京都議定書における第一約束期間（2008〜2012年）が迫り、エネルギー削減はいよいよ喫緊の課題となっている。温暖化効果ガス削減目標への対応は、国際社会における日本の信義と先進性に係わる評価につながる。この課題における最大の問題の一つは住宅やビルでの消費を中心とする民生用エネルギーの増加傾向である。
日本学術会議、土木工学・建築学委員会の建設と社会分科会に設けられた「民生用とエネルギー小委員会」では、民生用エネルギーの供給と需要の仕組みの現況について分析し、エネルギー消費削減の観点から長期的な住宅・社会基盤整備のあり方に関する
検討を進めている。
本シンポジウムにおいて、民生用エネルギー消費問題や温暖化防止対策の現状と将来動向、対策推進の障害などについて世界の動きを踏まえながら議論し、適切で効果的な政策提言に繋げることとしたい。