既設重力式擁壁（無筋）にコンクリート（無筋）を腹付し断面の拡幅を行って落石防護柵を設置したいのですが、新旧コンクリートの接触面はアンカー等の合成鉄筋は必要なのでしょうか？
せん断力はほぼないと思われるため。チッピング、吸水による処理だけでよいのでしょうか？

土木学会のみなさま

　関口（防災科研）です。

　独立行政法人・防災科学技術研究所は、下記により、第６回成果発表会を開催しますのでご案内いたします。
　成果発表会では、昨年各地に被害をもたらしたゲリラ豪雨や岩手・宮城内陸地震など、自然災害に関する最近の主な研究成果について、一般の方にも、分かりやすく紹介します。
　 また、ポスターや大型ディスプレーを用いて、最新の研究成果や取り組み状況について御紹介いたします。
　さらに、立命館大学の土岐憲三教授より、「文化遺産の防災に関わる研究と事業展開の現状」について特別に御講演をいただく予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　 １．名称：　防災科学技術研究所　第６回成果発表会
　 ２．日時：　平成２１年３月１７日（火） 13:00〜17:55　（参加費：無料）

  　３． 会場：　東京国際フォーラムＢ５ホール　（ＪＲ有楽町駅より徒歩1分）
　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内３−５−１　
　 　　　　　 　　　　TEL: 03-5221-9000
　　　　　　　 URL: http://www.t-i-forum.co.jp
　　４．プログラム、交流会のご案内、参加申込み等

            　 URL: http://www.bosai.go.jp/

　防災研究フォーラム第7回シンポジウムを下記のように開催いたしますので、ご案内します。なお、3月6日には見学会もあります。

１．行事名：　防災研究フォーラム第7回シンポジウム
　　　　　　　　〜アジア型巨大災害に挑む〜
２．主　催：　防災研究フォーラム
３．日　時：　2009年3月7日（土）　10:30〜17:30
４．場　所：　京都大学宇治キャンパス　木質ホール
５．プログラム・参加申込み・見学会等
　　　https://www2.bosai.go.jp/dprf/　をご覧下さい。

　首都直下地震等の大地震が発生した場合，直ちにその復旧・復興の任にあたるのが，我々建設業界です．その建設業界自身が地震により，大きいダメージを受けて，事業を継続できなくなるということは許されません．
　災害時の企業の事業継続力をアップするためには，ＢＣＰ(事業継続計画)が必要となります．しかし，中小建設業において，ＢＣＰの策定が遅れています．
　そこで，土木学会が，その良質や情報を提供する社会貢献事業の一環として，中小建設業の事業者を念頭においたＢＣＰ入門セミナーを開催することといたしました．

［日　時］　平成２１年２月２４日(火)　１７：３０〜１９：３０
［場　所］　土木学会講堂（定員100名）
　　　　　　　東京都新宿区１丁目外堀公園内
　　　　　　　TEL 03-3355-3441，FAX 03-5379-2769
［主　催］　社団法人土木学会
［後　援］　国土交通省関東地方整備局
［協　賛］　社団法人全国建設業協会
［CPD単位］ ２単位

［プログラム］
　17:30〜17:40　開会挨拶　後藤洋三（防災企画推進小委員会委員長）
　17:40〜18:10　関東地方整備局によるＢＣＰ普及の取り組み
　　　　　　　　　　　戸倉健司（関東地方整備局企画部防災課長）
　18:10〜19:10　中小建設業におけるＢＣＰ
　　　　　　　　　　　丸谷浩明(財団法人建設経済研究所研究理事，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人事業継続推進機構理事長)
　19:10〜19:30　質疑応答

［参加費］　1,000円　（当日受付にてお支払い下さい）

［参加申込方法］
　　webまたはFAXでお申し込みできます．
　　webの場合は，下記サイトからお申し込み下さい．
　　http://www.cvl.gunma-ct.ac.jp/~mikami/drpp/5_event.html
　　FAXの場合は，上記サイトから用紙をダウンロードし，
　　03-3355-5278にお申し込み下さい．

［参加申込締切］　平成２１年２月１７日(火)
　　　　　　　　　※定員になり次第，締め切ります．
［問い合わせ先］
　　土木学会　事務局研究事業課　富田(03-3355-3559)

　地震工学委員会耐震基準小委員会内に「経済性照査ＷＧ」が設置され，平成16年度−19年度の３ヶ年にわたって活動を続けてきました．本WGは，道路構造物の耐震性設計におけるレベル１及びレベル2地震動という2種類の設計外力を用いた設計における考え方を「安全性照査」及び「経済性照査」という概念を用いることでより合理的な設計を行うための技術開発及び設計プロセスデザインを意図したものであり，土木計画学研究委員会からも数名の委員が参加することにより，地震工学と土木計画学の垣根を越えた新しい設計プロセスについての詳細な検討がなされました．3年間の成果は平成20年3月に土木学会地震工学委員会から「経済性照査に基づく新しい耐震設計法の実施に向けての検討−経済性照査ワーキング活動報告書−」として刊行されています．その結果，道路ネットワークの耐震性に関する計画立案の必要性，道路ネットワークの耐震性能を与件とした道路構造物の耐震設計法の確立などが焦眉の課題であることが明らかとなりました．このような残された課題を解決するため，地震工学委員会と土木計画学委員会で合同小委員会を設立することを含めて，今後の研究体制を模索しているところです．
　本シンポジウムでは，経済性照査ＷＧの活動報告を行い，今後の課題について議論を深め，地震工学と土木計画学の更なる連携体制の確立を目指したいと考えております．皆様におかれましては、ご多用中誠に恐縮ではございますが、ご参加賜り今後の連携研究の発展にご協力頂くよう，お願い申し上げます．

  記

開催日時： 平成21年1月26日（月）13時00分〜17時15分
開催場所： （社）土木学会　講堂　http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml
主　催： 土木学会地震工学委員会（耐震基準小委員会）
協　力： 土木計画学研究委員会
参加費： 無料
資　料：下のURLのファイルをＷＧ活動報告に用います（当日配布は行いません）．
http://www.jsce.or.jp/committee/eec2/taishin/keizaisei-wg/keizaisei-wg-report.pdf
プログラム：
13:00〜13:40　趣旨説明：
　　なぜいま地震工学委員会と土木計画学委員会の連携が必要か？　多々納裕一（京都大学）
　　道路政策担当者から見た両委員会連携への期待　小路泰広（国土技術政策総合研究所）
13：40〜15:30　 第１部　経済性照査ＷＧ活動報告
　　経済性照査導入の背景 澤田純男（京都大学）

            入力地震動の評価法 　安中　正（東電設計）

            構造物の損傷評価 　　中村　晋（日本大学）

            ＬＣＣ分析の方法 　　 朝倉康夫（神戸大学）
15：45〜17：15 第２部　パネル討論会「地震工学と土木計画学の更なる連携を目指して」

            コーディネータ：　多々納裕一・京都大学

            パネリスト 澤田純男（京都大学）

                                                安中　正（東電設計）

                                                中村　晋（日本大学）

                                                石川　裕（清水建設）

                                                朝倉康夫（神戸大学）

                                                小路泰広（国土技術政策総合研究所）

地震工学委員会防災企画推進小委員会（委員長：後藤洋三）は，地震と防災に関する
知見を社会に広く普及させることを目的として，2008年4月から活動を行っています．

１．地域住民，企業，自治体等に対する地震防災に関する研修会，講習会の企画と講師派遣
２．学校での地震防災教育に対する支援活動
３．企業・自治体などにおける地震防災計画の企画支援
４．地震防災に関わる研究成果の実務への橋渡し支援
５．地域防災計画や地震防災技術の評価の支援
６．開発途上国における地震防災技術普及の支援
７．防災教育メニューとマニュアルの整備，事例集，小道具・教材の整備

　対象とする方々は，お子様からお年寄りまで，またＰＴＡ，町内会，消防団などの集まり
からＮＰＯ，自治体，企業の集まりまでです．また教育の手伝いであれば小学校から大学
まで，防災に関わることであれば何でも相談に乗っていくというスタンスです．
　講師派遣は，原則ボランティアとして対応いたしますが，交通費などの実費は，派遣先に
負担して頂くことを基本としております．　
　この活動にご賛同頂き，下記のサイトに従って必要事項をご記入頂き、講師登録をして頂く
ようにお願い申し上げます．

[登録方法]　防災企画推進小委員会ウェブサイト「講師登録」ページ
　　　　　　(http://www.cvl.gunma-ct.ac.jp/~mikami/drpp/3_registration.html)
　　　　　　をご覧下さい．

　土木学会地震工学委員会防災企画推進小委員会は，ご専門でない方が地震と防災を
勉強される際や，防災のための教育・訓練などを企画する際にご相談に乗り，講師を
派遣してその実施をお手伝いします．

[対象]　お子様からお年寄りまで，PTA，町内会，消防団などの集まりからNPO，
　　　　　自治体，企業などの集まりまで，学校であれば小学校から大学まで．
[内容]　防災ゲームや防災マップ作り、地震と防災に関する勉強会や講演会，
　　　　　防災イベント，BCP研修などの企画案のご紹介と講師の派遣．
[講師]　ご要望に応じて関連の学協会やNPOの中から適任者を選定し，派遣します．
[費用]　原則ボランティアとして対応しますが，交通費などの実費は負担して頂く
　　　　　ことを基本とします．
[詳細]　ウェブサイト(http://www.cvl.gunma-ct.ac.jp/~mikami/drpp/)をご覧下さい．

ダムの下流河道で水位上昇量を検討する場合、「ダム放流警報システム計画・設計指針（案）、昭和62年3月制定」を参考にされているかと思います。その際に水位上昇量の目安となる値は『30分間に30cm〜50cmの水位上昇』（通常、30分間に30cmの水位上昇。）ですが、この数字が設定された背景・根拠の情報をお持ちの方がございましたらお教え頂きたく思います。
私のイメージでは、「人が河川内から河岸まで上がるのに約30分要し、そのとき30cm程度の水位上昇であればなんとか水の中を歩ける」あるいは「放流警報準備に30分を要し、そのとき30cm程度の水位上昇であればなんとか水の中を歩ける」かと考えております。
以上よろしくお願いします。

グランドアンカー付き吹付法枠と現場打ち法枠の使い分けで、明快に説明してある文献はありますか。
道路土工−のり面工・斜面安定工指針　などでは、フローチャートで同じ欄に入っています。
型枠の設置の適否やコンクリート打設方法などの施工性の問題で使い分けると思いますが、基準書に書いてあると説明しやすいです。
部材断面も現場打ち枠では高強度のコンクリート(24N/mm2)等が使え、断面が小さくなる可能性もあります。

また、吹付枠のコンクリート(モルタル)の設計基準強度は、15N/mm2か18N/mm2のどちらが主流ですか。

以上　２点について指南願います。

“彩の国”市民科学オープンフォーラム−首都圏直下地震による埼玉県の被害と防災−
日　時：2009年1月15日(木)14:00〜17:00
場　所：大宮ソニックシティビル4階　市民ホール
参加費：無料
主　催：埼玉大学地圏科学研究センター

話題提供
・平成19年度埼玉県地震被害想定調査について （埼玉大学教授 川上英二）　
・地震に強い家と耐震補強 （慶應義塾大学教授 坂本 功）
・埼玉県の地盤と地震被害 （関東学院大学教授　若松加寿江）
パネルディスカッション
詳細：http://www.saitama-u.ac.jp/gris/PDF/OpenForum-8th.pdf