ハリケーン「カトリーナ」に対する土木学会の対応は
アメリカで発生したハリケーン「カトリーナ」への災害援助等について、土木学会として行動することはないのでしょうか。
Topページを拝見した際、「カトリーナ」に関する記述がなかったので、投稿致しました。
日本は地震大国であると共に、水害大国でもあります。
災害に関しては、医療、治安等、さまざまな側面からの支援が必要だと思いますが、我々土木的側面からの支援・援助について何か情報があれば教えて頂きたく投稿したものです。
アメリカ合衆国政府が今回の災害について、当初自国で対応するつもりでいたこと。
日本は衆議院選挙の報道に隠れてしまい、カトリーナに関する報道が見送られてしまったこと。
これらの要因が、日本政府の行動を遅らせてしまったような気もします。
今年年末に発生した、東南アジア地域での津波への対応では、日本は大いに世界に認められました。
もし、何かしらの対応を行うのであれば、教えて頂きたく思います。
コメント
#1234 遅れてはいないでしょ？
私的な意見ですが、スマトラ地震とカトリーナでは事情が異なると思います。
というのも、スマトラ地震ではどうしても被災国の能力だけでは対処できないことが最初から明確に分かっていた為、各国が協力して支援にあたったというのに対し、カトリーナではアメリカが自国の災害に対して政治的・制度的な理由から初動体制が遅れており、（あくまで感覚としてですが）全力の一割すら出していないと感じられるからです。
現状としては、他国が協力しに現地へ行ったところで被災地域への立ち入りも禁止されるだけでしょうし、当面は、現在行っている資金と物資の援助を続けるしか無いのではないかと思われます。技術的な側面からの援助としても、アメリカは海抜より低い地域の防災技術をもっていない訳が無いと考えられますし、ただの慢心もしくは予算不足によって以前から予見されていた災害に対して無防備だったということでしか無いでしょう。
というわけで、しばらく物資・資金の援助にしぼり、アメリカ地震が被災地域に対し統治力を回復するのを待った方が良いと感じました。医療スタッフ等の派遣チームが、いつでも動ける様に被災地の隣接地域まで行って待機しとくのはいいかもしれませんが、行動力のある人は制止を振り切っちゃいそうで怖いなぁ。