期日が１０月１９日と迫っていますが、政府では「予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みとして、政府では、「元気な日本復活特別枠」（特別枠）に関する要望事業について、パブリックコメントを実施し、各事業に対する国民の皆様からのご意見を以下のとおり広く募集することといたしました。皆様のご意見をお寄せ下さい。」という趣旨でパブリックコメントを求めています。

是非、関心をもってコメントを出しましょう。

なおＵＲＬは下記です。

http://seisakucontest.kantei.go.jp/

（社）日本鉄鋼連盟では、鋼構造分野の研究の活性化を図り、鋼構造の普及促進を図ることを目的に、日本国内の研究・教育機関等で鋼構造に関する研究を行なう研究者を対象に助成金を支給しております。
2011年度の募集については、以下にて募集しておりますので、奮ってご応募下さいますようお願い申し上げます。

応募要領：応募に関する詳細を示した「募集要項」と「申込書」は、下記の日本鉄鋼連盟ホームページからダウンロードにて入手できます。

　　　　　http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2011kokozo.html　

東京工業大学グローバルCOEプログラム「震災メガリスク軽減の都市地震工学国際拠点」では、以下のように第7回都市地震工学ミニシンポジウム「地震リスクファイナンス」を開催致します。お忙しいこととは存じますが、できるだけ多くの皆様にご出席賜りたくご案内申し上げます。

日時：　　　　平成22年11月9日(火)14時〜17時(終了後、同会場にて懇親会開催)

場所：　　　　東京工業大学大岡山キャンパス　緑ヶ丘4号館2階特別会議室（211号室）
（東急大井町線緑が丘駅下車、東工大西門そば）
主催：　　　　東京工業大学都市地震工学センター(CUEE）
　　　　　　　グローバルCOEプログラム「震災メガリスク軽減の都市地震工学国際拠点」

プログラム：　
1. 挨拶 拠点リーダー
時松孝次氏（東京工業大学・大学院理工学研究科・建築学専攻/ 教授）
2. 「地震に対するリスクファイナンスの考え方と各種の方法」
　　　兼森孝氏（応用地質株式会社/ 取締役兼常務執行役員グループ統括本部長）
3.　「リスクファイナンスにおける地震リスク評価の実際」
望月智也氏(株式会社イー・アール・エス/ リスクマネジメント部副部長)
4.　「震災による収益減少リスクに有効な地震リスクファイナンス」
北代泰久氏(マーシュ ブローカー ジャパン株式会社/ バイスプレジデント)
5.　　まとめ

参加費：　　　無料(懇親会：1,000円)

定員：　　　　35名

申し込み：　　事前に下記のHPまたはメールにてお申し込み下さい。
　　　　　　　URL: http://www.cuee.titech.ac.jp/sympo/

                            Email: office@cuee.titech.ac.jp

お問い合わせ：東京工業大学　都市地震工学センター事務局
　　　　　　　Email: office@cuee.titech.ac.jp
　　　　　　　TEL&FAX: 03-5734-3200

■■■　海外要人（スウェーデン）招聘シンポジウムのご案内　■■■

　経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、海外要人を招聘したシンポジウムを開催致します（参加費無料）。

★題名：地域と共に歩む、地層処分事業〜スウェーデンにおける対話の取り組み〜
　主催：経済産業省資源エネルギー庁、後援：スウェーデン大使館

★日時及び場所
　日時：１０月２８日（木）　１３：００〜１７：００（会場１２：３０）
　場所：三田共用会議所　1F 講堂（東京都港区三田2-1-8）

★定員：４００名程度
（募集期間：１０月７日(木)〜）

★第一部　基調講演
・「サイト選定と理解促進の取り組みにおけるマネジメント戦略※」
　　クラース・テーゲシュトローム氏
　　スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）　社長
・「地域社会における地層処分事業への関心喚起と信頼構築※」
　　カイ・アールボム氏
　　元SKB社フォルスマルク事務所長

※スウェーデンでは、昨年6月3日に、高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地が１か所に絞り込まれました。処分事業の実施主体「スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）」は、エストハンマルとオスカーシャムという2つの自治体で、2002年からサイト調査を実施してきました。このサイト調査の結果に基づき、SKB社は処分場の候補地をエストハンマル自治体にあるフォルスマルクという場所に選定しました。

★第二部　パネルディスカッション（第一部で講演したスウェーデン人講演者と日本人有識者による討論）
・秋庭　悦子氏
（原子力委員会 委員）
・井川　陽次郎氏
（読売新聞東京本社 論説委員）
・山路　亨氏
（原子力発電環境整備機構 理事長）
・苗村 公嗣
（資源エネルギー庁　放射性廃棄物等対策室長）
・コーディネーター 堀井　秀之氏
（東京大学大学院工学系研究科　教授）

▼↓詳細及び参加申し込みはこちら。↓▼
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/101007a/101007a.html

問合わせ先（シンポジウム事務局）：
　　　　　　　　　(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター
　　　　　　　　　技術情報調査プロジェクト　西村、中村
　　　　　　　　　〒104-0052 東京都中央区月島1-15-7
　　　　　　　　　パシフィックマークス月島8階
　　　　　　　　　Tel. 03-3534-4577, Fax. 03-3534-4567
　　　　　　　　　e-mail : conf@rwmc.or.jp

国土交通省国土計画局総合計画課より、本会会員の皆様への下記アンケートの依頼がありましたので、お知らせします。
１．調査名 国土の長期展望に関するアンケート
２．調査委託機関 株式会社タイム・エージェント
３．調査内容 （別途、以下に記載）
４．調査対象 貴学会に所属されている会員様
５．調査方法 ＷＥＢアンケート調査

                                　 （ＵＲＬにアクセスし、直接入力いただきます）

                              ◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆
https://enq1.dstyleweb.com/orca/97317241

 
６．調査実施期間 平成２２年１０月７日（木）〜
平成２２年１０月２８日（金）まで

 
＜調査内容＞
　国土交通省国土計画局では、国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、
国土形成計画（全国計画、平成２０年７月４日閣議決定）の推進・進捗管理等を行っております。
　同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮ら
しやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分
野別施策の基本的方向等を定めています。
　また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイク
ル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的
・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
　平成２１年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況の分析、戦略的目
標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタ
リング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成２１年度の統計
情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査に
より、「国土形成計画（全国計画）のモニタリングの調査・分析業務」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対
して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）等がどのように実感して
いるか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握す
ることを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

 
※国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※平成21年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000017.html

■■■　海外要人（フランス）招聘シンポジウムのご案内　■■■

　経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、海外要人を招聘したシンポジウムを開催致します（参加費無料）。

★題名：地域と共に歩む、地層処分事業〜地層処分事業先進国フランスに学ぶ〜
　主催：経済産業省資源エネルギー庁、後援：フランス大使館

★日時及び場所
　日時：１０月１２日（火）　１３：００〜１６：００（予定）
　場所：津田ホール（東京都渋谷区千駄ヶ谷１−１８−２４）

★定員：４００名程度
（募集期間：９月１９日(日)〜 前日まで受付）

★第一部　基調講演　−フランスから原子力政策に関わる有識者を招いての講演−
・「CLISにおける事業内容と取組みについて※」
　　ステファン・マルタン氏
　　ムーズ県、ゴンドウルクール＝ル＝シャトー町長　兼　地域情報・フォローアップ委員会（CLIS）委員
・「GIPにおける事業内容と取組みについて※」
　　エリック・ラフォン氏
　　オート・マルヌ県公益事業共同体（GIP Haute-Marne）副委員長
・「フランスにおける地層処分事業について」
　　ジェラルド・ウズニアン氏
　　フランス放射性廃棄物管理機関（ANDRA）国際部長

※フランスでは地層処分事業の特色ある制度として、地下研究所・地層処分場を受け入れる地域に、地域振興策等の計画・推進を行う公益事業共同体（ＧＩＰ）、処分事業等に関する情報提供や協議を促進させる地域情報フォローアップ委員会（ＣＬＩＳ）を設置し、地域が主体的にその運営を行っている。

★第二部　パネルディスカッション（第一部で講演したフランス人有識者と日本人有識者による討論）
・崎田 裕子氏
（ジャーナリスト・環境カウンセラー・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）
・杤山 修氏
（原子力安全研究協会処分システム安全研究所長）
・松田 美夜子氏
（前原子力委員会委員・生活環境評論家）
・苗村 公嗣氏
（資源エネルギー庁　放射性廃棄物等対策室長）
・コーディネーター 伊藤 聡子氏
（フリーキャスター・事業創造大学院大学客員教授）

▼↓詳細及び参加申し込みはこちら。↓▼
　http://www.ene-sympo.jp/

問合わせ先：経済産業省　資源エネルギー庁　放射性廃棄物等対策室
　　　　　　URL : http://www.enecho.meti.go.jp/rw/
　　　　　　Tel : 03-3501-1992
　　　　　 e-mail: rw-q@meti.go.jp

雨水対策での洪水対策の地下調節池工事で不等沈下が発生しました。
公共工事ですが、地下２３mの大規模工事です。軟弱地盤は調査済みで計測監理工法の５年の工期でした。
すべて監視しているのに沈下は１２ｃｍに及び工場なので発見するのに１年後でした。

沈下は避けられぬとの大義名分の下で、許容限度内とは理解できません。
計測監理工法は工事労働者の安全性と本体完成の為にあるかのように、計測デ−タ−簿は保存しないと表明して、公開しません。
明らかに証拠隠滅以外にしか理解出きません。
事前説明会もせず被害想定も公表せず、軟弱地盤での地下工事は被害発生は予定済み、建造物損壊罪、器物損壊罪にならないのでしょうか。
公共工事といえばどなたも返事がありません。
法の正義はほど遠いのでしょうか。
彼らはすべて承知ずみなのが腹立たしいです。
被害者は常に素人で、詐欺商法に似ていませんか。
大阪府は沈下の事実を知らせず府民を欺いたのです。
法律的に教えて下さい。

■■■１０月は「放射性廃棄物の地層処分広報強化月間」です！■■■

　経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、全都道府県での説明会やワークショップ等の活動を展開しています。

　昨年に引き続き、原子力の日（１０月２６日）を含む１０月の１ヶ月間を「放射性廃棄物の地層処分 広報強化月間」とし、以下のイベントを実施します（参加費無料）。

★海外要人招聘シンポジウム（開催地：東京）
・地域と共に歩む、地層処分事業〜地層処分事業先進国フランスに学ぶ〜
　日時：１０月１２日（火）　１３：００〜１６：３０　場所：津田ホール
・地域と共に歩む、地層処分事業〜スウェーデンにおける対話の取り組み〜
　日時：１０月２８日（木）　場所：三田共用会議所

★全国エネキャラバン及びワークショップの開催
・１０月 １日(金) 神戸市でエネキャラバンを開催
・１０月１８日(月) 高松市でエネキャラバンを開催
・１０月３０日(土) いわき市でワークショップを開催

★地層処分模型展示車による説明展示
・１０月 １日(金) 神戸市エネキャラにて同時展示
・１０月１２日(火) 海外招聘(フランス)シンポジウムにて同時展示
・１０月１６日(土) 鹿児島県いちき串木野市「地かえて祭り」（２日間）
・１０月１８日(月) 高松市エネキャラにて同時展示
・１０月２０日(水) 中部電力?テクノフェアー2010 にて展示（２日間）
・１０月２３日(土) 東京工業大学大岡山キャンパスにて展示（２日間）
・１０月２５日(月) 経済産業省中庭にて展示（２日間）
・１０月２８日(木) 海外招聘(スウェーデン)シンポジウムにて同時展示

　また、処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯニューモ）においても放射性廃棄物の地層処分の理解促進に向けたキャンペーンを実施する予定です。

▼↓広報強化月間の上記イベントの詳細はこちら。↓▼
http://www.meti.go.jp/press/20100929005/20100929005.pdf

★広報強化月間標語
「電気を使う私たちの課題。−放射性廃棄物の地層処分−　１０月２６日は原子力の日 経済産業省」

問合わせ先　経済産業省　資源エネルギー　放射性廃棄物等対策室
　　　　　　URL : http://www.enecho.meti.go.jp/rw/
　　　　　　Tel : 03-3501-1992
　　　　　 e-mail: rw-q@meti.go.jp

　東京都市大学（旧武蔵工業大学）都市工学科では、特別連続講義「海外建設事業　―その現状と展望―」を開催いたします。10月13日(水)から11月17日(水）の毎週水曜日の13:15より14:45まで、本学卒業生を含む第一線の建設技術者らによる講演により、海外プロジェクトの現状と今後の取組みや課題等をわかりやすく説明します。また、ディスカッションを通じて将来を展望します。本学学生のみならず、若手技術者の方々、一般の方々のご参加を歓迎いたします。
主催：東京都市大学工学部都市工学科、東京都市大学緑土会
共催：東急グループ
時期：平成22年10月13日(水)、20日(水)、27日(水)、11月10日(水)、17日(水)13:15から14:45
場所：東京都市大学世田谷キャンパス小講堂
聴講者：学生、卒業生、一般150名程度（参加自由）
詳細については以下のURLを参照ください。
http://www.civil.tcu.ac.jp/toshij/tcu_101013_program.pdf

平成２２年７月広島県庄原市で発生した土砂災害に関する４学会合同現地調査報告会のご案内

主催：砂防学会，地盤工学会，土木学会，日本地すべり学会

　2010年7月16日，広島県庄原市北部の川北町，西城町を結ぶ県道445号線を中心とする地域に集中豪雨が発生し，洪水と斜面崩壊，土石流などの土砂災害によって死者1名，全壊家屋12棟，半壊家屋11棟という大きな被害を受けました．本災害の特徴は，山間部の約4km四方の狭い範囲を限定した突然の集中豪雨であること，これによって洪水と37箇所もの土石流がほぼ同時に発生し，地域の地形全体が激変するような大きな被害がもたらされたことです．今回の災害は，山間地におけるゲリラ豪雨災害ともいえ，今後どのように対処すればよいかが大きな課題になると考えられます．砂防学会，地盤工学会，土木学会，日本地すべり学会は，本災害に関する合同調査団を結成し，広島県の協力を得て被災地での現地調査を実施してきました．本報告会はこれまでの調査結果を速報するものです．

日時：平成２２年９月３０日（木）１４時３０分〜１６時３０分
場所：（社）土木学会　講堂　（東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内）
地図　http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml
参加費：無料
申し込み方法：当日直接会場にお越し下さい。

プログラム
開催の挨拶　（土木学会：古木守靖 専務理事）
14:35〜14:55　土田 孝（広島大学）災害の概要
14:55〜15:15　海堀正博（広島大学）調査で見られた水の噴き出し跡から考えたこと
15:15〜15:35　中井真司（復建調査設計(株)）被害をもたらした降雨と災害地の地質の特徴
15:35〜15:55　福岡 浩（京都大学）源頭部崩壊とメカニズム
15:55〜16:15　小川紀一朗（アジア航測(株)）航空レーザ計測による土砂移動状況
16:15〜16:30　質疑応答

問合せ先：土木学会 事務局企画総務課
TEL 03-3355-3441（代）
E-mail：office@jsce.or.jp

東京工業大学都市地震工学センターでは、グローバルCOEプログラム「震災メガリスク軽減の都市地震工学国際拠点」推進の一環として、第8回都市地震工学国際会議 (8th International Conference on Urban Earthquake Engineering)を、開催いたします。都市地震工学に関心をお持ちの方々多数のご参加を御待ち申し上げます。

日時：2011年3月7日（月）〜8日（火）
会場：東京工業大学大岡山キャンパス西9号館
詳細：http://www.cuee.titech.ac.jp/conf/

国立科学博物館　産業技術史講座

日本の工業化住宅の変遷

　第二次大戦後、世界的に住宅不足解消のためプレハブ住宅の研究や起業が行われたが、日本だけが、特に低層住宅のプレハブ化に成功し大きな産業として発展した。
　多くの試練があったが様々な努力で乗り切り、日本の住宅のリーダー的役割を果たすようになった。その変遷を概観する。
　また、工業化住宅の性能住宅としての特徴についても、その一部を平易に解説する。

日時：平成22年12月11日(土)　14時00分〜16時00分（開場13：30）
会場：国立科学博物館（上野）　地球館　３階講義室
講師：東郷 武（前・産業技術史資料情報センター・主任調査員）
募集：40名（高校生以上一般向）
入館にあたり、通常入館料　一般・大学生　600円。高校生・満65歳以上の方は無料（年齢が分かる証明書等を提示）　が必要です。

申込方法：往復はがき、もしくは、下記ウェブサイトから
平成22年11月20日締切（消印有効）

国立科学博物館　学習企画・調整課　学習支援事業担当
住所：〒110-8718　台東区上野公園7-20
電話：03-5814-9888

申込ウェブサイト：http://sts.kahaku.go.jp/diversity/lecture/index.php

往復はがきの場合(1)12月11日：産業技術史講座、(2)参加者氏名、(3)住所（返信用にも）、(4)電話番号、(5)年齢、(6)職業又は学年、を記入。応募者多数の場合は抽選。グループで参加希望の場合は、参加者全員の氏名・年齢を記入。

関連ホームページ　「国立科学博物館―産業技術史資料情報センター―」
　　　　　　　　　　　　　　　http://sts.kahaku.go.jp/

「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」中間報告会
　〜次の地震はどうなるのか、最新の研究と防災への活用〜

　・主　催：　文部科学省、独立行政法人海洋研究開発機構、
　　　　　　　東京大学大学院情報学環
　・後援 ：　 愛知県、名古屋大学
　・日　時：　2010年9月16日（木）12：00〜18：00
　・場　所：　中電ホール（名古屋市東区東新町1番地）
　・詳細リンク先：
　　http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20100823_2/

筑波大学大学院　博士後期課程「社会人のための早期修了プログラム」説明会
　本プログラムでは、一定の研究業績や能力をもつ社会人のために、
勤務を継続しながら最短1年間で博士後期課程を修了し、課程博士号が
取得できる教育体制を整えています。昨年度は筑波大学全体で19名の
プログラム履修生が1年間の在学で課程博士の学位を授与され修了し
ました。平成22年度には21名が入学し、平成23年3月末の学位取得
を目指して頑張っています。

  この度、平成23年4月の筑波大学の入学に向けた本プログラムの説
明会を、下記の通り開催致します。皆様のご来場を心よりお待ち致しております。

●説明会●
日時：平成22年10月30日（土）　13:30〜15:00
場所：東京キャンパス秋葉原ダイビル15F法科大学院ゼミ室（秋葉原地区）

日時：平成22年11月5日（金）　18:30〜20:00
場所：筑波キャンパスメディアユニオン2F 情報メディアホール（春日地区）

●プログラム概要及び説明会に関するお問い合わせ●
ホームページ： http://www.souki.tsukuba.ac.jp/
E-mail: jimu@souki.tsukuba.ac.jp
Tel:029-853-7631,7633 (早期修了プログラム事務局　担当：大内)

         
●プログラム実施研究科の詳細に関する問い合わせ●
・システム情報工学等支援室 ：sysinfo.kyomu@sie.tsukuba.ac.jp
・数理物質科学等支援室 ：kyoumu-pas@un.tsukuba.ac.jp
・ビジネス科学等支援室 ：03-3942-6918
・生命環境科学等支援室 ：seimeiin@un.tsukuba.ac.jp

『そなエリア＊ボウサイ＊ウィーク』防災関連講演会

開催場所：東京臨海広域防災公園　そなエリア東京
　　　　　（東京都江東区有明3丁目8番35号）
■9月4日（土）　14:00〜15:30
　「超巨大災害・首都直下地震にどう備えるか」
　　講師：中林一樹 教授（首都大学東京）

そなエリア1Fの体験ゾーンの映像を監修された中林教授に講演して頂きます。
　

■9月5日（日）　10:00〜/12:00〜/14:00〜
　講師：神戸市消防局

阪神・淡路大震災の時、実際に現場で救援活動を行った神戸市消防局の方々に講演して頂きます。
http://www.ktr.mlit.go.jp/showa/tokyorinkai/news/news_attach/003320100822_144124.pdf