ITS（高度道路交通システム）に関しては、カーナビゲーションシステム、ETCの普及に代表されるように黎明 期から普及期にさしかかりつつあります。スマートウェイ推進会議（委員長　豊田章一郎）により2004年8月に 取りまとめられた提言「ITS、セカンドステージへ」でも、セカンドステージを迎えたITSの積極的推進のため 、スマートウェイを具体的に実現していくための方策が提言されました。
　これまで土木学会としては、土木計画学研究委員会に小委員会を設けて平成10年から約5年間推進してきた ITS分野の研究開発の実績を土台として、スマートウェイ推進会議の提言やITS世界会議での議論の動向を踏ま えつつ、平成16年度から3年間に亘りITSのセカンドステージにふさわしい実践的な研究開発を進めてきました 。
　財政の厳しい状況で、地域の抱える道路交通諸課題を効果的・効率的に解決するため、地域に即した実践的 なITS活用の展開が引き続き求められています。このため、指定する課題に対して現場導入を成果とする研究開 発の提案を当該分野の研究開発活動に携わる広範な研究者から募り、審査によって採択された提案について、 その提案責任者および共同研究者を土木学会の研究員として委嘱し研究開発を行うものです。
　なお、研究開発を進めるに当たっては、国土交通省国土技術政策総合研究所から調査研究業務の委託を受け る予定です。

　募集要領および応募方法等の詳細につきましては、下記のホームページをご参照ください。
http://www.jsce.or.jp/opcet/its.html

　国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所では、民間等で開発された新技術を管内のインフラ整備に有効に活用するための情報収集、民間等における技術開発の現状と動向の把握を目的として、「新技術説明会」を定期的に開催しております。
　「平成１９年度　第２回新技術説明会」について、１０月２５日（木）開催を予定しておりましたが、諸般の事情により１１月２９日（木）に変更し、技術発表の応募締め切りについても１１月９日（金）まで延長します。
◆開催日時 ： 平成１９年１１月２９日（木）１０：００〜１６：４５
◆開催場所 ： 横浜市神奈川区橋本町２−１−４
　　　　　　　　　 国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所
◆募集技術 ： 公共工事に係る新技術全般
◆応募期限 ： 平成１９年１１月　９日（金）１７：３０迄
詳しくは横浜港湾空港技術調査事務所ＨＰをご覧ください。→http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/

　国土交通省 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所では、民間等で開発された新技術を管内のインフラ整備に有効に活用するための情報収集、民間等における技術開発の現状と動向の把握を目的として、「新技術説明会」を定期的に開催しております。
　ついては、「平成１９年度　第２回新技術説明会」を以下のとおり開催しますので、同説明会での発表を希望される方を募集いたします。

◆開催日時 ： 平成１９年　１０月２５日（木）１０：００〜１６：４５
◆開催場所 ： 横浜市神奈川区橋本町２−１−４
　　　　　　　　　国土交通省 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
◆募集技術 ： 公共工事に係る新技術全般
◆応募期限 ： 平成１９年　９月２６日（水）１７：３０迄

詳しくは当事務所ＨＰをご覧ください。→http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/

日産科学振興財団（理事長：カルロス・ゴーン）は「環境」・「自動車」・「教育」の３分野の重点化に加え、研究助成対象を一層フォーカスした下記研究助成を募集致します。

■学術研究助成 募集要項概要
（１）助成対象
（環境研究）：大気中のCO2削減を目指した太陽エネルギの有効利用に関する基礎研究で、特に　?人工光合成　?有機太陽電池　?樹木の光合成促進　に関する研究を重点課題とする。
（認知科学研究）：人と機械のインターフェース革新を目指した認知科学研究で、特に　?自動車運転者の知覚・認知・判断メカニズム　?幼児・子供の健全なコミュニケーション能力発達支援　に関する基礎研究を重点課題とする。
（２）助成要件：　
・ポスドク・助教クラスの研究者が自ら計画した研究課題を自律的に推進する個人研究
・原則として申請研究課題については、科研費等公的研究助成および他民間財団からの研究助成を受領または予定がないこと
（３）申請者の資格：　
日本の大学など我が国の非営利の学術研究機関に所属（勤務）するポスドク、助教クラスの主として若手の研究者
（４）助成金額：　１件あたり１５０万円程度
（５）採択予定：　環境研究１０件程度、　認知科学研究１０件程度
（６）助成期間：　平成２０年４月より　１年間
但し今回採択された助成者の中から、将来有望な発展が期待できる若干数の研究に限り、再応募・審査により、助成期間の延長と追加助成金の支給を行う予定
（７）応募期間：　平成19年9月1日（土）〜10月31日（水）　Web申請、郵送分とも必着
（８）応募方法：　Web申請（当財団ホームページから送信）＋郵送
詳細は財団ホームページをご覧下さい
日産科学振興財団URL:http://www.nissan-zaidan.or.jp

日産科学振興財団
　　　　〒104-0061　東京都中央区銀座6-16-9
TEL：03-3543-5597　　FAX：03-3543-5598
お問い合わせ先　nsf@nissan-zaidan.or.jp

　コンサルタント委員会環境問題研究小委員会は、コンサルタント・エンジニアの立場から環境問題を捉えることを目的として毎月1度の会合を中心とした調査研究活動を続けています。　ここ数年は、「循環型社会」、「自然再生」について実在プロジェクトの事例収集、有効性の評価・検討を行ってきましたが、平成１８〜１９年度は、生活環境リスク、自然環境リスク及び自然災害リスクにかかわる諸問題をテーマとして活動を展開中です。
　当委員会活動の一環として、学識経験者を講師に迎え公開勉強会を以下の要項により開催致します。　広く皆様の参加を募ります。

１．主　催：　（社）土木学会（担当：コンサルタント委員会　環境問題研究小委員会）
２．開催日：　2007年9月12日（水）　　14:00〜15:30

３．場　所：　土木学会2階講堂
　　　　　　（〒160-0004 新宿区四谷１丁目外濠公園内　JR四ッ谷駅 四ツ谷口 徒歩3分）
４．講　師：　松田裕之氏（横浜国立大学　環境情報研究院教授）
５．テーマ：　生態リスクとどう付き合うか　−環境汚染と自然再生事業―
６．参加を希望される方は下記宛、メールにてお申し込み下さい。
　　　　　　基礎地盤コンサルタンツ株式会社　関東支社　技術2部　荒岡邦明
　　　　　　メールアドレス　araoka.kuniaki@kiso.co.jp

知的財産立国に向けた国家戦略の中核を担う特許庁では、世界最高水準
の迅速・的確な特許審査の実現のため、優れた専門知識を有する方々を来年度も、
任期を限って特許審査官（任期付き審査官）として採用することとなりました。

機関・所属：　特許庁
ポスト：　特許審査官補（任期付）
公募締切：　平成19年9月21日
詳細：　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shoukai/saiyou/ninki_shokuin_recruit.htm

「廃棄物処分工学研究室」准教授公募のご案内

　北海道大学工学研究科では，環境循環システム専攻　廃棄物資源工学講座（廃棄物処分工学研究室）の准教授を下記により公募することになりました。詳細は下記のとおりとなっております。

１．公募人員　准教授　1名
２．所属分野　環境循環システム専攻　廃棄物資源工学講座（廃棄物処分工学研究室）
３．担当分野　廃棄物処分工学，特に，廃棄物埋立処分の実験的研究および評価，廃棄物および再生物の安全性評価に関する専門分野
４．担当講義　大学院では「廃棄物埋立処分工学」等，同英語コースでは「Solid Waste Disposal」等，学部では廃棄物処理工学および工学基礎および全学教育に関する講義・演習を担当
５．応募資格　博士またはPhDの学位を有し，上記の専門分野に関して十分な研究指導能力があり，担当講義等を担当でき，教育に熱心な方
６．任用予定　平成20年4月1日
７．提出書類（書類(1)，(2)，(3)については本学所定の様式がありますので，
　URL http://www.eng.hokudai.ac.jp/graduate/recruit/ からダウンロードしてください。）
(1)履歴書(写真貼付，生年月日，国籍，現住所，連絡先と電話番号・電子メールアドレス，学歴＜大学卒業以降＞，学位，資格，職歴を記入)
(2)研究業績
a)論文等に係る業績：学術誌に発表した査読付論文（Impact factor, Citation numberが分かる場合にはそれぞれ記入。また，代表的論文5編について各200字程度の要旨を記入），国際会議プロシーディングス，著書，総説・解説，招待講演，その他（特許・発明・考案等）に分類し，著者名は全著者名を原著書通りに記載
b)競争的外部資金獲得の実績：科学研究費補助金（代表と分担に分ける），共同研究・受託研究（代表のみ），公募研究資金（代表のみ）に分類して記載
c)所属学協会及びその活動，社会貢献実績（産学連携を含む），受賞等
(3)教育実績（該当する項目について記載して下さい)
a)教育指導に係る実績：学部・大学院教育(担当授業名を明示)，学外非常勤講師等，その他（大学以外での実績含む)に分類して記載
b)教育改善に係る実績：教科書の執筆・翻訳，教育改善に関する著書・論文，教育関連の補助金取得・受賞等に分類して記載
c)その他：教育関係委員会等の実績(任期)と活動内容及び特記すべき事項等
(4)代表的論文5編の別刷もしくはコピー（各1部）
(5)任用された場合の研究計画および教育活動に関する展望と抱負(2000字程度，書式自由)
(6)応募者について参考意見を伺える方2名の氏名・所属・連絡先（電話番号・電子メールアドレスを含む，書式自由）

８．公募締め切り　平成19年８月20日(月)必着
９．提出方法　応募書類は，封筒に「環境循環システム専攻教員応募書類」と朱書きし，書留で郵送願います。
応募書類は原則として返却いたしません。なお，応募書類は教員選考の目的以外に使用いたしません。
10．応募書類送付先および問い合わせ先
送付先:〒060-8628札幌市北区北13条西8丁目北海道大学工学研究科・情報科学研究科・工学部
　総務課（総務担当）　Tel. 011-706-6156
問合わせ先：北海道大学大学院工学研究科　環境循環システム専攻　廃棄物資源工学講座　松藤敏彦
Fax:011-706-6827　　E-mail:　matsuto@eng.hokudai.ac.jp
11．工学研究科ホームページ　URL http://www.eng.hokudai.ac.jp

第12回世界湖沼会議〜将来に向けての湖沼と湿地の保全〜
2007年10月28日（日）〜11月2日（金）
ジャイプール、インド
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財団法人 国際湖沼環境委員会（ILEC）は、インド政府環境森林省と共催にて、2007年10月28日から11月2日まで、インドのジャイプールにおいて第12回世界湖沼会議を開催いたします。
※　現在、発表論文のアブストラクトを募集中　※
第12回世界湖沼会議
公式ウェブサイト　http://www.taal2007.org/index.asp (英語）
日本語版サイト　http://www.ilec.or.jp/jp/wlc/index.htm 　

■趣旨
世界湖沼会議は、1984年以来世界各地で開催されてきました。研究者・行政担当官・
NGOや市民らが一同に集まり、世界の湖沼および湖沼流域で起こっている多種多様な
環境問題とそれらの解決に向けた取り組みについて、議論や意見交換を行います。

■開催期間　2007年10月28日（日）〜11月2日（金）
■会場　B.M. Birla Auditorium and Convention Centre、ジャイプール、インド
■テーマ　Conserving Lakes and Wetlands for Future
■プログラム（暫定）※日本語のみ http://www.ilec.or.jp/jp/wlc/wlc12/programme.html

■使用言語　　英語

■会議参加登録料
（8月31日までの早期登録）一般：　400 USドル　　学生：　100 USドル
（9月1日以降の登録）　 　　一般：　450 USドル　　学生：　250 USドル　

■会議参加登録申し込み方法
第12回世界湖沼会議の公式ホームペーhttp://www.taal2007.org/registration.asp
からオンラインで、登録・申し込みいただけます。

お問合せ先
財団法人 国際湖沼環境委員会
〒525-0001　滋賀県草津市下物町1091
TEL: 077 568 4567
FAX: 077 568 4568
Email: india2007@ilec.or.jp　

2008年度 女性科学者に明るい未来をの会「猿橋賞」候補者募集

　女性科学者に明るい未来をの会より、「猿橋賞」候補者の推薦を依頼します。下記の要領で応募して下さい。募集内容、応募用紙などは各学会事務局に送付してありますが、電子メールでお申出頂ければ、様式を添付ファイルでお送りします。また、猿橋賞のページからもダウンロードできます。
１）対　象　：推薦締切日に50才未満で、自然科学の分野で、顕著な研究業績を収めた女性科学者
２）表彰内容：賞状、副賞として賞金30万円、毎年1件（1名）
３）締切日：2007年11月30日
４）応募方法：所定の用紙に受賞候補者の推薦対象となる研究題目、推薦理由(８00字程度)、略歴、推薦者（個人または団体）、及び主な業績リストを記入して、主な論文別刷10編程度（２部ずつ、コピーも可）を添え、５）の送付先までお送り下さい。
５）推薦書類送付先：
168-0071　杉並区高井戸西3-6-26
　　古在由秀方
　女性科学者に明るい未来をの会

（封筒には、「猿橋賞推薦書類」と明記して下さい。書類は、猿橋賞選考のために選考委員会などで用いられます。書類は返却いたしませんのでご了承下さい）
６）問合せ先：saruhashi2006@saruhashi.net

　標記事業は国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者を対象として、国土交通省が本年度より開始しました。
　応募要綱等は現在作成中ですが、助成対象者、研究分野等の概要を国土交通省のホームページ（下記ＵＲＬ）で公開していますので、ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gakukan/070427_gakukan_jizen.html

(財)東京都道路整備保全公社（以下「公社」）は、都市再生と都市機能の維持増進に貢献する公益法人として、道路高架下等を有効活用した駐車場の設置・運営や駐車場検索サイト「s-park」の運営により、都内の駐車対策を推進しています。
このたび、都内の駐車における将来課題に対し、効率的かつ実践的な対応を進めるため、下記のとおり、駐車場に関する「研究テーマ」を募集します。
公社は研究をバックアップすることで、社会に広く還元できる研究成果を獲得し、都民サービスの向上を図っていきます。

1.公募課題
次の課題のいずれかに該当する研究テーマを公募します。
(1)駐車に関する現状及び将来課題に関する研究
(2)駐車場における環境改善に関する研究
(3)駐車場に関する新しい方式に関する研究
2.研究費等
(1)研究委託費 : 105万円以内　（消費税込み金額）
(2)実施件数 : 5件以内
(3)研究期間 　:　 平成19年6月頃から最長平成20年2月29日まで
3.応募条件
上記課題や都市交通についての調査・研究実績があり、研究体制が整っている大学及びコンサルタント、シンクタンク（民間の研究所や研究部門を含む）
4.応募手続
公社のホームページ（http://www.tmpc.or.jp/koubo/teian.html）に募集要項を掲載します。ホームページをご確認の上、応募してください。
5.応募締切
平成19年4月25日（水）　（当日消印有効）
6.選定方法
学識経験者、有識者等で構成する選定委員会において、審査・選考し、平成19年6月中に申請者に対し結果を通知します。

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お問い合わせ先
財団法人東京都道路整備保全公社
総務部公益事業課　担当：幡谷・橋本
電話：03-5381-3368
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　 独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、平成１９年度より開始する「地域科学技術理解増進活動推進事業」において、「機関活動支援」の募集を行っています。
　 これは「地域の科学舎推進事業」の一環として実施するもので、大学・公的研究機関や学協会等が開催する、地域において身近な場で行われる体験型・対話型の科学技術理解増進活動（実験・工作教室やシンポジウム、サイエンスカフェなど）を支援します。

  ◆詳細は以下のホームページをご参照ください。
　　http://rika.jst.go.jp/chiikikagaku/19boshu.htm

  ◆本件に関するお問い合わせ先

      ご質問・お問い合わせはＦＡＸにて受け付けます。その際の標題は「調査研究・モデル開発」と記入してください。

      ＦＡＸによる質問の送付先：０３-５２１４-８０８８

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「環境リスクマネジメント」分野の教授公募のご案内

　　　徳島大学総合科学部教授（物質・環境コース代表）　　関澤　純

                                                    電子メールアドレス： sekizawa@ias.tokushima-u.ac.jp

　徳島大学総合科学部では、文理融合、学際的教育研究を柱とする将来計画
の中核を担うプログラムのひとつとして、環境総合プログラムの立ち上げを構想して
います。大学院博士前期および後期過程における創生総合科学専攻の一環と
して、環境調和型社会形成に関わる分野で、相当の実績を持っておられ、幅広く
研究教育をリードする人材の確保を目指しています。物質やエネルギーの循環、
環境負荷軽減、参加型意思決定と自主管理型社会形成など、環境リスク管理
マネジメントをご専門（全部出なくても良い）とされる教授としてご活躍いただける方を
求めます。
詳細は応募要項をご覧いただきたく思いますが、応募期限は3月16日となって
います。
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環境マネジメント教員募集要項

１ 所属　 総合科学部
２ 専門分野 　環境マネジメント（環境政策を含む）
３ 担当授業科目　 大学院科目：「環境マネジメント特論・同演習」，なお「環境科学」「環境政策特論・同演習」を担当できることが望ましい。

                                      学部専門科目：環境科学系専門科目

                                      全学共通教育科目：環境科学系科目
　　　　　　　　　 平成２０年度に大学院博士後期課程設置の計画が進行中であり，担当授業科目は変更されることがあります。　
４ 職種 　教授
５ 募集人員　 １名
６ 任用予定日　　平成２０年４月１日
７ 応募資格　　(1) 博士の学位を有する者又はこれに準ずる者

                                  　(2) 大学院博士後期課程の研究指導教員たりうる者
８ 提出書類　　(1) 教員選考申請書（写真貼付）（別紙様式１）
　　　　　　　　　 (2) 研究業績書（別紙様式２）

                                      (3) 教育業績書（別紙様式３）
　 　 　(4) 著書，研究論文その他の研究業績(別刷り又はコピーで可)

                                  　(5) その他必要と認めるものは，後ほど依頼することがあります。

  ※別紙様式は研究者人材データベース（http://jrecin.jst.go.jp）からダウンロード 出来ます。
９ 応募期限　　平成１９年３月１６日（金）１７時３０分（必着）
10 選考方法 書類選考による。ただし，選考の段階で面接・講演会等を行うことがあります。
　　　　　　　　　　※徳島大学総合科学部の教員選考においては，国籍，性別及び
　　　　　　　　　　　ハンディキャップ等による差別を排除し，真に優秀な人材を採用すべく，公正な選考を行っています。
11 応募書類の提出先
　　 〒770-8501　　徳島市新蔵町２丁目２４番地
　　 　　　　　　　徳島大学総務部人事課人事第一係あて

    　 　郵送の場合は，必ず「書留」又は「配達記録」にし，封筒の表に「環境マネジメント教員応募」と朱書すること
12　応募，その他給与等に関する問い合わせ先
　徳島大学総務部人事課人事第一係　　　jnjin1k@jim.tokushima-u.ac.jp
　　　TEL 088-656-8601　　　　　　　　　 イチ

            FAX 088-656-7019
※ 本件については，研究者人材データベース（http://jrecin.jst.go.jp）にも掲載し
ています。

情報利用技術委員会（委員長：高田知典）では，このたび交通情報サービス基盤モデル小委員会（委員長：松本三千緒）を新規設置し，委員を公募することになりました。

交通情報サービス基盤モデル小委員会は，社会基盤整備の視点から創出された事業モデル（道路管理，駐車，スマートIC活用）を，社会システムとして実現させるための方策（展開ビジョン，ビジネス化）について研究することを目的とし，2009年6月までの2か年半の活動を予定しています。

詳しくは次のページをご覧ください。

「交通情報サービス基盤モデル小委員会」委員公募のお知らせ

　産・学・官の連携を強化し、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、
道路政策の質の向上に資する技術研究開発を、研究者の方々から広く募集します。

１．応募方法

　以下に示す「２．政策領域」のいずれかに関するもの（複数領域に関するものも可）であって、「３．公募タイプ」のいずれかに該当するものを、応募の対象とします。

○応募方法
　国土交通省HP（http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）から提案様式をダウンロードし、ご記入の上、印刷物と電子データ（CD-R等）にて、下記期限までに、郵送で提出して下さい。
・ 提出期限：平成１９年１月１５日（月）（必着）
・ 提 出 先：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関二丁目一番三号
　　　　　　　　国土交通省道路局国道・防災課
　　　　　　　　道路政策の質の向上に資する技術研究開発の募集係

○応募資格
下記に該当する研究機関及び研究者とします。
・ 国立試験研究機関等の国立機関
・ 大学等の教育機関（付属研究機関を含む）
・ 地方公共団体、国土交通省設置法第４条２９号の業務等を定める政令（平成１２年政令第２９７号）第２条に規定する公共的団体及び日本下水道事業団等の公共的団体
・ 民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人
・ 新道路技術会議が委託研究を実施することが適当であると認めた学会及び業界を代表する協会
・ 公共事業を行う第三セクターのうち新道路技術会議が委託研究を実施することが適当であると認めた法人
・ その他、特に新道路技術会議が委託研究を実施することが適当であると認めた法人または個人
・ 上記の要件を満たす複数の研究者からなる共同研究体

２．政策領域

? 新たな行政システムの創造
? 道路ネットワークの形成と有効活用
? 新たな情報サービスと利用者満足度向上
? コスト構造改革
? 美しい景観と快適で質の高い道空間の創出
? 交通事故対策
? 防災・災害復旧対策
? 道路資産の保全
? 沿道環境、生活環境
? 自然環境、地球環境
３．公募タイプ

公募タイプ タイプ?政策実現型 タイプ?技術ブレイクスルー型 タイプ?新政策領域創造型
概　　要 現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究 技術的課題の画期的な解決を目指す研究 政策横断的な視点から道路行政の新たな政策領域を提案する研究
年間限度額 2,000万円／年（要素技術の研究開発を主体とする研究テーマ、及び文献調査、データ収集・分析、ヒアリング、事例研究等を主体とする研究テーマにも対応できるよう、500万円/年程度の研究も募集します。） 5,000万円／年(研究の本格採択にあたり、事前に実行可能性や具体的方途等について、検討・分析を行う必要があると会議において判断される場合、単年度で500〜1,000万円程度のフィージビリティ・スタディ（FS）を実施して頂くことがあります。また、提案者自らの判断に基づき、FSの実施案件として応募頂くことも可能です。) 1,000万円／年（要素技術の研究開発を主体とする研究テーマ、及び文献調査、データ収集・分析、ヒアリング、事例研究等を主体とする研究テーマにも対応できるよう、500万円/年程度の研究も募集します。）
研究期間と評価 平成１９年度から１〜３年間以内（最終年度に継続も検討）。なお、タイプ?のFSの実施期間は１年間（１年後に研究の本格採択の是非を審査）とします。複数年度にまたがる研究は、毎年度、新道路技術会議において評価を行い、成果の見込みがないと判断されたものについては、打ち切ります。検討の結果、大きな成果が認められるものは当初の研究期間を越える継続も検討します。
４．審査基準

○審　査
　国土交通省道路局に設置する新道路技術会議が提案内容の審査を行います。審査結果に基づき、必要に応じて、提案者との合意のもと、産・学・官のコンソーシアム等、提案毎に研究体制を確立し、国土交通省国土技術政策総合研究所が委託研究の実施を決定します。

○審査基準
　提案された研究について、「創造性」、「実現性」、「研究体制」の３つの観点から総合的に審査します。審査の途中でヒアリングを受けて頂く可能性があります。また研究のタイプにより３つの観点の重み付けが異なります。

        創造性 実現性 研究体制
タイプ? ３０％ ５０％ ２０％
タイプ? ４０％ ４０％ ２０％
タイプ? ６０％ ２０％ ２０％

　「新道路技術会議（委員長：中村英夫　武蔵工業大学学長、東京大学名誉教授）」は、道路政策に関わる専門家１４人で構成される会議です。道路政策の質の向上に資する技術研究開発が行われることを応援します。

詳細はHP（http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）をご覧下さい。