「中央公論」2003年9月号に，シンクタンク代表の山崎養世氏（元ゴールドマン・サックス投信社長）が，「高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜」という論文を発表しています。
また，平成15年8月26日付の読売新聞（朝刊）の「論陣・論客」でも，高速道路の無料化が採り上げられ，山崎養世氏と田中一昭氏（道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理）へのインタビュー記事が掲載されています。
高速道路の無料化については賛否両論がありますが，最近の山崎養世氏の活動は各種メディアで話題を集めていますので，ご一読をお薦めします。
（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）
道路関係公団民営化の議論のなかで、採算性の議論ばかりが目につくのが気になります。
明治の先人たちが、現在の鉄道網をほぼ完成させたのは、日清・日露戦争を始めたいへん財政状況の厳しい時代でした。そのようななかで、工夫しながら鉄道建設を進め、我々に資産を残してくれています。
「採算を無視してでも必要なものは作れ」などと言うつもりはありません。採算性が大変重要な要素であることは当然です。しかし、都市生活や物流、人々の交流や医療などに高速ネットワークはまだまだ必要です。
当然のことながら、採算性の観点から厳しくチェックし、料金では整備できないところは税金の投入が必要です。だからといって既存の高速道路から得られる収入を使って整備する手だてがあるのに、それは二の次にしてまず債務返済を第一優先にするのであれば、本末転倒ではないでしょうか。
（遅くなりましたが，こちらのコメントでお約束したとおり，意見交換広場に投稿します。）
民主党が「高速道路の無料化」をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を打ち出したことをきっかけとして，マスコミをはじめ各方面で議論が盛り上がっています。賛成，反対の両方の意見が出されているようですが，日本の交通体系の根幹をなす高速道路の制度設計について，一般の人々を巻き込んだ議論が行われることは大変有意義と考えられます。
前2回の投稿は，特定の政党の動きを「一般記事」として紹介したものですので，コメントが難しかったと思います。そこで今回は，民主党のマニフェストを離れて[注1]，「これからの日本の高速道路の料金制度はどうあるべきか」という観点で，皆さまの率直なご意見をお聞かせいただければ幸いです。
注1: 民主党も旧社会党系の議員などが反対し一枚岩ではないようですし，無料化の主張は自民党の議員や地方の首長にもあります。また，無料化の主張自体は決して新しいものではありません。したがって，「民主党のマニフェストに賛成か反対か」ということではなく，一般論として述べてください。
民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉として盛り込む「高速道路無料化」について，道路四公団が抱える約40兆円の債務を赤字国債で肩代わりし，一般道路の建設に充てている道路特定財源の一部を使って償還するとの素案が明らかになりました。成案は8月末をめどにまとめるそうです。
赤字国債は毎年2兆円ずつ30年間で償還し，新路線の建設や保守にも年2兆円かかるとみて，年間4兆円の道路関係費を捻出するとしています。
・平成15年8月10日 日本経済新聞[注1] 道路公団債務，赤字国債で肩代わり―民主の高速無料化素案
注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載，投稿時点では検索不可
関連投稿：
「高速道路無料化」の議論
国土交通省は7月30日，羽田空港の再拡張事業のうち，ターミナルや管制塔などの施設をPFI方式で整備する方針を固めました。PFIによる事業規模は3,000億円とされ，9,000億円と見込まれていた公共事業費を6,000億円まで減らせるということです。
・平成15年7月31日 日本経済新聞[注1] 「羽田再拡張に民間資金，PFIで3000億円・国交省」
参考リンク: 国土交通省 羽田空港再拡張及び首都圏第３空港への取り組み
注1: 「記事検索」で“羽田再拡張に民間資金”を検索して表示可
国土交通省は7月29日，首都高速道路と阪神高速道路の通行料金を，定額制から利用距離に応じて支払う方式に，平成16年度から段階的に移行する方針を固めました。
第一段階では，平成16年度にETC利用車を対象に，首都高速の高井戸〜永福などの特定区間や，乗り継ぎ制の対象区間を増やすことが検討されています。第二段階では，ETC利用車は距離制に，未利用車は定額制にと，混在させる見込みです。
平成12年11月の道路審議会答申では，５年後（平成17年度）をめどに首都高速などをETC車の限定利用とし，距離制料金に全面移行するよう求めていました。
・平成15年7月29日 産経新聞[注1] 「首都・阪神高速，距離制料金に 04年度から段階移行」
注1: 「記事検索」で“距離制料金”を検索して表示可
東京湾アクアラインで今年度後半，ラッシュ時と昼夜の閑散時の通行料金を変える社会実験が行われる見通しとなりました。
ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）搭載車両を対象に，昨年から行われている割引実験を平成16年3月まで延長するとともに，昼や夜間の利用が少ない時間帯の通行料をさらに割り引く一方，朝夕のラッシュ時の割引率を減らすことが検討されています。
・平成15年7月22日 毎日新聞[注1] 通行料金 昼夜間の割引率アップ 東京湾アクアラインで実験へ
注1: 投稿時点では検索不可です。「ジャンル別速報」「社会」に掲載されています。
国土交通省は平成15年7月11日，「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」のとりまとめ結果を発表しました。
「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について
（以下，ホームページより）
防災面、居住環境面で多くの課題を抱えている密集市街地については、その早急な改善が喫緊の課題となっている。この度、密集市街地の効果的かつ効率的な改善に資するため、都道府県及び政令指定都市の協力を得て、改めて次のとおり、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（以下、「重点密集市街地」という。）を詳細に把握し、 その結果をとりまとめた。
１．「重点密集市街地」の考え方
密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後１０年以内に最低限の安全性を確保すること（注）が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地を「重点密集市街地」として把握した。（注）「最低限の安全性」とは、安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、 市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で４０％以上を確保すること等をいう。
２．把握・とりまとめの方法
（１）国土交通省から都道府県及び政令指定都市に対し、「重点密集市街地」について把握方法を提示
（２）都道府県、市町村において、都市計画基礎調査等の既往の統計資料等を用いて把握、国土交通省において集計３．結果
「重点密集市街地」に該当すると考えられる市街地は、全国において約8,000haあり、市町村別の詳細は別紙１のとおり。（平成１４年度末時点）４．今後の取組み
「重点密集市街地」の把握に引き続き、安全確保のための重点整備等の取組みについて検討を行い、年内を目途にその結果をとりまとめる予定。
さいたま市は，平成15年7月1日より「都市計画情報提供システム」の運用を開始しました。
GIS（地理情報システム）を活用し，さいたま市内で指定されている都市計画のうち，用途地域，都市計画道路などの情報をホームページ上で公開しています。
説明は，次のページをご覧ください。用途地域、都市計画道路などを表示した地図がホームページでみられます。
（さいたま市新着情報 2003年7月7日）