藤井道路公団総裁の解任を支持
藤井道路公団総裁の解任を支持します。世論と乖離した総裁の行動・発言には落胆を禁じ得ません。藤井総裁は、技術官僚・土木技術者の恥。一刻も早い解任によって、技術者の良心を訴え、国民の信頼回復に、土木学会としても総力を挙げて行動すべきです。
（事務局からの注意書き）
このご意見を掲載すべきかどうか事務局内で議論が分かれました。その理由は、最後のフレーズに「土木学会としても・・・」という一文がありますが、学会として個々のご意見を何ら支持するものではないからです。本来であれば、この一文は削除させていただく所です。
匿名によるご投稿でなく、ご連絡をとれる形でのご投稿であれば修正をお願いし、ご回答をまち、掲載の可否を判断するところですが、このご投稿に関してはその手続きをとることができませんでした。一方、当サイトでは匿名のご投稿も可能としていることから、この様な事務局からの注意書きを掲載させていただくことといたしました。
事務局としては、「経営トップとしての身の処し方」や「公聴会に至る手続き」など幅広い意見交換がなされればと思います。
コメント
#392 反論・法的根拠が希薄
藤井総裁の解任については、わざわざ民主党の合併大会に合わせて解任を発表したり、石原伸晃大臣がテレビや街頭演説で藤井総裁をこき下ろすなど、小泉内閣のパフォーマンスの要素が大きいと思う。藤井氏が日本道路公団の総裁としてふさわしいかどうか、もっと適任な人がいるのではないか、という冷静な議論はもちろんあるだろう。しかし、そのことと今回のドタバタ解任劇は別物だ。
今回の解任には、明らかな手続き上の問題があるように思う。国土交通省は「日本道路公団法第13条第2項の規定に基づき解任」と言っているが、どう見ても今回の解任の根拠とする法解釈には無理がある。このことは奥田碩・日本経団連会長も指摘していて、感情的な解任論とは一線を画している。
日本は法治国家であり、国会を国権の最高機関とする議会制民主主義国家である。法律に基づかず世論に押されて（ひょっとすると世論を焚き付けて）内閣が恣意的な法解釈をするなら、それは「法による統治」を放棄することに他ならず、行き着く先はスターリンやヒトラーや金正日と同じだ。
この問題の本質を大局的にとらえ、藤井総裁がマスコミで悪者に仕立て上げられた経緯も考慮したうえで、もっと冷静に考えてほしい。
なお、小泉首相は法解釈に無理があるとの批判を受けてか、「時間をかけて沈着冷静に対処する」と、戦術を変更したようだ。
#397 土木技術者の倫理規定
あえて、
「土木学会との関係」ということで考えれば、土木学会理事会制定の「土木技術者の倫理規定」は無関係では無いかもしれません。
土木技術者の倫理規定
http://www.jsce.or.jp/outline/soukai/85/rinnri.htm
この中で、今回の件と関係があると思った項目は以下のものです。
とは言え、この規定は、法律のように倫理を強制するものでは無いと思われます。
各々が今回の件を倫理規定に照らして、自己研鑽に努めることが重要だと考えます。
#398 道路整備を如何にすべきか もっと本質論を望む
藤井総裁の解任問題ばかりが議論されますが、我が国の道路整備を如何にすべきかという本質論を、もっとして欲しいものです。
そもそも、藤井総裁の何がいけないのでしょう。資料を隠したとか、嘘を言ったとか、事務次官まで勤められた方がやるはずも無い、くだらない理由はともかくとして、公団に大きな借金を作った事が「罪」だとすれば、その責めは藤井総裁にのみ求めるべきものではないと思います。責めを負うとすれば、戦後の急速な経済発展とモータリゼーションを支えるため、一生懸命、様々な方策を講じながら、何とかこれまで道路整備を進めてきた、今までの政府と政治家、そして、それを選択してきた国民であると思います。
しかも、今有る道路公団の借金は、今後必要な一定の量の新規路線を整備しても、概ね５０年で返済が可能だと、専門家は試算しているのです。勿論、その枠内でどれほどの量の整備が可能か、また、ぎりぎりの経費節減を図るにはどうしたらよいか、など、十分な、国民的な議論は必要です。国民的議論は、藤井総裁の解任問題ではなく、このような、今後我が国の社会資本整備は如何にすべきか、道路整備はどうするのか、という事について、もっと喧喧諤諤やるべきです。 我が国の社会資本整備の水準は、諸外国に比べて著しく遅れています。今や、先進国ばかりでなく、発展途上国も、我が国を上回る社会資本を整えつつあります。日本人が「安穏」から目を覚まさないと、大変なことになると心配しています。