シンポジウム「山岳国立公園管理の将来（レクリエーション・登山のための利活用を探る）」のご案内

山岳国立公園管理の将来
（レクリエーション・登山のための利活用を探る）

開催日時：2021年11月10日　15：00～18：00　
開催場所：インターネット（Ｚｏｏｍ）配信
形式：一般公開・無料
定員：200名（申込先着順）
申込期限：2021年11月４日

＜趣　旨＞
日本は中部山岳地域をはじめとして美しい山々に恵まれている。
魅力的な登山道が縦横に走り、訪れる登山者を惹きつけてやまない。
しかしこの山岳国立公園において、レクリエーション目的での利用のための
管理をめぐって多くの問題が起きている。
登山道の整備など登山者を迎え入れる「山の管理」を担っている山小屋は、
宿泊サービス以外の登山道の管理やトイレの設置、遭難者の救護について
ボランティアを強いられている。近年こういった無償による管理に限界が見える。
特にコロナウイルスの影響によって登山者が激減し山小屋をめぐる経営は
非常に厳しい局面を迎えている。
この点について、山小屋の使用許可など法的根拠を明らかにした上で、
登山道の管理をどのように行うか、新たな対応が求められている。また、
山岳国立公園の管理をめぐっては、国有林の所有主体である林野庁と、
国立公園を所管する環境省という二重の行政が関わり、しかも双方が山岳地域の
利用方法について異なる姿勢を持っている。特に林野庁は、森林資源の保護、
という行政目的から、レクレーション目的による利用に必ずしも積極的でないとも言われる。
これに対して環境省は、山岳の景観を含めた環境保護の観点から、レクレーション利用にも
一定の理解を示すとも言われる。
このような両者の行政目的の違いが山岳国立公園の管理に影響を及ぼしていると考えられる。　
両者はそれぞれ国有林野法・自然公園法という別の性質の法律によって行動し、
現実の山岳地域の利用方法と齟齬を生じさせてはいないだろうか。森林資源、環境資源、
レクレーション目的の登山者への利活用など、調和のとれた規制や政府介入のあり方は何だろうか。
このような問題意識の下、登山道の管理や山小屋の経営、さらに複数の公益目的を両立
させていくための留意事項など、多角的、実践的、学際的な視点から観察を行うことで、
特に、レクリエーション目的で山を楽しむ登山者の協力を得ることを前提とした、
山岳国立公園の管理をめぐる新たな方向性を探究することとしたい。

＜プログラム＞
パネルディスカッション
パネリスト：
伊藤　太一（江戸川大学国立公園研究所客員教授）
花谷　泰広（登山家　First Ascent代表　甲斐駒ヶ岳七丈小屋管理者）
熊倉　基之（環境省自然環境局国立公園課）
久末　弥生（大阪市立大学大学院都市経営研究科教授）　
コーディネーター：
太田　昌志（千葉商科大学国際教養学部准教授）

＜参加申込方法＞
下記(1)～(5)をご記入の上、メールにてお申し込み下さい
（電話、FAXおよび郵送による参加申込は受付できませんのでご注意ください）。
ご参加いただける方には、開催日が近くなりましたら、メールにて、参加用URL、
パスワード、資料入手方法等をご連絡いたします。
(1)シンポジウム名（「11月10日シンポジウム」と記載してください)
(2)氏名
(3)区分　(不動産学会会員、後援団体紹介、一般など）
(4)勤務先・所属
(5)メールアドレス（記載された先にご連絡いたします）

（申込・お問合せ先）　
公益社団法人日本不動産学会　事務局
e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp