脱ダム宣言

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最近議論が沈静化しているようですが,そもそも脱ダム宣言は本当に地元住民のためになるのですか?

海上の廃棄物処分場

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ユーザー 友廣 勲 の写真

 海上の廃棄物処分場では、有害物が外に漏出しないように、矢板で止水されていますいますが、この設計の前提は絶対に漏れないということなのでしょうか。あるいは、ある程度の漏出は許容しているのでしょうか。その場合の許容値は、どのように定めるのですか。

土木技術者は、「そうでなければならない」と思っているのか?

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ユーザー 中川 義也 の写真

みんな読んでる「小泉内閣メールマガジン第72号 2002/11/28」に
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/
養老孟司氏が特別寄稿しています。

最後の部分
「技術も行政も日本全体に一律であり、人々は「そうでなければならない」と、
なぜか思いこんでいるのである。」
は土木技術に対する苦言でもあるでしょう。

(続き...)に抜粋をのせておきます。[特別寄稿]

● 日本とはなにか(北里大学教授、東京大学名誉教授、食料・農業・農村
 政策審議会委員 養老孟司)

 東北、関東、中部、近畿、中国というふうに、本州は五つに区分される。
これはふつう行政の区分、つまり人間が分けた区分だと思われているはずで
ある。

 約一千万年をさかのぼると、この区分は島の区分だった。本州はほぼこの
五つの島が集まってできた。

 もちろん一千万年前に、ヒトが日本列島に住んでいたわけがない。日本列
島にヒトがやってきたのは、せいぜい十万年前というところであろう。

 そんな古い区分が、なぜ行政区分になるのか。

 静岡県の例をとろう。ここは古くは駿河、遠州、伊豆という三つの「国」
である。駿河と遠州の境は中央構造線で、伊豆は百万年ていど前には独立の
島だった。それなら静岡県に対する昔風の三区分は、じつは自然条件の反映
である可能性が高い。それを静岡県という一単位にしたのは、徳川さんのお
膝元だったからであろう。

 ヒトが日本列島に住んでいなかった時代の自然の区分が、行政区分に影響
する。それは昔の人が自然条件に制約されて生きていたからであろう。縄文
時代人なら狩猟採集が生活だから、植物や動物の微妙な違い、微気象の違い
が、長い間に生活や文化の違いとして表現されたに違いない。生物は進化も
するが、他面ではきわめて保守的である。日本列島に生息する虫の一部は、
列島が島に分かれていた一千万年前の状況を、いまだに保存していることが
知られている。

 こうして、われわれが人為的と見なしている地域の区分にも、自然条件が
大きく影響している。もちろん逆もまた成り立つ。昆虫の分布や地質学から
いうなら、たとえば対馬は朝鮮半島に属し、沖縄は中国に属する。しかしそ
れが日本という国家に属するのは、人間のほうの都合である。

 国境を見直せとか、そういうことをいいたいのではない。現代人はすべて
は人間の都合で動くべきだと思っている。そこをもう少し反省すべきではな
いかといいたい。

 自然保護とか、環境という表現でいわれてきたことは、そのことである。
現代の技術はそうした微妙な環境条件を単調なものに変えてしまう。つまり
乱暴なのである。その乱暴さを引き起こすのは、無知である。中央構造線を
境に昆虫相が変わることは、昆虫に興味を持つ人なら、よく知っている。そ
れならたとえば、そういう地域での自然の変更は、他の地域より注意深くな
ければならないはずである。しかし技術も行政も日本全体に一律であり、人
々は「そうでなければならない」と、なぜか思いこんでいるのである。

※ 執筆者の紹介

  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/yourou.html

海岸の砂浜について

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ユーザー 匿名投稿者 の写真

砂浜が少なくなっていると聞きますが,それはなぜですか?
上流にあるダムの影響ですか?
対策はあるのですか?

排ガス対策の共通項を探る

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ユーザー 中川 義也 の写真

アジア大都市での自動車排ガス対策のフォーラムと展示会が開かれます。
東京都環境局に問い合わせた範囲では、予約無しでも当日参加できるようです。
●アジア大都市ネットワーク事業 http://www.koho.metro.tokyo.jp/koho/2002/09/kiji/asia.htm
(1)「自動車排出ガス対策国際フォーラム」10月10日13時、都庁大会議場で、抽選で500人。基調報告、アジア各都市の対策報告など。
申し込みは9月13日(必着)までに往復はがきかEメールに住所・氏名・電話等を書き、〒163―8001東京都環境局情報連携課
Eメールcleanair@kankyo.metro.tokyo.jpへ。

(2)「自動車排出ガス対策技術展示会」10日10時〜17時30分、都庁都民広場で。条例によるディーゼル車規制に対応したトラック・
粒子状物質減少装置の展示、紹介や規制内容案内、相談など。

問い合わせ
 環境局情報連携課 電話03-5388-3436

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