土木学会では、このたびの台風２３号による災害について、以下のとおり災害緊急調査団を派遣する運びとなりました.

１．目的
平成１６年１０月２０日から２１日未明にかけて、日本列島を縦断した大型の台風２３号は、九州、中国、四国、近畿、東海地方を中心に土砂崩れや河川の氾濫などの被害をもたらした。
特に兵庫県豊岡市では市内を流れる円山川の堤防が決壊し、泥を含んだ水が大量に流れ出して１，０００世帯以上が水に浸かった。また京都府舞鶴市でも国道１７５号線一帯が水に浸かるなど、甚大な被害を発生させた。
土木学会では、井上和也京都大学教授を団長とする、土木学会台風２３号災害緊急調査団を組織して総合的な災害調査に当たる。
本調査では、今回の洪水発生のメカニズム、防災施設の状況、避難体制の実態なども踏まえ、学術的視野に立ってこれらを明らかにし、今後の防災対策等に資する事を目的とする。

２．調査地域、報告会など
　兵庫県豊岡市、京都府舞鶴市での災害を中心として調査を行う。現時点では、中間報告ならびに速報会の日時は未定。

３．調査団長等
団　長　井上和也 京都大学防災研究所教授（河川工学）
副団長　戸田圭一 京都大学防災研究所教授（都市耐水・水工設計学）
副団長　中川　一 京都大学防災研究所教授（土砂水理学）

当面、取材等は副団長の戸田教授へお願いします。
電話番号　大学：０７７４−３８−４１３６
　　　　　　　携帯：０９０−７７６０−０５２６

４．土木学会の窓口は、下記へお願いします。
　　　総務課長　竹田　office@jsce.or.jp
　　　企画広報室長補佐　石郷岡　inf@jsce.or.jp

　この度特許庁より、特許審査官（任期付き審査官）の採用について、以下の連絡がありましたのでお知らせいたします。

　知的財産立国に向けた国家戦略の中核を担う特許庁では、世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現のため、優れた専門知識を有する方々を来年度も、任期を限って特許審査官（任期付き審査官）として採用することとなりました。

　詳細は、以下の特許庁のホームページを参照ください。
　http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/tokkyo_ninkituki.htm

[事務局注: 個別サイトの紹介は原則おことわりするのですが、紹介
頂いたサイトにはWebセミナーというコーナーもあり参考となると考
えます。なお、一括印刷用ダウンロードには名前、住所、電話番号、
E-Mailの入力が必要です。]

建設系のおすすめＷＥＢセミナーを紹介します！
資料もダウンロードできるので、是非ご覧下さい！
建設技術者の方にはかなり有用かと思いますよ。

■■建築・土木のための構造最適化入門■■
http://www.civil-eye.com/report/kouza/osaki/overview.htm

■■目でみる基礎「弾塑性論」と「土木振動学」■■
http://www.civil-eye.com/report/kouza/wakai/overview.htm

■■性能照査型設計法に基づく橋梁設計の基礎知識と応用■■
http://www.civil-eye.com/report/kouza/sugiyama/overview.htm

土木学会 情報利用技術委員会 交通基盤情報ビジネス小委員会（委員長：浦野 隆）では，2004年9月1日（水）より，小委員会のウェブサイトを開設しました。

　　交通基盤情報ビジネス小委員会 ウェブサイト

小委員会の研究成果や報告書，活動状況等を，タイムリーに公開していきます。また，ITS（高度道路交通システム）に関する情報の“道しるべ”として，関連ウェブサイトへのリンク等も充実させる予定です。ご愛読のほどお願い申し上げます。

なお，当ウェブサイトは新着情報のRSS（RDF Site Summary）を提供しています。JSCE.jpでユーザ設定を行えば，当ウェブサイトのRSSを読み取って，JSCE.jp のページの左右にある「スラッシュボックス」に，更新情報を表示することができます。お試しください。

　土木学会では、平成16年7月23日に水工学委員会（http://hywr.kuciv.kyoto-u.ac.jp/jsce-suiri.html）との連携のもとに、新潟・福島豪雨および福井豪雨災害に関する調査団派遣を決定。
　調査団の詳細は、土木学会ホームページの災害速報のページ　http://www.jsce.or.jp/report/　を参照下さい。
　調査速報は、学会誌および上記ホームページにて報告の予定。

森　靖之です。
　先日「ほたるの星」（菅原浩志監督作品）という映画を見ました。
　懐かしい木造校舎の小学校（萩の明倫小学校？）を舞台に、子供達と小澤征悦ふんする新任教師の展開する人間ドラマです。山口県内の棚田、山村あるいは柳井市などが舞台になっていて、地元では昨年上映されたのでご覧になった方もあるかもしれません。
　子供達と新任教師でほたるを飛ばそうという大プロジェクトを始めます。そこには父兄や同僚教師の反対、悪がきのいたずら、母を無くした子の献身などが情緒豊かに描かれています。
　ところが、ほたるの幼虫を放そうとする川を拡幅しコンクリートで固めるという事業が始まります。子供達の署名などで結局延期になり、翌年の梅雨時期、何千何万の蛍が舞うというところで物語は終わります。このときの河川課の対応ぶりがステレオタイプの役人として描かれているので、物語とは知りつつも笑ってしまいましたが、あとで少し深刻になりました。「もう決まったことだから反対してもだめ」といったものでした。

　物語に議論は不要かもしれませんが、現実はどうなのでしょう？河川の現場でもしそのようなことが起きたらどうするのか興味あるところでした。
　道路でも、いわゆるローカルルールの導入により現地に即した設計を行なうことが奨励されていますが、地方の自治体には伝わっていない印象を持っています。新河川法の考えは全国に伝わっているのでしょうか？

　なおこの映画は、新宿武蔵野館で7月2日まで終日、以降は朝9時のみ。また東上線板橋のワーナーマイカルシネマ板橋で7月中旬まで上映しているとのこと。

国土交通省関東地方整備局（旧運輸省第二港湾建設局）では昭和58年以来、みなさまのご協力のもと羽田空港沖合展開事業を進めて参りましたが、このたび日本放送協会（ＮＨＫ）「プロジェクトX挑戦者たち」において、羽田空港沖合展開事業?期〜?期について取り上げられ放送される運びとなりました。下記の日程において放送されますのでお知らせ致します。

放送日　：2004年６月29日（火曜日）
時　刻　：21時15分から　正味約45分
タイトル：プロジェクトX挑戦者たち 「羽田新空港　魔のヘドロ地盤に挑め」
内　容　：一日800便もの飛行機が離着陸する東京・羽田空港。20年前、ヘドロの海から新空港開港にまでこぎつけた技術者たちの闘いを描く。1977年、増加する航空需要をさばくため、運輸省（当時）が決めた新空港建設予定地は、羽田沖の埋め立て地で、地盤沈下が予想される土砂処分場だった。
局・ch局：ＮＨＫ総合
問い合わせ先：国土交通省関東地方整備局港湾空港部空港整備課　坂本　明
　　　　　　　電話045-211-7421　FAX045-211-0206

古市公威生誕150年記念企画（パネル）展
「古市公威とその世界」を開催（6月１日〜6月30日）

また、以下にホームページを立ち上げましたので、
こちらも併せてご覧いただきますよう、
よろしくお願い致します。

「古市公威とその世界」HP
http://61.199.33.80/Image_DB/photo/panel150/top2.html

初代会長古市公威の生誕150年と学会90周年を記念して、
標記パネル展を土木図書館前ロビーにて開催いたします。
土木学会にお立ちよりの際には、是非ご覧下さい。

<なお、パネル内容を１冊にまとめたパンフレット（A4判14pカラー）
を用意しております。
無料で配布いたしますので、ご希望の方は土木図書館までお申し出下さい。

今後、全国大会、土木の日などでの展示も予定しています。
詳細が決まり次第、随時お知らせいたします。

２００３年度の土木学会認定技術者資格審査による認定者が発表になりました。

土木学会技術推進機構ホームページ

あわせて２００４年度の資格審査の日程が発表されております。

　平成１５年２月１８日に韓国大邱市地下鉄における列車火災事故を記憶されている方も多いと思う。JSCE.jpサイトにもこれに関連した投稿が2件あったように思います。
　この事件を受けた回答が、国土交通省より「地下鉄道の火災対策検討会検討結果概要」（総務省消防庁）として、平成１６年３月２９日付けで同省のホームページに公開されました。

　この中で、基本的考え方として「地下鉄道の不燃化を進めるとともに、万一火災が発生した場合に、旅客が地上まで安全に避難できる対策を総合的に講じることを基本とする。なお、今回の検討に当たっては、これに加え、消防活動を支援するとの観点も考慮した。」、また、想定火災として「現行の基準では、車両床下機器からの出火やライターによる放火等を想定しているが、これに加え、列車内や売店等でのガソリンによる放火（大火源火災）を想定」を上げ、以下の３つの視点から「車両の火災対策」、「地下駅・トンネルの火災対策」、「旅客の避難誘導等に関する対策」具体的な方策を定めるとともに、駅の構造、火災対策設備の位置等消防活動上有効な情報を、駅と消防機関が共有や定期的に、両者が連携した訓練を実施することを定めている。

　具体的な内容は、国土交通省の発表資料を参照されたい。

2003年8月3日付記事 地下鉄火災対策検討会の調査結果は?
2003年2月19日付記事 日本の地下鉄は安全？