このデフレ不況、財政悪化の時代になんだ、という感じかと思いますが、首都移転問題についてです。「正義の経済学ふたたび」（寺島実郎）には下記が書かれていました。
・付加価値創出を目指して新首都建設を進めると、少なくとも300兆円の波及効果がある。
・これら近視眼的な景気対策ではなく、未来への投資として展開される。
・中央官庁移転費用は14兆円で可能、PFIなどの導入など検討の余地あり。
・実体経済を空洞化させないための日本再生戦略として重要。
首都移転について、新鮮味のない「ニューディール型の公共投資誘発構想」との批判が予想されるとした上で、経済活性化上の重要性が記述されています。
大変興味深い話であり、私個人としては14兆円＋αの投資であるなら、首都を移転するべきと考えます。
この「意見交換広場」では中々新ネタが出ないので、提起させてもらいました。首都移転についてのお考えお待ちします。

土木計画学研究委員会MLへポストした内容と同じです．（中川さんに勧められて再投稿しています）

2003/1/19のセンター入試の現代社会の第６問に環境問題に関する話題が出ており，そこでは「パーク・アンド・ライド」の説明やその重要性，またこのような政策を成功させるのには住民の合意や参加が欠かせないといった記述がありました．

お時間があれば，是非ご覧下さい．（翌日の朝刊に載っています）

最近の高校での授業内容はよく知りませんが，このような交通の話題が取り上げられるのは，うれしいことです．

また家田先生によれば，「土曜日の歴史地理の問題には、「ドイツの国土構造と交通流動の特性」についての問題が出ていました。」とのことです．

料金所渋滞解消の切り札として登場したはずのETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）は、車載器が高くて普及率が一向に上がりません。多くの車が利用しないと渋滞解消の効果がないため、「自分だけ高いお金を払って車載器を取り付けてもバカみたい」というのがドライバーの本音だと思いますが、何とかならないものでしょうか。

最近議論が沈静化しているようですが，そもそも脱ダム宣言は本当に地元住民のためになるのですか？

港湾系の方々の参考資料になるかと思いますので紹介します。

清野馨ほか(2002.10)、
「コンテナ輸送システムの導入と港湾運送事業法に関する史的研究」
土木学会論文集　計画系部門（NO.716/IV-57, pp. 23-27）
・世界的なコンテナ系導入の流れの中で国内の港湾運送事業法などの制約、日本の港湾の近代化の遅れ、国際競争力の低下にいたるまでの流れを整理。
・過程における行政の対応、コンテナ系の導入背景に関する整理・考察。
・同法の規制緩和後における事業者の対応策の提案。