「03年十勝沖地震調査団」調査速報について

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土木学会では、2003年9月26日に北海道地方を中心として発生した強い地震の被害について、土木学会災害緊急対応部門に地震工学委員会、コンクリート委員会、海岸工学委員会を中心とする合同調査団を編成し、地震動、津波の実態やその被害状況について現地調査団(団長:佐藤浩一北海道大学大学院工学研究科教授)を派遣致しております。

調査速報ならびに調査団の構成は、土木学会ホームページの「災害速報(「03年十勝沖地震調査団」調査速報について)」
に掲載いたしております。

東海道新幹線に品川駅開業

本日(10月1日),東海道新幹線に品川駅が開業しました。

新駅の開業に伴うダイヤ改正により,東京〜大阪間の1日の上下本数は287本から291本に増え,特に「のぞみ」は75本から137本へとほぼ倍増します。新駅開業で東京南西部や神奈川県東部からのアクセス時間が20〜30分短縮され,「のぞみ」の値下げ効果も加わって,集客力が一気に高まる可能性があるということです。

また,品川駅周辺や大崎地区など,地域全体の活性化につながるとの期待も膨らんできました。

・平成15年10月1日 産経新聞[注1] 新幹線「品川駅」開業 トリプルメリットに期待膨らむ

注1: 「記事検索」で“品川駅”を検索して表示可

参考:
動き出す日。(JR東海)
品川駅開業詳細情報(JR東海)

堤防の2割が決壊の危険 増水時の一級河川

国土交通省が一級河川の堤防約2,000km分を調べた結果,約400kmで必要な強度が不足し,増水時に決壊する危険性のあることがわかりました。同省は対象を広げて調査を続けていますが,危険個所は最終的に全堤防の2割程度に達すると見られています。

・平成15年9月22日 読売新聞[注1] 堤防の2割が決壊の危険…増水時の1級河川

注1: 「記事検索」で“決壊”を検索して表示可

東京の地下鉄 路線記号と駅番号でわかりやすく

東京の地下鉄を外国人旅行者にもわかりやすく利用してもらいたいと,営団地下鉄東京都交通局は平成16年4月から,地下鉄の路線名と駅名について,アルファベットと数字を使った「路線記号」と「駅番号」を導入し,従来の駅名と並べて表記することを決めました。

また,利用者の意見やアイデアを取り入れたいと,営団と都交通局,国土交通省関東運輸局のホームページで,表示に関する具体的なアイデアなどを10月2日まで募集するそうです。

・平成15年9月20日 Yahoo! ニュース 東京の地下鉄「路線記号」と「駅番号」でわかりやすく

参考:
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について(帝都高速度交通営団)
東京の地下鉄の路線名及び駅名の記号・番号による表示について(東京都交通局)
「東京の地下鉄の路線名と駅名に記号・番号の付与」についての意見等募集について(国土交通省関東運輸局)

民主党マニフェスト 公団廃止し3年以内に高速道路無料化

民主党は9月18日,次期衆院選に向け,政権を奪取したら実施する政策を示す「マニフェスト」(政権公約)の第一次草案を発表しました。3年以内に高速道路(首都高速道路など大都市圏を除く)の通行料を原則として無料化し,日本道路公団など2公団を廃止するということです。追加公約部分も含め,10月5日の自由党との合併大会で提示するそうです。
なお,約40兆円とされる道路関係四公団債務は主に道路特定財源を一般財源化し道路関連予算から返済に向けるとの案ですが,具体的な計画は合併大会まで先送りしました。新規路線の建設は国費で行うとしています。
また,自動車などのCO2発生源に対して,炭素含有量1トン当たり3,000円程度の税金をかける「環境税」の創設も盛り込まれています。

・平成15年9月18日 Yahoo! ニュース <民主党政権公約>3年以内の高速道路無料化など盛り込む

参考:
民主党マニフェスト第一次草案全文

(本記事に対するコメントは,「意見交換広場:高速道路の無料化について」へお願いします。)

警視庁がGISで交通事故発生状況を公開

警視庁は,東京都全域で発生した交通事故が一目でわかる「交通事故発生マップ」を作成し,9月19日から警視庁のホームページで公開を始めました。

交通事故発生マップ

GIS(地理情報システム)が使われており,1平方キロ当たりの事故の発生状況を9段階に分類しています。警視庁では,「通勤や通学の際,どこが危ないかを知り,事故防止に役立ててほしい」としています。

警視庁では平成15年5月から,GISによる「犯罪発生マップ」を公開しています。GISを利用した安全情報の提供は最近のトレンドになっており,他の地方自治体への波及が予想されます。

関連投稿:
警視庁がGISで犯罪発生状況を公開

基準地価12年連続下落 東京圏は持ち直し

国土交通省は9月18日,平成15年都道府県地価(基準地価)調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し,資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方,東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから,下げ止まり傾向が見られます。

・平成15年9月19日 産経新聞[注1] 基準地価12年連続下落 東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日 産経新聞[注1] 基準地価12年連続で下落 地方圏では下落幅拡大

注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可

参考:
土地総合情報ライブラリー(国土交通省土地・水資源局土地情報課)

全国19地域で通行料金引き下げの社会実験

国土交通省は9月17日,有料道路の通行料金を引き下げる社会実験の対象に,富山県の北陸自動車道滑川IC〜朝日IC間など19地域(第1回公募分)を選定しました。有料道路の通行料金引き下げによって,交通量や周辺道路の渋滞状況が,どのように変化するかを調べるということです。
例えば,北陸道の滑川IC〜朝日IC間では,朝の通勤時間帯の渋滞を緩和するため,11月中の3週間,普通車の通行料金を半額にするそうです。

・平成15年9月17日 Yahoo! ニュース 国交省が19地域選定 有料道の料金引き下げ実験
参考:
平成16年度道路局重点施策/?既存ストックを活かす弾力的な料金施策(国土交通省)
関連投稿:
JHの一般有料道路を買い取り無料化 東海四バイパスなど
意見交換広場:道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場:高速道路の無料化について

9月13日〜16日、JSCE.jpサイトのメール機能障害について

JSCE.jp利用者各位、[2003-09-17 メール機能障害復旧作業完了]

2003年9月13日(土)〜16日(火)にかけて、このJSCE.jpサイトを運用しているサーバのメール発信機能に障害があり、この間、本来発信されるべき464通の通知メールが皆様に配信されませんでした。内訳は以下のとおりで、順次未配信メールを再配信しています。
 ・ユーザ登録完了のお知らせ:3通
 ・あなたの投稿を採用しました:2通
 ・コメントをつけました:2通
 ・記事が掲載されました:177通
 ・ウィークリーヘッドライン:280通
なお、障害の原因は、メール配信に関連するサービス・プロバイダ施設のセキュリティ対策実施時の設定ミスによるものです。現在は正しい設定がなされて、JSCE.jpのメール配信機能は正常に復帰しています。

建物直下のVOC汚染を浄化(東京ガス・鹿島建設)

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東京ガスと鹿島建設が、ベンゼン等の揮発性有機化合物(VOC)によって汚染された地下水
を浄化する新しい工法「水平井戸を用いたエアースパージング工法」を共同で実用化しました。
建物直下の汚染であっても建物をそのままの状態で浄化が可能、通常の鉛直ボーリングを用いた方法に比べて2〜3割のコスト削減が可能などといった特徴があるそうです。

(参考:平成15年9月10日付け東京ガス・鹿島建設プレスリリース)
日本初!建物直下のVOC汚染を浄化「水平井戸を用いたエアースパージング工法」を実用化!