国土交通省関東地方整備局（旧運輸省第二港湾建設局）では昭和58年以来、みなさまのご協力のもと羽田空港沖合展開事業を進めて参りましたが、このたび日本放送協会（ＮＨＫ）「プロジェクトX挑戦者たち」において、羽田空港沖合展開事業?期〜?期について取り上げられ放送される運びとなりました。下記の日程において放送されますのでお知らせ致します。
放送日 ：2004年６月29日（火曜日） 時 刻 ：21時15分から 正味約45分 タイトル：プロジェクトX挑戦者たち 「羽田新空港 魔のヘドロ地盤に挑め」 内 容 ：一日800便もの飛行機が離着陸する東京・羽田空港。20年前、ヘドロの海から新空港開港にまでこぎつけた技術者たちの闘いを描く。1977年、増加する航空需要をさばくため、運輸省（当時）が決めた新空港建設予定地は、羽田沖の埋め立て地で、地盤沈下が予想される土砂処分場だった。 局・ch局：ＮＨＫ総合 問い合わせ先：国土交通省関東地方整備局港湾空港部空港整備課 坂本 明 電話045-211-7421 FAX045-211-0206
田中康夫長野県政象徴の“『脱ダム』宣言”に基づく、最初の具体的事例である浅川・砥川の河川整備計画の見直しが、信じられないほど無責任な内容と基本方針の変更の連続で、混迷の度を深めている。この宣言が発せられたのは３年数カ月前で、その後従来計画の数値目標を堅持し、その80％を河川改修で、20％を流域対策で対応するという、両河川の代替案の枠組みが発表されてからでも、ほぼ２年が経過している。やっと昨年夏に具体案なるものが発表されたが、実質的な裏付けがなくて、国土交通省へ認可申請もできず、最近では、基本方針の大変更を余儀なくされているが、説明の整合性に欠ける無責任なものとなっている。何れにしても、ほぼ２年前に発表した代替案の枠組みは幻で、虚構であったことが明白になっている。代替案があるというから、長野県民は出直し選挙で田中知事を選んだのである。それがなければ話は違う。県民は幻の代替案に惑わされたのである。 このようになっている根本的な原因は、『脱ダム』宣言なるものが、科学的根拠に欠けた、単なる思い込みによるものだったところにある。先ずそのことを露呈させたのは、田中知事お気に入りの学者委員による、非科学的なご都合主義的な議論に基づく答申であった。すなわち、整備水準は当初計画通りとするものの、具体的な数値目標は科学的な根拠のない、単にダムを必要としないで済むように下げるというものであった。 流石に数値目標を下げる理由に説得力がなく、田中知事はそのままにせざるを得なかった。ただしダムなしにするために、二割分を森林整備、遊水地、貯水設備などの流域対策で補うとした。ところが昨年７月末に発表された流域対策では、複数の河道内・外遊水地というものが主体で、この他にため池と水田（後に撤回したが）を利用するというものであった。しかも今年の３月には、堤防の高さが30ｍ前後にもなる河道内遊水地は、県の責任者でさえダムと認めざるを得ないような、中小ダム群建設という実態が明らかになった。そのためこれまで県の方針を支持してきた人たちからも不信を買う事態になっている。さらに当初森林整備を挙げていながら、数値的には入っていないし、また遊水地の設置やため池の利用は、安全性や管理に大きな問題があり、その実現性が極めて疑わしいものでもあった。最近では、浅川については、ダム建設を前提にした従来計画での河川改修を再開する方針に変更したが、これを補う流域対策なるものが数値的に足りないというずさんなものである。砥川では、取敢えず安全度を下げたもので河川改修し、将来安全度を上げるという案で国交省と打合せるとしているが、将来の計画と辻褄を合わす必要があり、その見通しはついていない状況にある。 前述したように流域対策なるものは主に河道内・河道外遊水地であるが、河道内遊水地はダムそのものによる河川改修であり、河道外遊水地も流域対策ではなく、機能上はダムと同じものである。流域から河川に流れ込む可能性のある水を対象にするのが流域対策である。河川に入ってしまった水を対象にするのは流域対策ではない。言葉の誤魔化しである。 長野県の言う代替案（浅川：河道内外遊水地３箇所とため池２〜３箇所、砥川：河道内外遊水地15箇所の、何れも中小ダム群）は、環境・安全・費用の面で、一点集中のダムとする従前の案に優るとは言えず、むしろ劣っている。 今の長野県政では常識ではとても考えられないことが平然と行われている。あるいは筆者の見方は偏っていると思われるかもしれない。それは世にある田中県政評価意見によっていると思う。このような意見の多くは、実態を正直に伝えた情報がほとんど得られない人たちによるもので、それに依存すると判断を誤る。中央紙の多くの記者が赴任して驚くのは、中央での田中知事の評価と現地の実態とのギャップである。本当のことを書いても、東京のデスクは中々採用してくれないと嘆いているのが実状である。最近では長野の地方紙や中央紙の長野版で、少しは田中批判記事が載るようになったが、依然として田中県政を手放しで評価しているものもある。それは知事から重要な情報がリークされるからで、ここにも「脱・記者クラブ宣言」の、田中知事の汚い本当の狙いの一部が現われている。 以上の指摘に疑問のある方は具体的に田中県政の実態を、自らの目、耳、足を使って、虚心になって確かめてほしい。そうしていただければ、幾らでも予想に反する事実が見付けられるはずである。 なお、詳しいことは、ホームページhttp://www.avis.ne.jp/~cho/や拙著「田中康夫長野県知事の虚像」に述べている。ご参照いただければ幸いである。 会員諸氏の活発なご意見開陳を望む。もちろん、根拠ある異論は遠慮なくお述べいただきたい。
先日、学会の或る委員会の幹事会にオブザーバーとして出席する機会を得た。アジア・コードの制定について議論している際に、或る若い学会員から「アジア・コードの制定に尽力しても日本は取られるだけで得るものは何も無いから無意味でないか」という発言があった。私としては、地理的条件や社会的条件に共通点の多いアジアの国々と協力して統一技術基準の制定に尽力しないと、地理的条件や社会的条件が異なる西欧諸国の基準を鵜呑みせざるを得なくなり、これはアジア諸国のみならずに日本とっても不幸なことになると考えている。このことについて、会員諸氏の活発な議論を期待したい。 フェロー会員 岡田 宏
独立行政法人 土木研究所 坂本 忠彦
１．プレキャストコンクリートによる堤体表面型枠工法 大保ダムにおける沢処理工はＣＳＧ工法で施工され、その堤体表面はプレキャストコンクリート型枠で施工されていることを前回紹介した。今回はこれについて詳細に説明したい。実は、誰にでも考えつきそうなことではあるが、プレキャストコンクリート部材を堤体表面の型枠として利用して、その背後に堤体コンクリートを打設して両者を一体化し、プレキャストコンクリート部材も堤体の一部として使用することは、「ダムにおいて」及び「大規模に」という枕言葉をかぶせれば、かなり珍しいことなのである。先例としては宮ヶ瀬ダムの副ダム（堤高34.5ｍ）において下流面に景観向上を兼ねて特殊な形状をしたプレキャストコンクリート型枠を使用したものがある。しかしさらに「汎用化」という枕言葉をかぶせれば私の知る限りにおいて本邦初演なのである。この工法は内閣府沖縄総合事務局ほかが開発したもので現在特許申請中と聞く。
２．プレキャストコンクリート型枠の形状等 プレキャストコンクリート型枠はＬ字型でダム軸方向に長さが3ｍ、高さ1ｍ、幅0.55ｍ、重量は1.56tで施工中のダム堤体上からクレーン、バックホー（移動式クレーン仕様）等で容易につり込み、据付けが可能である。もっともこの形状は今回の沢処理工に関して決定されたもので、ダム毎にＬ字型の傾斜角度も含めて変更できる。据付けは、ダム軸方向、上下流方向、標高の三方向に正確かつ容易に行われるよう、各種の工夫が行われている。Ｌ字型型枠の背後に保護・遮水コンクリートを打設し、その背後（下流側）にＣＳＧを打設している。 このサイトでは、図や写真が表示できないのが残念であるが、沢処理工に関しては沖縄総合事務局北部ダム事務所のホームページを参考にされたい。
３．プレキャストコンクリート型枠を採用する利点 （１）施工の安全性向上 従来、コンクリートダム堤体の表面部分は、木製又は鉄製の型枠を設置し、そこに堤体コンクリート（耐久性、遮水性に優れた外部コンクリート）を打設していた。このため、型枠の設置、取り外しに多大の手間がかかるとともに、堤体の外部における作業も必要となり危険な要素を含んでいた。プレキャストコンクリート型枠では、そのようなことが無く施工の安全性が大幅に向上する。 （２）施工が容易、施工時間の短縮 あらかじめ製作しておいたプレキャスト型枠を設置するため型枠設置時間を大幅に短縮できる。これはＲＣＤ工法ＣＳＧ工法など同一標高レベルに短時間に大量のコンクリートやＣＳＧを打設する工法の場合、著しく有利になる。 （３）型枠経費の節減 プレキャストコンクリート型枠は専門の工場で製作されダム現場に搬入される。プレキャストコンクリート型枠を製作するための鋼製型枠は、繰り返し使用（１００回以上）出来るので、他ダムへの転用が可能である。実は他ダムに鋼製型枠を転用することが重要で、このことにより型枠経費が大幅に削減されると見込まれる。ケーブルクレーン、クラッシャーなどで官貸与というシステムがあるが同じ発想により経費を削減するのである。 （４）コンクリート表面の品質確保 プレキャストコンクリート型枠は専門の工場で製作されるのでその品質の信頼性が高い。 （５）ダム建設コストの節減 以上のことより、ダム建設コストが節減されることが期待される。
４．プレキャストコンクリート型枠導入の経緯 このように良いことづくめの工法（多少の反論はあろうが）が何故、今まで導入されなかったのであろうか。過去に、ダムの堤体表面処理に手間がかかるため、従来の標準的な型枠工法に加え、次のような試みもなされたことがある。 （１）余裕幅工法 ＲＣＣ工法による下流側斜面においては、特に米国において、数ｍの余裕幅を持って型枠なしでコンクリートを打設した。 （２）スリップフォーム工法 大型の走行車によりスランプの小さいコンクリートを高さ数１０ｃｍの壁状に自立するよう締め固め、型枠とする。 （３）特殊形状なプレキャストコンクリート型枠 宮ヶ瀬ダムの副ダムに見られたような例である。また外国では、プレキャスト型枠同志が固く連結されるよう工夫した例もある。 （４）ダム用自動式型枠 建設省の建設技術評価規定に基づき、昭和６３年に１０グループに対してダム用自動式型枠が認定されている。これは、内装された上昇装置により型枠自ら上昇できるとともに、油圧ジャッキにより型枠自ら脱型動作を行えるものであり、その操作は装置外より操作盤にて行うことができるものである。しかし、この装置は大型すぎて経費が高いことと、他ダムへの転用について明確な保証が無いので、ほとんど実用化されていない。
今回プレキャストコンクリート型枠が実用化できたのには、次のような理由があろう。 （１）プレキャストコンクリート型枠による通廊施工の経験 プレキャストコンクリートによる通廊の実施経験によりプレキャストコンクリート型枠への信頼感が向上した。 （２）プレキャストコンクリート型枠を長さ3ｍ、Ｌ字型形状とすることにより小形化した。特にＬ字型にして、水平部を埋め殺すことで、据付けコンクリート打設時の安定感が向上した。 （３）堤体がＣＳＧで築造されるため、特に大きな強度を必要としない。このためプレキャストコンクリート型枠とコンクリートおよびコンクリートとＣＳＧの間の付着強度は特に問題となることは無い。付着強度については今後、ボーリング資料により検証することとしている。
この沢処理工における施工状況を検討したうえでの判定であるが、今後の台形ＣＳＧダムの表面型枠はプレキャストコンクリート型枠によることとなろう。いわばここではプロトタイプの試験を行っているのである。台形ＣＳＧダムでの経験が深まればさらに通常の重力式コンクリートダムへの適用も可能となろう。ダム建設コスト縮減の一手段として、この工法の今後の発展を期待しているところである。 この工法の導入にあたっては、プレキャストコンクリート型枠による通廊施工の経験が大いに役立っている。 国土交通省北陸地方建設局が建設した宇奈月ダムで採用されプレキャストコンクリート型枠による通廊施工法（北陸地方建設局、ほかの特許工法）は、その鋼製型枠の転用を通じて、平成１２年以降、１６ダムで採用されることとなり、標準工法化しつつあり、建設コスト縮減と安全施工に大いに貢献してる。 また、エレベーターシャフト、機械室等にプレキャストコンクリート部材を使用する工法も普及しつつある。これらの工法の紹介は省略するがＣＳＧ工法とプレキャストコンクリートによる堤体表面型枠工法の２つの工法の紹介によりダム建設において各種の技術開発が着実に実施されていることを紹介した次第である。
大保ダムを見学して（第２回）―ＣＳＧ工法の紹介― (2004年3月30日付第２回記事) 大保ダムを見学して―沖縄の渇水と技術開発の紹介― (2004年3月22日付第１回記事)
１．大保ダムについて 現在、内閣府沖縄総合事務局北部ダム事務所により建設中の大保ダムは、沖縄北西部の治水と水資源開発を目的としたもので、完成すれば福地ダムに次ぐ沖縄で二番目に大きい貯水容量を持つダムになる。 大保ダムは本ダムと脇ダムという大きな二つのダムが建設されるというちょっと珍しい計画となっている。 本ダムは、堤高７７．５ｍ・堤体積４１０,０００ｍ3の重力式コンクリートダムで大保川本川を締切るダムである。脇ダムは、このダムによる貯留水が分水嶺の低標高部より流域外に流出することを防止するためのもので、堤高６６.０ｍ・堤体積１,７５０,０００ｍ３のロックフィルダムである。 これらのダムにおいても色々な技術開発が行われているが、実は今回紹介するのは、この両ダムの構造物に関して直接実施されているものではなく、付帯する構造物に使用されている技術開発である。なお、当情報交流サイトのシステムでは図や写真が表示できないのが残念であるが、図等の詳細は沖縄総合事務局北部ダム事務所のホームページ(http://www.dc.ogb.go.jp/hokudamu/)を参考にされたい。
２．ＣＳＧ工法 ＣＳＧ工法という工法を御存知であろうか。ＣＳＧとは、Cemented Sand and Gravelの略で、セメントで固めた砂礫を意味し、ダムなどの構造物を造る材料として最近注目されているものである。 従来、ダムはその材料によりコンクリートダムとフィルダム（大規模なものは、一般的にロックフィルダム）に大別されていた。ＣＳＧ工法では、コンクリートダムには使えないような低品質の材料に、若干のセメントに水を加えて固化させることにより、堤体材料として活用を図るものである。セメント量は、６０〜１００kg/m３の超貧配合である。 日本が開発したＲＣＤ(Roller Compacted Dam Concrete)工法におけるセメント量（この場合、セメント＋フライアッシュの合計である）で、１１０〜１３０kg/m３、普通の重力式コンクリートダムの内部コンクリートのセメント量は１４０〜１６０kg/m３（最大骨材寸法Gmax １５０ｍｍの場合）であるから、セメント量の少なさが理解できると思う。 セメント量が少ないので当然、材料強度が小さくなる。このため、材料強度が小さい場合に適合する堤体形状として台形が提案されている。いわば、材料も形状も重力式コンクリートダムとロックフィルダムの中間なのである。
３．台形ＣＳＧダム 台形ＣＳＧダムは、堤体材料としてＣＳＧを使用し、表面には耐久性確保や遮水を目的として、上流側には遮水・保護コンクリート、天端および下流側には保護コンクリートを配置する。台形ＣＳＧダムは、弾性体として設計するため、堤体内に放流設備や監査廊、堤頂部に非常用洪水吐きなどを設置することが可能となる。
この形式のダムが最初に使用されたのは、国土交通省中部地方整備局長島ダムの仮締切ダムにおいてであり、次いで富山県の久婦須ダムや国土交通省北海道開発局の忠別ダムなどの仮締切ダムで採用されたが、いずれも堤高は1５m程度以下の小規模なものであった。現在では、貯水池内の貯砂ダムなどで採用されるに至っているが、まだ本川を締切るダムには採用され建設されている例はない。しかし、沖縄総合事務局の億首ダム（堤高３９ｍ）においては台形ＣＳＧダムの形式採用が承認され、北海道開発局のサンルダム（堤高５０ｍ）、国土交通省九州地方整備局の本明川ダム（堤高６４ｍ）での採用が検討されている。 ＲＣＤ工法に続く、日本発の新ダム建設工法として世界的に注目を集めつつある。
４．ＣＳＧ工法の特徴 次のようなことが特徴となっている。 （１）ＣＳＧダムは、コンクリートほど材料強度を必要としないので、河川砂利、風化岩や掘削廃棄岩を有効利用できる。 （２）基礎地盤の強度や変形性に対して許容範囲が広い。 （３）骨材製造過程を大幅に簡略化できるため、施工時の仮設備が省略できる。 （４）全体掘削量や廃棄岩量が減少するので、環境への負荷が小さくなる。 （５）以上のことより建設コストが削減される。 ダムへの反対運動は根強いものがあるが、その原因について私は、次のようなものがあると思っている。 （ａ）自然環境の改変への反対（貯水池、道路、原石山、流況変化、水質変化等） （ｂ）社会環境の改変への反対（水没家屋、農地、地域分断、人口減少等） （ｃ）治水、利水計画への反対（必要性、効果の判定、代替手法等） （ｄ）財政的負担（負担の大きさ、費用対効果等） （ｅ）建設業界、特にゼネコンに対する反感 （ｆ）以上のことを踏まえて、ダム建設の是非に関する民意を直接的に反映させるシステムが無いことに対する不満 ＣＳＧ工法を用いて築造する台形ＣＳＧダムは、以上の原因のうち（ａ）と（ｄ）の改善に寄与する。
５．大保ダムにおけるＣＳＧ工法 大保ダムにおいては次の４ヶ所でＣＳＧ工法が使用されている。
表-１ 大保ダムにおけるＣＳＧ工法ダムの諸元 ――――――――――――――――――――――――――――――― 名称 堤高（ｍ） 堤体積（ｍ３） セメント量(kg/m３) ――――――――――――――――――――――――――――――― 沢処理工 ３０ ３３，０００ ６０ 汚泥貯留堤 １６ ５，７００ ８０ 上流仮締切堤 １４ ５，２００ ８０ 材料山締切堤 １３ ３，６００ ８０ ―――――――――――――――――――――――――――――――
ここで紹介する沢処理工は、小さな沢の低標高部から貯留水が流域外へ流出することを防止するためのダムで永久構造物としての、台形ＣＳＧダムの第一号ともいうべきものである。もっとも貯砂ダムでの施工で「こちらが台形ＣＳＧダム第一号だ」と主張される方もおられるかもしれないが。 平成１５年９月より沢処理工のＣＳＧの打設を開始、外部からの見学者がダムと開く。
堤体表面にプレキャストコンクリートによる堤体表面型枠工が施工されている。次回は、この紹介をしたい。なお、ＣＳＧ工法については、多くの論文があるが例えば次を参照されたい。
“藤沢侃彦、吉田等、平山大輔、佐々木隆：台形ＣＳＧダムの特徴と現在までの検討状況、ダム技術、No１９１、ＰＰ２〜２３、２００２年８月”
大保ダムを見学して―沖縄の渇水と技術開発の紹介― (2004年3月22日付第１回記事)
３月１３日に九州新幹線の新八代・鹿児島中央間１２７キロが開業した。いわゆる整備新幹線５線のうち、1997年10月の高崎・長野間、2002年12月の盛岡・八戸間に続き3番目の開業である。この開業により南九州の経済の活性化や観光事業の振興が期待されている。ただ、これまで新幹線の建設は、たとえば東京・新大阪がまず出来て、次に岡山まで、そして博多へと首都圏から順次伸ばしてゆくのが普通だったが、今回は博多・新八代を飛ばしての開業と言うことで、奇異に感じている方も多いことと思う。 整備五線は全国新幹線鉄道整備法の規定により1973年に整備計画が決定された。ところがオイルショックとそれに続く総需要抑制策により着工の見通しが立たなかった。1970年代後半になって地域住民の方々やその代表者である知事・議員等からの早期着工の要望が強く出されるようになり、その建設の是非について1979年度に大掛かりな調査が行われた。その内容は、建設費の見直しやその低減策、需要予測、線区ごとの収支見通し、新幹線の開業が地域に与える経済的・社会的効果の程度、さらには沿線地域の振興策にまで及んだ。それぞれの結果をここに述べる余裕はないが、全体としての結論は、整備新幹線の地域に与えるインパクトは大変大きいが。建設費も大きいことからその資本費負担を軽減する方策が必要である。また地域の経済を活性化するには新幹線にだけ頼るのではなく、適切な地域振興策を同時に進める必要があるというものであった。 整備新幹線の建設についての政府・与党申合せでは、この成果を大幅に取り入れ、着工の前提として、（１）建設費の財源を確保するため、国費の他に、本当に新幹線が必要と考える住民の意思を反映させて地方公共団体の負担も考えること、（２）新幹線と並行する在来線は新幹線の開業により大幅に輸送量が減るので、これまで通り運営することは問題があるから、廃止するか別の組織に移管して合理化策を考えること、（３）環境アセスメントを行って沿線住民の理解と協力を得るようにすること、などが示された。その後、財源の確保やJR各社との問題点を整理し、この条件がまとまったところから着工することになったものである。 この新八代・鹿児島中央間も当初は、新幹線用の橋梁やトンネル、盛土などの構造物を造り、その上に在来線と同じ幅の軌間（ゲージ）の線路を敷いて在来線の特急列車を走らせるスーパー特急方式が考えられていたが、博多・新八代間についても条件が整って着工することになり、フル規格と呼ばれる軌間1435ミリの新幹線としたものである。博多・新八代間が完成するまでは、乗客の乗り継ぎを考えて在来線から新八代駅にアプローチ線を造って同じホームでの乗り換えができるようにしてある。 いずれにしても、この新幹線が安全・大量輸送交通機関としての使命を果たし、地域の発展に役立つことを願うものである。
１．はじめに ２００４年３月１２日、沖縄総合事務局が沖縄県国頭郡大宣味村に建設中の大保（たいほ）ダムを見学した。その時の見聞を混じえながら、沖縄の渇水とダム建設における最近の技術開発の例を紹介したい。３回に分けて、今回は沖縄の渇水、次回はＣＳＧ工法、第３回にプレキャストコンクリートによるダム堤体表面型枠工法について紹介することとする。
２．沖縄は現在渇水中 沖縄在住の人を除き、沖縄が現在渇水中であることを知る人は少ないであろう。実は私も今回沖縄に行くまで、知らなかった。 平成１５年の水源地降雨量は平年値の７１％で、平成１６年に入っても現在まで少雨傾向で渇水となっている。 沖縄の水源はダムからの取水、河川からの取水、海水淡水化施設の生産水の三本柱となっている。２月の日平均給水量は約４００,０００ｍ３であるが河川からの取水量は約８９,０００ｍ３、海水淡水化施設の生産水は３５,０００〜４０,０００ｍ３で取水の大部分はダムに依存している。 ダムは国管理６ダム（福地ダム等）を含め９ダムで総利水容量は７４,８５０,２００ｍ３であるが、３月１０日現在の貯水率は４８.９％で平年値より２７.８ポイント低い。９ダムの貯水率が５９.６％となった１月２３日に渇水対策協議会（第２回目）が開かれ、節水キャンペーンの実施が決定された。 沖縄地方３ヶ月気象予報（３月〜５月）では降雨量は「平年並」となっている。今年の降雨量が「平年並」の場合でもダム貯水率等水源の大幅な回復は難しく、今後の水事情は更に深刻になり安定給水の維持が困難になることが予想され、３月末から給水制限に入る予定という。 以上は北部ダム総合管理事務所のホームページからの資料の要約である。（http://www.dc.ogb.go.jp/toukan/index.htm） 沖縄タイムス（３月１２日）によれば復帰後、本島での制限給水は延べ１０３０日。３２年間で約３年は「断水」であったという。 沖縄の民家の屋上には、現在も大きな貯水タンクが必ず設置されていて、沖縄へ初めて来た人には珍しい風景となっているが、給水制限になっても、給水時間に皆、貯水タンクに貯水するため節水効果は少ないとも聞いた。私の記憶では沖縄の渇水は継続時間の長い経年型であることが特徴であり今後の経過を見守っていきたいと考えている。
３．大保ダムにおける技術開発 沖縄の水問題をどのように解決するかについては各種の意見があることと思う。ダムによる水資源開発による解決に限度があることは承知しているが、水資源開発の基幹施設としてダムが大きな役割を果たしていることも事実である。 次回、大保ダムにおけるＣＳＧ工法について紹介することとする。
ダム撤去に関するシンポジウムが開催されます。 土木計画学研究委員会 これから行われる行事の案内 ・「ダム撤去のノウハウを学ぶ専門家向け研修会」(2004年3月26日、熊本県八代市で) ・「『ダム撤去』出版記念 国際シンポジウム」(2004年3月23日〜29日、全国各地で)
案内を見ていて、 「ダム撤去」というのは非常に象徴的な言葉として受け止めました。
撤去自体、技術的に大変なことなんだろうと思いますが、 ダムを撤去したその後の水資源計画、治水・洪水管理を どのように機能させるのか気になりました。
数年来、メンテナンス・再構築の話が学会誌などにも取り上げられていて、 既存のもの・機能を大事に使い続ける、という哲学があったと思いますが、 「撤去」となると、慎重に見てしまうのは私だけでしょうか。
個人的には 東京ではなく、現場の八代や名古屋などで開催されるところに好感が持てます。 また、今後、ダム撤去に始まり、道路撤去、高架撤去、ケーソン撤去、人工地盤撤去、橋撤去、....いろんな撤去に波及していくのでしょうか。
少々、旧聞に属するが、２月１日に横浜市の中心部、横浜駅と元町・中華街駅間４．１ｋｍのみなとみらい線と名づけられた地下鉄が開業した。過日、一日乗車券を購入して各駅を探訪してみた。新高島駅だけが線路の両側に別々のホームがある相対式になっているが、横浜駅を含め、他の駅は上下線の間にホームがある島式になっていて、いずれも将来の混雑を見越して十分なホーム幅がとってある。ホーム階とコンコース階は見通しが良いように吹き抜けになっているところが多く、天井も高く快適な空間を創り出している。 横浜駅からみなとみらい駅の間は、新しく開発された街であるから、計画も工事も比較的容易であったろうが、馬車道、日本大通り、元町・中華街の各駅は既存の繁華街に設置しているので、関係者間の利害調整に、担当者は大変な苦労を強いられたことと思う。いろいろな方面に連絡できるように出入り口が作られているが、やや歩く距離が長い。逆に市街地でみなとみらい線の入り口を探すのに少々苦労する。この工事では最新の土木技術を駆使して、工事中はもとより、開業後にも環境保全に努めており、近接した建物に列車の振動が伝わらないように防振機能のついたスラブ（版）を線路の下に設置してあると聞いている。 この地下鉄は、みなとみらい２１計画とともに計画され、その構想時には横浜市北部との連絡を便利にするため、JRの横浜線を東神奈川駅から地下化して接続する案が検討されたこともあったが、当時の国鉄は財政再建から分割民営化への真っ最中で、それだけの設備投資を行う力がなく、結局、現在のように東京急行電鉄の東横線を東白楽から地下化して直通運転をすることになったものである。都市交通計画上良い選択であったか、後世の批判に待つことになろう。
土木学会のトップページに画像が多すぎます。 通信が遅い家庭、特に電話線での接続からは大変利用しにくいと思います。 せめてAltの文字を入れるようにしてほしいものです。 （画像が現れる前にリンクできるように。）
職場班ニュースです。（個人あてニュースと同様） 建築学会の図書館が使えるようになるそうです。 土木学会職場班メールニュース 第23号=====================2004/2/27 -------------------------------------------------------------- 土木学会職場班班長各位 土木学会職場班メールニュース第23号をお送り致します。 ご多用中恐れ入りますが、貴職場班メンバーにご紹介下さるようお願い申し 上げます。
土木学会 会員・支部部門
■トピックス■
１．平成16年度全国大会実施要領 期日・会場：9月8日〜10日・愛知工業大学および豊田スタジアム
3月1日から講演申込受付開始
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/zenkoku/h16/index_h16.html
２．土木図書館が日本建築学会図書館と相互協力の覚書締結 −双方の図書館を会員資格で利用できます− 詳細： http://www.jsce.or.jp/library/
３．16年度会費請求のご案内
2月末に会費請求書をお送りします。 会費を滞納されますと、全国大会講演申込等に支障を来たす恐れがあり ますので、お早めにお納め下さるようお願い申し上げます。
４．会員継続のお願い 昨年12月上旬に、本年3月卒業予定の学生会員宛に会員継続依頼の ハガキをお送りしました。ご卒業後も是非会員を継続されるようお願い致 します。 ご回答いただけない場合は全国大会講演申込等に支障を来たす恐れが ありますので、是非ご回答下さい。 詳細： http://www.jsce.or.jp/outline/admission/kaitou-s.html
５．会費・論文集購読料の自動引落のご案内 会費・論文集購読料のお支払には、便利な自動引落を是非ご利用下さい。 詳細： http://www.jsce.or.jp/outline/admission/member-d.pdf
６．平成15年度第2回フェロー会員申請のご案内 申請締切：3月31日 詳細： http://www.jsce.or.jp/outline/admission/fellow_index.html
７．個人会員宛「土木学会メールニュース」配信開始のご案内 配信開始：2003年12月 詳細： http://www.jsce.or.jp/outline/admission/mail_news.pdf
８．土木学会の交流サイト http://jsce.jp/
９．土木学会論文集定期購読者募集
http://www.jsce.or.jp/outline/admission/invite.html#ronbun
10．新刊案内
http://www.jsce.or.jp/publication/new/new2003.html
■Concrete Library International No.42(1月発行)
■構造工学シリーズ14 ＦＲＰ橋梁−技術とその展望−(1月発行)
■土木製図基準［平成15年小改訂版］(12月発行)
11．継続教育制度
■土木学会認定継続教育(ＣＰＤ)プログラムの申請手続きのご案内 http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/sinsei.htm
■土木学会認定継続教育(ＣＰＤ)プログラムの実施予定 http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/cpdhpprogindex.htm
■Ｗｅｂによる学習サイト開設((独)科学技術振興機構) http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/jst.htm
12．技術推進機構「プロジェクト研究」
■建設技術研究開発助成公募(国土交通省)のご案内
http://www.jsce.or.jp/opcet/project/index.htm
■ご案内■
１．本部行事
http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/
1)第5回構造物の破壊過程解明に基づく地震防災性向上に関するシンポジウム
期日・会場：3月4日〜5日・土木学会講堂(東京)
詳細： http://www.jsce.or.jp/opcet/project/sympo2004.htm
2)第1回都市地震工学国際会議
期日・会場：3月8日〜9日・東京工業大学すずかけ台キャンパス大学会館
すずかけホール(神奈川)
詳細： http://www.cuee.titech.ac.jp/main/event308.html
3)第5回地震災害マネジメントセミナー
「GISを利用した地震防災情報管理の最前線」
−事前予防・事後復旧における情報活用の現状と課題−
期日・会場：3月12日・中央大学駿河台記念館(東京)
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/eec2/bousai/NO5-GIS.pdf 4)土木学会安全問題討論会‘04−土木と危機管理−
期日・会場：3月12日・土木学会講堂(東京)
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/csp/csp2.htm
5)第48回水工学講演会
期日・会場：3月16日〜18日・熊本大学北キャンパス
詳細： http://donko.civil.tohoku.ac.jp/48th_suikou/48th_suikou2.html
6)土木計画学ワンデーセミナー シリーズ40
「ＩＴＳ評価のための交通行動・需要解析」
期日・会場：3月16日・新大阪「メルパルク大阪」
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/ip/menu/annnai.htm
7)第9回新しい材料・工法・機械講習会
−最新の土留め工法の現状と設計・施工のポイント−
期日・会場：3月19日・札幌市教育文化会館4Ｆ講堂
詳細： http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200402/honbu/honbu05.htm
8)第17回イブニングシアター「震災特集」
期日・会場：3月23日・土木学会講堂(東京)
詳細： http://mme.kitera.ne.jp/public-projection/20040323.files/slide0002.htm
9)第50回構造工学シンポジウム
期日・会場：4月8日〜9日・日本学術会議(東京)
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/st/journal/h16-0408.htm
10)日本学術会議第23回混相流シンポジウム
期日・会場：8月5日〜7日・岡山大学大学院自然科学研究科棟
詳細： http://donko.civil.tohoku.ac.jp/Multiph.html
２．本部委員会活動
http://www.jsce.or.jp/committee/frameset.htm
1)「土木計画学研究・論文集Vol.21」論文の募集
申込締切：3月1日
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/ip/menu/ip-no21.htm
2)第32回環境システム研究論文発表会論文等の募集
期日・会場：10月30日〜31日・東洋大学白山キャンパス(東京)
申込締切：セッション企画・3月1日 全文審査部門・4月5日
アブストラクト審査部門・7月2日
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/new/2004bosyu/ronbun-2004.htm
3)第34 回安全工学シンポジウム発表講演の募集
期日・会場：7月1日〜2日・日本学術会議(東京)
申込締切：3月12日
4)海岸工学論文集（第51巻）投稿論文の募集
第51回海岸工学講演会
期日・会場：11月10日〜12日・合歓ノ郷（三重県）
申込締切：オンライン登録済みの方：3月19日17時
オンライン未登録の方：3月18日17時
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/cec/conf/51/call.html
5)第29回土木計画学研究発表会（春大会）論文の募集
期日・会場：6月5日〜6日・神戸大学六甲台キャンパス
申込締切：3月29日
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/ip/kaikoku29.htm
6)第3回木橋技術に関するシンポジウム論文・報告の募集
期日・会場：7月27日・土木学会講堂(東京)
申込締切：3月31日
詳細： http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200401/kobo/kobo01.htm
7)応用力学論文集Vol. 7論文の募集
第7回応用力学シンポジウム
期日・会場：9月11日・名古屋工業大学
申込締切：4月16日
詳細： http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200401/kobo/kobo08.htm
8)第29回情報利用技術シンポジウム論文等の募集
期日・会場：10月26日〜27日・土木学会(東京)
申込締切：5月21日
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/cceips/sympo02/sympo29/29bosyu.html
9)「建設マネジメント研究論文集」審査付き論文の募集
申込締切：5月31日
詳細： http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/cmc_m/cmc28.htm 10)第18回風工学シンポジウム発表論文の募集
期日・会場：12月1日〜3日・日本学術会議講堂(東京)
申込締切：6月1日17時
詳細： http://www.cvg.ynu.ac.jp/jscewind/windsymp18.htm
３．支部行事
1）北海道支部
★共催講演会「講演と映画の集い」
期日・会場：3月1日・北海道大学学術交流会館2階大講堂
詳細： http://www.jsce.or.jp/branch/hokkaido/040301.pdf
2）東北支部
★平成１5年度技術研究発表会
期日・会場：3月6日・秋田大学工学資源学部
詳細： http://www.jsce.or.jp/branch/tohoku/
★第9回土木技術を語る会
期日・会場：3月16日・ハーネル仙台
詳細： http://www.jsce.or.jp/branch/tohoku/9th.htm
3）関東支部
★第31回技術研究発表会
期日・会場：3月5日〜6日・防衛大学校
詳細： http://www.nda.ac.jp/cc/kensetsu/kanto/top.htm
4）中部支部
★平成１5年度研究発表会
期日・会場：3月6日・長野工業高等専門学校
詳細： http://www.jsce.or.jp/branch/chubu/happyo/hppyou_15/hppyou15gaiyo.htm
★2003年度土木技術者・研究者による出前講座
詳細： http://www.jsce.or.jp/branch/chubu/demae/03demae/03demaeinfor.htm
5）関西支部
★第6回ＦＣＣサロン 公開自由討論会-今の土木に思うこと- 期日・会場：3月12日・大阪府立女性総合センター
詳細： http://www.tecta.co.jp/fcc/fccsalon.html
★平成16年度関西支部年次学術講演会講演の募集 期日・会場：5月22日・立命館大学びわこ・くさつキャンパス
申込締切：3月1日正午
詳細：http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/planning/nenkou/2004_rits/
6）中国支部
★平成16年度研究活動助成公募のご案内 申込締切：3月15日・9月30日
詳細： http://www.hiroshima-cdas.or.jp/jscecb/josei/josei2004.html
7）四国支部
★平成15年度香川地区行事 技術講習会 期日・会場：3月2日・香川大工学部2期棟2F2208会議室
詳細： http://www.eng.kagawa-u.ac.jp/~suenaga/jsce/h15-7.htm
★高知県地震防災研究会・2003年度技術発表会
「南海地震に備える-?」-市民のためのやさしい耐震診断- 期日・会場：4月14日・高知工業高等専門学校視聴覚教室
詳細： http://www.netwave.or.jp/~doboku7/kizi/03004.html
★平成16年度通常総会 期日・会場：5月14日・三翠園ホテル
詳細： http://www.netwave.or.jp/~doboku7/kizi/03007.pdf
★平成16年度研究活動助成件名募集のご案内 申込締切：3月31日
詳細： http://www.netwave.or.jp/~doboku7/kizi/03008.pdf
8）西部支部
★平成15年度研究発表会 期日・会場：3月6日・日本文理大学
詳細： http://www.jsce.or.jp/branch/seibu/index_a2.html
■会員課から■
１．住所変更はお早めに
学会誌等がお届けできなくなりますので、住所変更届(下記ＰＤＦファイル
をご利用下さい)に必要事項を記入の上、ＦＡＸにてお知らせ下さい。
http://www.jsce.or.jp/outline/admission/form.pdf
２．会員増強にご協力を
「個人会員・法人会員の特典」「学生会員の特典」を作成しました。
入会勧誘にご利用下さい。 http://www.jsce.or.jp/outline/admission/invite.html
３．土木学会インターネット入会申込受付サービスのご案内
入会申込には、インターネット入会申込受付サービスをご利用下さい。 http://www.jsce.or.jp/outline/admission/mem_p_f.html ============================================================= 配信に関する手続き、ご意見等は以下のアドレスにお願いします。 ＜配信先変更・ご意見・ご感想、配信に関するお問合わせなど＞ mailto:shokuba-mn@jsce.or.jp
［土木学会職場班メールニュース］ 発行：土木学会 会員・支部部門 （〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目(外濠公園内)）
会費納入の連絡封筒に、90周年記念懸賞論文投稿のお知らせが載っていました。 小学生から一般まで誰でも応募できるそうです。
テーマは「明日のくらしを考える」（仮題） 大学院、一般の部 6000字 高・高専・大学の部 3200字 小中学生 1600字
詳しくはwww.jsce.or.jpとなっていましたが、どこを見ればいいかは不明です。 ご存知の方は、ここに書き込んでください。
お役所に対する要望や意見などは、議員さんや自治会長さんと言った人達を介さなければ実現できないと思っていましたが、土木には縁が薄い（？）普通のお母さんの声が反映されていることに、一種新鮮な気持ちを覚えました。記事にもあるように、役所は本当に変わろうとしていると感じられます。 ただ、残念に思ったのは77ページ上の２枚の写真（歩道の電柱撤去前と後）です。撤去前の歩道では、車椅子はおろか乳母車や自転車も通れないことは、誰が見ても明らかでしょう。 歩道と電柱、どちらを先に設置されたかわかりませんが、工事の前に現地を調べなかったのでしょうか。工事を担当した人達は、何も感じなかったのでしょうか。これはひとつのスリラーです。 人や地球にやさしい道路や河川などが謳われています。一般市民から指摘される前に、プロの方々は今一度チェックされては如何でしょうか。
どうもみなさんお世話になっております。学会誌の件で「二折厳禁」の表記を要望した者ですが。 参照＞＞ http://jsce.jp/article.pl?sid=03/12/04/0415240&mode=nested
注意表記されていると思い楽しみに待っていた２月号が昨日届きました。 「二折厳禁」と表記されておらず、二つ折りされてポストに入ってました。
なにかの間違えと思いたいのですが・・・、悲しいです。
１月３１日付毎日新聞夕刊の１面トップに「土木学会 耐震基準を見直し」（事務局注：「過去半年のニュース」にて"巨大地震災害"検索で表示可能）との記事が出ておりました。 追加の情報を探して土木学会ホームページを拝見しましたが，記事に書かれている特別委員会の名前すら見あたりません。 学会活動，ひいては土木を世の中にＰＲする絶好の機会かと思います。特別委員会のページが整備され，広く世の中に活動内容を紹介して下さることを希望します。
ようこそゲストさん
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