平成20年度防災展のご案内

東京都は「防災週間」(8月30日〜9月5日)の関連行事として、
都民の防災意識の高揚と防災知識の普及・向上を図ることを目的に、
防災関係団体と連携し、下記のとおり防災展を開催いたします。
○平成20年度防災展

1.テーマ
 身近な部分から自助・共助による減災対策を進めよう

2.開催期日
 ・平成20年8月19日(火)から21日(木)
 ・午前10時から午後7時まで(最終日は午前10時から午後4時まで)

3.開催場所
 ・新宿駅西口広場イベントコーナー
  (地図:http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/name.html

4.内容
 ・防災パネル展、防災講座、起震車体験、救急救命訓練講座 など。
※詳しくは「平成20年度防災展の開催」のホームページをご覧ください。
 http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/bousaiten_h20.html

以上

職員の募集について

セクション
|
トピックス

〜国土交通政策研究所で、貴方の企画した調査研究を実現してみませんか?〜
国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する職員を募集しております。

※詳細は、国土交通政策研究所HP(http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html)をご参照ください。

林道の舗装厚の算定式について

林道の舗装厚の算定をしたいのですが、林道技術基準・指針の解説P310の算定式
H=58.5P0-4/CBR0-6
ここにH=舗装厚(cm)
   P=設計輪荷重(t)=1.4
 CBR=路床土の設計CBR
のPの後数字0-4とCBRの後数字0-6が何の事なのか理解出来ず困っています。
判る方がおられればアドバイス頂きたいです。
宜しくお願い致します。

教員の公募

名城大学理工学部建設システム工学科では,下記により教員を公募します。奮って応募して頂きますようご案内いたします。
1.募集人員:准教授または助教1名
2.所属:名城大学理工学部建設システム工学科
3.専門分野:建設材料,コンクリート工学,コンクリート構造分野(施工技術,維持  管理,材料リサイクル,廃棄物処理,新材料を含む)
4.講義科目:学部では建設材料学,複合材料工学,建設材料リサイクル,建設工学実  験,構造設計など,大学院では建設材料学特論など 
5.応募資格:博士の学位を有し,着任時に35歳未満であること
6.着任時期:2009年4月1日
詳細は,名城大学ホームページ http://www.meijo-ac.jp/ をご覧下さい。

The book "200 Questions and Answers on Practical C

A civil engineer in Hong Kong has publised the Civil FAQ. The FAQ is taken out from his book "200 Questions and Answers on Practical Civil Engineering Works" which contains many useful questions that civil engineers may come across during their day-to-day work. As such,

The book can be accessed on the WFEO site. It is very interesting and useful for many engineers, particularly young engneers.

(ファイルはこちら)

平成20年度土地関係研究推進事業(研究助成)の公募お知らせ

セクション
|
トピックス

−土地政策関連分野の調査・研究課題を公募いたします−
(締切日:平成20年9月8日(月)、必着)
※詳細は、土地総合研究所HP(http://www.lij.jp)をご参照ください。

土地関係研究推進事業は、土地政策関連分野の調査・研究課題を広く公募し、有意義と認められる研究企画案に助成を行う事業です。本年度は総額で700万円程度の研究助成を行います。(一件あたりの金額は50-80万円程度を中心に、最大で200万円まで助成を行います。)
なお、土地政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません(法学、経済学、人文科学、土木工学、都市工学、自然科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可)。多数の研究提案のご応募をお待ちしております。

<土地関係研究推進事業の詳細・連絡先・問い合わせ先>
財団法人土地総合研究所 (http://www.lij.jp)
e-mail:suishin08[at]tochi.or.jp
※メールアドレスは、「[at]」を「@」におきかえてください。
〒105-0003 東京都港区西新橋1−7−1 虎ノ門セントラルビル8階
電話:(03)3509-6973 FAX:(03)3509-6975
担当:調査部 菅 正史(すが まさし)
(電子メールでのご連絡が確実です。)

土木学会教育論文集 第1巻の論文・報告・委員会報告の募集

セクション
|
トピックス

土木学会教育企画・人材育成委員会では,「土木学会教育論文集」を創刊し,投稿原稿を募集します.
詳細は教育企画・人材育成委員会 教育論文集編集小委員会のページをご参照ください。
申込締切期日:2008年9月30日(火)

本論文集では技術教育法の改善のみならず,新たな教育の狙い,教育・人材育成の手法,教育・人材育成の実践など,土木技術をキーワードとした教育と人材育成の取り組みに関する研究や報告を対象としています.また,高等専門学校,大学,ならびに大学院の高等教育のみならず,初中等教育,高校教育,生涯学習,継続教育,男女参画教育,産業界教育など,土木をとりまく社会での教育活動も範疇として,その新たな取り組みを広く読者に反映することを目的としています.本論文集は教育機関に携わる方々はもちろんのこと,広く土木界で人材育成にかかわる方々にも積極的に講読や投稿を頂き,土木界ならびに社会における人材育成のさらなる活性と進展を目指すものです.

環境監査研究会シンポのお知らせ

環境監査研究会(EARG)17周年記念シンポジウム 「気候変動と経済」
 環境監査研究会は1991年8月1日の創立以来,EMS、環境報告書や、社会の持続可能性の確保と企業のCSR等について研究を重ねて参りました。毎月の定例研究会とは別に周年シンポジウムではすこし大きなテーマで議論しています。
 2007年に気候変動に関して世界の認識は大きくかわり、日本でもようやく政治が発言しだしました。農業革命、産業革命に次ぐ文明史的変革期であり、サステナビリティ革命と銘打ってもよい時代であると考えています。企業にとってもこの変革期を絶好の機会と捉えて対応策を先取りするものが勝ち組になると考えられます。
 まず、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)にメンバーとして参加されている国立環境研究所の増井氏に基調講演をお願いしたあと、先進的な取り組みをしている企業の方、社会基盤整備に大きな影響のある建設業で環境に長くかかわっている専門家、そして、持続可能な社会でのライフスタイルについて高い見識をお持ちのNPOの方などをパネリストに迎え、皆様と議論したいと企画しました。

日時: 2008年8月30日(土) 開場12時半 13:30〜16:45
場所: 中央大学駿河台記念館(御茶ノ水)
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/accessS.html
参加費: 資料代2000円(ただし、環境監査研究会会員は無料)

■基調講演:「気候変動と経済」〈13:35〜14:45〉
スピーカー  増井利彦氏 国立環境研究所 社会環境システム研究領域統合評価研究室室長
■パネル・ディスカッション〈15:00〜16:40〉
パネリスト(五十音順)
 漆崎 昇氏 株式会社大林組
 藤村 コノエ氏 NPO法人環境文明21共同代表
 則武 祐二氏 (株)リコー 社会環境本部 環境経営推進室室長
 コメンテーター 基調講演者
■総合司会:幹事(運営委員) 
■コーディネーター:後藤敏彦 環境監査研究会代表幹事
■閉会 16:45 (17時〜有志にて懇親会)
http://www.earg-japan.org/index.html

お申込及びお問い合わせ
参加ご希望の方は下記をご記入の上、できればEメールで、またはファックスにてお申込ください。
環境監査研究会: E-mail: contact@earg-japan.org FAX:047-342-6828
http://www.earg-japan.org/index.html
お名前・所属先名(連絡先が所属先の方のみ)
連絡先住所(〒      ) 
Email:
TEL:
FAX:
参加内容    (  )シンホ゜シ゛ウムのみ  (  )懇親会(有料)あれば参加希望
環境監査研究会会員かどうか   (  )会員、  (  )非会員  

河川整備基金助成事業 募集日程変更のお知らせ

セクション
|
トピックス

河川整備基金助成事業の募集開始時期変更のお知らせ

 河川整備基金助成事業の募集は、これまで12月初旬からの受付が恒例となっておりましたが、今年度の募集より、2カ月繰り上げて実施することになり、下記の期間に変更することとなりますので、申請を予定されている方はご注意ください。

募集開始:平成20年10月初旬
募集締切:平成20年11月末日
                        以上。
なお、詳しい募集要項、案内等につきましては、平成20年9月中旬以降に(財)河川環境管理財団のホームページ他、広報ツールを使用して、あらためてお知らせいたします。
 
お問い合わせ:(財)河川環境管理財団 研究第1部 清水 俊夫
                                 矢野 恭治
tel 03-5847-8303 fax 03-5847-8309
E-mail shimizu-to@kasen.or.jp
    yano-ky@kasen.or.jp

G8洞爺湖サミット記念 国際シンポジウム「脱・地球温暖化:低炭素社会の実現に向けて」(大阪開催)

 G8洞爺湖サミットで「地球温暖化」問題が主要議題となり、G8プラス主要排出国による国際的な気候変動対策の将来枠組に関して議論が行われたことは、記憶に新しいところです。実効ある温暖化防止のためには「低炭素社会の実現」について、先進国が主導的役割を果たすことが期待されています。
 温室効果ガスの排出量の大幅な低減が不可避であり、日本は「低炭素社会」の実現に向かって動き出さなければならないという認識は共通のものになりつつあるものの、目指すべき低炭素社会像を一般の市民や企業担当者が具体的にイメージできるところまで浸透しているとは言い難く、目指すべき方向性が不明確な状況下において、一般市民や企業担当者は、更なる排出削減や低炭素社会の構築に向けて何をするべきなのか、明確な具体像がつかめないという現状にあります。
 このような現状を踏まえ、洞爺湖サミットの成果も含め、今後目指すべき低炭素社会のあり方について気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、日本政府、研究機関、国際機関、産業界、NGOからそれぞれの低炭素社会に向けたアプローチや先進的な取組を紹介していただき、それぞれの描く低炭素社会像はどのようなものか、その実現に向けて企業や市民は何をしなければならないか議論することにより、国際社会に範を示せるような低炭素社会の構築に向けた日本の戦略を考えるシンポジウムを大阪で開催します。

1.開催日時:平成20年(2008年)9月9日(火) 13:00〜17:00 受付開始:12:00

2.開催場所:大阪国際交流センター 大ホール(大阪市天王寺区上本町8-2-6) [地図] URL:http://www.ih-osaka.or.jp/i.house/

3.定員:500名(参加費:無料)

4.参加申込方法(申込締切:9月7日(日))
 ?ウェブからの申込 (https://gec.jp/gec/lowcarbon.nsf/Form01?OpenForm)
 ?Eメールでの申込: lowcarbon@gec.jp 宛にご氏名(フリガナ)及び連絡先(メールアドレス又は電話番号)を記載して、お送りください。
 ?FAXでの申込:ダウンロードしたチラシ(http://gec.jp/gec/jp/Activities/g8intlsympo.pdf)の裏面にご氏名(フリガナ)及び連絡先(メールアドレス又は電話番号)を記載して、06-6915-0181までお送りください。

※ 定員になり次第、締め切らせていただきます。
※ ご参加いただけない場合のみ、ご連絡いたします。

5.言語:日本語及び英語(日英同時通訳有り)

6.主催:(財)地球環境センター、UNEP DTIE国際環境技術センター(IETC)

7.後援:環境省、外務省、大阪府、大阪市、(社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(社)関西経済同友会、地球環境関西フォーラム、(財)大阪国際交流センター

8.プログラム:
第1部 講演
■基調講演
「地球温暖化の現状報告と最新の知見〜低炭素社会のあり方とは」
オグンラデ・デビッドソン(Ogunlade R. Davidson)氏 IPCC第3作業部会共同議長
■講演
「G8洞爺湖サミットの成果と我が国の対応」
森谷賢氏 環境省大臣官房審議官
「低炭素社会の実現に向けた方策」
西岡秀三氏 国立環境研究所特別客員研究員
「国連環境計画(UNEP)の気候変動に対する取り組み」
スーリヤ・チャンダック(Surya P. Chandak)氏 UNEP国際環境技術センター(IETC)所長代理・副所長

第2部 パネルディスカッション
■発表「低炭素社会に向けたアプローチ」
「エネルギー供給企業の観点から」
出馬弘昭氏 大阪ガス株式会社技術戦略部長
「創エネ・省エネ型商品製造企業の観点から」
森本弘氏 シャープ株式会社環境安全本部長
「市民・NGOの観点から」
浅岡美恵氏 気候ネットワーク代表
■パネルディスカッション
低炭素社会の全体像や個別分野におけるあり方などについて議論し、参加者が低炭素社会の実現に向けて何をすればよいのかを考えます。
モデレーター:西岡秀三氏 国立環境研究所特別客員研究員
パネリスト:オグンラデ・デビッドソン氏 IPCC第3作業部会共同議長
森谷賢氏 環境省大臣官房審議官
スーリヤ・チャンダック氏 UNEP IETC所長代理・副所長
出馬弘昭氏 大阪ガス株式会社技術戦略部長
森本弘氏 シャープ株式会社環境安全本部長
浅岡美恵氏 気候ネットワーク代表

--------------------------------------------------------------------------------