ください。
https://www.jiban.or.jp/?page_id=8046

お申し込みは地盤工学会ショッピングカート、メール、ファックスをご利用ください。
https://www.jgs-shopping.net/products/detail.php?product_id=1000904604

―お問い合わせ―
地盤工学会　講習会担当 kosyukai〇jiban.or.jp(〇→＠) tel　03-3946-8671　　fax　03-3946-8678　　

◆主催：橋梁調査会　　協賛：日本道路協会
◆開催日時：平成30年11月20日 火曜日 13:30～17:20 （交流会17:40～19:00）
◆場所：イイノホール／東京都千代田区
◆参加費： 無料　　【交流会： 一般 3,000円、橋梁調査会賛助会員 1,000円】
【プログラム】
13:40～14:30 ベトナムにおける長大橋の建設と維持管理（ベトナム運輸交通省道路総局　To Nam Toan）
14:30～15:20 フィリピンにおける島嶼間連絡架橋計画　（フィリピン公共事業道路省　Edwin C. Matanguihan）
15:40～16:30 インドネシアにおける道路ネットワーク計画と橋梁建設プロジェクト　（インドネシア公共事業・国民住宅省Herry Vasa）
16:30～17:20 海外における橋梁維持管理-世界道路協会(PIARC)橋梁委員会での取り組み-　（世界道路協会（PIARC）橋梁委員会委員長　今井清裕）

詳細および申込みは、橋梁調査会ホームページ（https://www.jbec.or.jp/）をご覧ください。
問合せ先／事務局　一般財団法人橋梁調査会 講演会事務局　symposium@jbec.or.jp　 電話 03-5940-7794

　近年、豪雨に伴って多大な被害をもたらす土砂災害が絶えず発生しており、地盤工学に携わる技術者には、土砂災害への理解と減災への取組みがこれまでにも増して強く求められています。
本講習会は，近年の土砂災害の現状や特徴、発生のメカニズムについての基本概念を解説して講義します。
さらに、実務への応用として、地形や地質条件による発生状況の違いや実際の被害事例、復旧対策の最新動向についても講義するなど、より充実した内容となっております。
また、豪雨だけでなく地震による土砂災害の発生事例についても取り上げます。土砂災害の基本的事項や最新動向の知識を深めたい方、是非ご参加下さい。

＜日時＞　平成 30 年11月27日（火） 10:00～16:20
＜会場＞　地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4-38-2)
＜会費＞　地盤工学会会員12,000円　非会員18,000円　学生会員3,000円　後援団体の会員16,000円（消費税，テキスト代込）
＜テキスト＞　テキストは、講師が使用するスライドのコピーのみで、当日配布します。
＜定員＞　70名

詳しい内容については、地盤工学会ホームページをご参照ください。
https://www.jiban.or.jp/?page_id=9637

お申し込みは地盤工学会ショッピングカート、メール、ファックスをご利用ください。
https://www.jgs-shopping.net/products/detail.php?product_id=1000904612

―お問い合わせ―
地盤工学会　講習会担当 kosyukai〇jiban.or.jp(〇→＠) tel　03-3946-8671　　fax　03-3946-8678

　地盤工学会では，現場で締固め施工に携わる初級技術者に「土の締固め」に関する基本的な知識を身につけていただくことを目的とした入門書を発刊しております。
本書籍は，土の締固め施工においても情報化施工が導入されるようになったことを背景に，あらためて土の締固め特性とそれに基づく施工管理の考え方や手法に関する基本的な知識を解説しております。
さらに，高速道路，空港，フィルダムおよび埋設管などの各構造物別に対して実際に用いられている締固め施工法と施工管理の手法についても解説しております。
　本書籍の発刊を経て平成24年から平成26年，平成29年にかけて計4回の講習会を実施し，いずれも好評を得ましたが，最近の技術情報を含めて改めて講習会を実施することとなりました。
本書籍の内容に加えて実際の施工事例なども紹介し，より分かり易い講習内容となっておりますので，多数のご参加をお待ちしております。

＜日時＞　平成 30 年11月22日（木） 10:00～16:50
＜会場＞　地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4-38-2)
＜会費＞　地盤工学会会員12,000円　非会員18,000円　学生会員3,000円　後援団体の会員16,000円（消費税込，テキスト代別）
＜定員＞　70名

詳しい内容については、地盤工学会ホームページをご参照ください。
https://www.jiban.or.jp/?page_id=4917

お申し込みは地盤工学会ショッピングカート、メール、ファックスをご利用ください。
https://www.jgs-shopping.net/products/detail.php?product_id=1000904603

―お問い合わせ―
地盤工学会　講習会担当 kosyukai〇jiban.or.jp(〇→＠) tel　03-3946-8671　　fax　03-3946-8678　　

橋面補修工ついて、どなたかご教示いただけないでしょうか。
全長10m程度の橋面舗装を切削し、舗装をやりかえる工事なのですが、
3cm舗装の中に、下面全部に塗膜系防水材と、下面の周囲をぐるっと導水管φ12を、端部に成型目地材と端部処理材を埋設するようになっています。
舗装内部に床版の下に向けて水抜きパイプとキャップが設計されておりますが、舗装の上面には排水施設はありません。
舗装は、再生密粒度As13で設計されております。
この場合、密粒度で蓋をしてしまうのに、導水管φ12他の材料の施工は必要なのでしょうか？必要な資材、不要な材料があれば、その理由を教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

　地盤工学会では，地盤工学の現場の基本的な知識を身につけていただくことを目的とした実務者向けのジオテクノートシリーズを発刊しております。
本書籍は，「地盤調査の方法と解説」や「地盤調査の手引き」などの図書を参考としながら現場調査を行う際のポイントをまとめたものです。特徴としては，土砂地盤や岩盤で調査方法を区別するのではなく，支持地盤としての評価，掘削時の問題，材料としての活用など実際の用途・目的に応じて整理・とりまとめが行われており，「地盤調査の勘どころ」を押さえるのに有効です。
　本書籍は，平成26年に発刊されておりますが，これまで講習会は開催されませんでした。ただし，近年では幾度となく繰り返される大地震による被害とともに建設工事における地盤の問題もクローズアップされており，改めて地盤調査の重要性が認識されています。このような背景から本書籍の解説に加えて，新たな知見なども紹介すべく講習会を実施することとなりました。著者による解説でより分かり易い講習内容となっておりますので，多数のご参加をお待ちしております。

＜日時＞　平成30年11月15日（木）10:00～16:20
＜会場＞　地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4-38-2）
＜会費＞　地盤工学会会員10,000円　非会員16,000円　学生会員1,000円　後援団体の会員14,000円（消費税込）
＜定員＞　70名

詳しい内容については、地盤工学会ホームページをご参照ください。
https://www.jiban.or.jp/?page_id=9611

お申し込みは地盤工学会ショッピングカート、メール、ファックスをご利用ください。
https://www.jgs-shopping.net/products/detail.php?product_id=1000904611

―お問い合わせ―
地盤工学会　講習会担当 kosyukai〇jiban.or.jp(〇→＠) tel　03-3946-8671　　fax　03-3946-8678　　

【募集人数】　若干名
【業務内容】　
(1)安全審査官
(2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
(3)原子力規制に関するシステム開発、整備及び運用管理義務
(4)査察官
(5)放射線による障害の防止に関する事務
(6)国際関係事務
(7)原子力規制に係る人材育成事務

【採用予定時期】　平成３１年３月以降（予定）
【応募締切】　平成３０年１２月９日（日）※同日消印有効
【提出書類】　原子力規制委員会ホームページをご確認ください。　（http://www.nsr.go.jp/nra/employ/koubo_tech.html）

【応募書類郵送先】
〒106-8450　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル６階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員（技術系）採用担当」

【その他】　業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。（http://www.nsr.go.jp/nra/employ/koubo_tech.html）

「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づいて推定最大洗掘深 ⊿Zs を求める場合について皆様にご教授いただきたい事があります．

直線河道，砂利河川（ｄR＞＝2cm）の場合に推定最大洗掘深 ⊿Zs を求めるにはb/Hd および Hd/dR を算出後に，「Hs/Hd～b/Hd関係図」からHs/Hdを決定しますが，「Hs/Hd～b/Hd関係図」の読み取り方がよく分かりません．

以下に数値を仮定した場合，

　低水路幅 b 　　40m
　設計水深 Hd　　 2m
　代表粒径 dR 2cm

　b/Hd ＝ 40 / 2 ＝ 20
Hd/dR ＝ 2 / 0.02 ＝100

「Hs/Hd～b/Hd関係図」で，横軸「b/Hd 」の20の位置と，図の中の破線「Hd/dR＝100」は交わっていないと思います．
どのように図から縦軸「Hs/Hd」の値を読み取ればよろしいでしょうか．

準備工の除草・伐採を終えた後、大量のゴミが現場から出てきてしまいました。
そのゴミが燃えるゴミ、燃えないゴミときれいに分別できるものならよかったのですが、一般的な燃えるゴミに加えて土にまみれた鉢植えやタイヤ、車の部品、家電やらも混ざっており、処分費の計上に困っております。
こういった場合、
①複合ゴミとして見積を取って一括で処理できるような業者があるのか？
②受注者が分別して各種別の見積を取って計上するべきなのでしょうか？
②の場合、分別するにもかなりの手間と時間を要すると思うのですが、運搬と処分費のみの計上でよいのでしょうか？

近年の温暖化傾向を反映して、作物の生育が従来とは異なる事例が増加しています。このため、暦日を指標とする慣行的な方法では栽培管理を適切に行うことが困難になり、気象情報をはじめとする様々なデータの農業への活用に関心が高まってきています。また、温暖化の進行にともない、局地的な大雨等による災害が増加する可能性が示されており、農業における気象災害対策も重要になってきています。本シンポジウムでは、農業に役立つ気象情報を紹介するとともに、それらの情報の利用者である自治体や生産現場から、実際の活用事例や気象情報への期待についてお話いただき、さらに大雨や突風、落雷、ひょう等による災害対策に向けた最新の研究成果を紹介いたします。
どなたでもご参加いただけます。奮ってご参加ください。

※詳細は下記Webページをご覧下さい。
http://www.bosai.go.jp/ihub/report/event/2018/20181214.html

【日時】平成30年12月14日（金曜日） 13時00分～17時00分
【場所】気象庁 講堂
（東京都千代田区大手町1-3-4）
【主催】国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）、気象災害軽減コンソーシアム
【共催】国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構（農研機構）、気象庁、気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）
【定員】120名（先着順　※事前登録制、下記参照）
【参加費】無料

※参加をご希望の方は、下記の参加フォームの1.～3.を明記のうえ、2018年12月7日（金曜日）までにメールにてお申し込みください。なお、定員制（お申し込み先着順）です。お早めのお申し込みをお願いいたします。別途、受付登録メールを返信いたします。

送信先メールアドレス：ihub-conso(at)bosai.go.jp　※(at)は、@に置き換えてください。
件名：シンポジウム「農業に役立つ気象情報の利用－栽培支援から災害対策まで－」参加
＜参加フォーム＞
**************************************************
1.所属
2.参加者氏名
3.気象災害軽減コンソーシアム会員の方は会員番号
**************************************************

現在、水路改修を完了させるまでの間、仮設としてポンプによる河川への強制排水を検討しています。
その場合に堤防を横断させなければならないのですが、管理用道路の上を物理的に横断させる訳にはいかないので、堤防内を占用するしかないと考えているのですが、河川管理用道路・堤防に土被り等占用の基準はあるのでしょうか？
「解説・河川管理施設等構造令」にはそのことについて記載がなかったのですが、なにか根拠の記載があるものがあれば内容と合わせておしえてください。

河川管理者に確認してしまえば、済むことなのですが、何の根拠も示せずにというのは嫌なので、、、

よろしくお願いいたします。

東京大学空間情報科学研究センター 准教授もしくは講師の公募（１名）

採用職名及び募集人員：准教授もしくは講師 １名
所属：東京大学空間情報科学研究センター空間情報解析研究部門
専門領域：空間情報解析
勤務内容：
(1)空間情報解析分野および関連分野の研究・教育。
(2)空間情報科学研究センターにおける運営。
採用予定時期：平成31年4月1日以降（決定後なるべく早い時期）
採用期間：3年間（ただし3年後の審査結果により2年延長の可能性あり）。
応募資格
(1)空間情報科学に関連する分野の博士の学位を有する方、あるいはそれと同等の研究業績を有する方
(2)空間情報科学分野または関連分野の研究・教育経験と実績を有し、空間情報解析分野の研究・ 教育に熱意のある方。ただし、空間情報解析に関係する領域であれば、出身分野は問わない。
(3)日本語を母語としない場合は、研究・教育・日常業務に支障のない日本語の運用能力を有する方
給与条件：東京大学の規程による。
社会保険等：法令に基づき加入する。
応募締切：2018年12月25日当日消印有効
詳しくは以下をご覧下さい．
http://www-new.csis.u-tokyo.ac.jp/blog/public-offer/20181103/