「高速道路調査会 講演会〔東京〕」開催のご案内

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高速道路調査会では6月30日(金)に下記のとおり、講演会を開催しますのでご案内いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

日 時)平成29年6月30日(金)13:00~16:25
場 所)全日通霞が関ビル 8階大会議室 
    
講演内容)
【第1部】「ビッグデータとIoT、人工知能が描く未来」   国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 主任研究員 博士(工学) 中西 崇文 氏
【第2部】「災害現場対応力の向上-効果的な災害復旧を実現するために-」    国立研究開発法人 防災科学技術研究所 理事長  林 春男 氏

参加費)一般:1,000円  高速道路調査会賛助会員・フェロー会員:無料
定 員)250名 ※先着順
締 切)平成29年6月23日(金)
土木学会CPD)3.2単位

詳細リンク先・参加申込)下記ウェブサイトよりご登録をお願いします。
http://www.express-highway.or.jp/jigyo/info/kouenkai/201701/

会場アクセス http://www.neu.or.jp/html/map/

国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続開始の公示

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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
 共同研究・委託研究:http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 平成29年4月27日(木)
(研究計画提出期限)平成29年6月9日(金)

(委託研究課題名)
1.環状高速道路の交通施策評価のための仮想実験技術に関する研究
2.地域づくりに資するITS等の活用に関する研究
3.点群座標データからの設計要素抽出手法に関する研究

日本不動産学会 「水害リスクと不動産」(6月1日開催 すまい・るホール)

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日本不動産学会では、6月1日に下記のシンポジウムを開催いたします。
この機会に、是非多くの皆様にご参加いただきたくご案内申し上げます。
(詳細は日本不動産学会ホームページ http://www.jares.or.jp/events/2017.06.01_sympo.html をご覧ください。)
皆様のご参加をお待ち申し上げます。

<開催概要>
テーマ  「水害リスクと不動産」
開催日時 2017年6月1日(木)13:00~15:45
開催場所 すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
        http://www.jhf.go.jp/about/tenpo/honten.html
公開形式 一般公開・無料
定員   200名(申込先着順)

<趣旨>
地球温暖化が進行する中で、近年、かつては経験したことのないような局地的集中豪雨やゲリラ豪雨など異常な降雨現象が観察されるようになってきた。
平成27年9月に発生した関東・東北豪雨では、24時間雨量が500ミリを超えており、鬼怒川が決壊した結果、死者2名、負傷者40名以上の人的被害のほか、全半壊家屋5000棟以上という甚大な被害を受けたことは記憶に新しい。
そこで本シンポジウムでは、水害リスクが上昇している中で、浸水被害に対する住宅・家屋といった不動産の安全をどのように確保することが望ましいか、
可能性と具体的な対策を議論したい。

第14回ジオテク講演会(平成29年4月25日開催)「地盤に係るトラブルおよび対策事例」

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「地盤に係るトラブルおよび対策事例」をテーマに、ジオテク講演会を開催させて頂きます。
地質的課題や地盤リスクおよび地盤変状への対応事例や、軟弱地盤での建設工事トラブル等、いくつかのトラブルやその対策事例についてお話し頂きます。奮ってご参加のほど、お願い申し上げます。

 ■■■ 第14回ジオテク講演会 ■■■
日時:平成29年4月25日(火)13:00~17:00
場所:大阪大学中之島センター 10階メモリアルホール (京阪中之島駅から徒歩5分) http://goo.gl/7baOnZ
講演内容:
「土地開発における地盤地質の課題と対策」    NPOシンクタンク京都自然史研究所 中川要之助
「トラブルや変状事例とその調査」    ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社 長山喜則
「地盤リスクとその対応に関する事例紹介」    京都大学大学院       大津宏康
「低平地軟弱地盤上の道路建設におけるトラブル」    軟弱地盤研究所        三浦哲彦
参加費: 3,000円(消費税込み)(資料代を含む)
講演会の詳細、お申込み方法は、下記URLをご参照ください。
http://csi.or.jp/

防災・危機管理に関する研究会・シンポジウム(2月19日)のご案内(明治大学危機管理研究センター)

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明治大学危機管理研究センターでは、年に5回ほど大規模災害対応や支援に関する研究会を行っております。
今回は2月19日(日)に行います第36回研究会・シンポジウムのご案内をさせていただきます。

■日 程:2017年2月19日(日) 10:00~16:30(受付は9:45より)
■場 所:明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン8階308F教室( http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
※参加は無料です。
<参加申込>
①E-mailでのお申込み:件名を「第36回定例研究会・シンポジウム参加申込」とし、以下の必要事項をご記入の上、事務局までご送信ください。
[E-mail:crisishp@meiji.ac.jp]

②FAXでのお申込み:必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
[FAX:03-3296-4425]

【ご記入いただく必要事項】
-----------------------------------------------------------------------
・お名前(フリガナ)
・ご所属・役職
・ご連絡先(TEL・E-mail)
・第1部~第3部と懇親会のうち、ご参加希望のもの(複数可)
-----------------------------------------------------------------------
お電話でのお問い合わせは、【03-3296-4421】までお願い致します。

◆第1部(10:10~11:40)
公開シンポジウム「政治経済学研究科大学院生発表セッション」(明治大学大学院政治経済学研究科と共催)

・発表者1:鈴木 翼(政治経済学研究科修士課程・北海道庁派遣)
「積雪寒冷地域における冬期の地震・津波を想定した複合災害対策のあり方に関する研究―冬期地震・津波対策立案のためのチェックリストの提案―」

・発表者2:高橋政宏(政治経済学研究科修士課程・徳島県庁派遣)
「『公助の限界』を乗り越える『新たな防災』と行政課題―今改めて「自助・共助・公助」を考える―」

・発表者3:酒井佑介(政治経済学研究科修士課程・茨城県庁派遣)
「都道府県総合防災訓練の多面的機能に関する考察―住民意識醸成と地域防災力向上―」

◆第2部(13:00~14:45)
共催シンポジウム「大都市の地震火災と広域避難問題をめぐって(仮)」

・基調講演:関澤 愛(東京理科大学大学院国際火災科学研究科教授)
「首都直下地震時の火災シミュレーションとその活用の可能性(仮)」

・論題報告:中林一樹(明治大学大学院政治経済学研究科特任教授)
「東京における地震火災からの広域避難システムの現状と課題(仮)」

◆第3部(15:00~16:30)
日本自治体危機管理学会 第36回定例研究会

・講演者:佐々木晶二(国土交通省国土交通政策研究所長)
「防災復興法制を知る: 巨大災害発生時に、すぐ実践できる措置と改善が求められる措置」

【講演概要】
阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験して、恒久的な防災・復興制度がある程度整備されてきているが、次の巨大災害発生時に、過去の巨大災害の際の制度を復活させないといけないもの、さらには、改善を図らないといけないものが、実は、未整理のままになっている。次の巨大災害発生時に、国、地方公共団体の職員や大学教員などが適切な対応ができるよう、今すぐ使える制度と復活させるべき制度、単純に復活させてはだめで次なる改善をすべき制度の具体的内容について、応急対策、復旧、復興対策全体を通じて、明らかにする。

■懇親会(17:00~18:30)
・場所:ナポリの下町食堂 お茶の水店
※参加費4,000円(当日受付にて徴収させていただきます)

「災害被災地域の人を対象とした調査実施における 倫理的配慮の実態調査(研究者対象)」アンケートご協力のお願い

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「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査(研究者対象)」ご協力のお願い

平成28年熊本地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地のためにご尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と1日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

東北大学災害科学国際研究所では、災害の後に行われる調査・研究が、被災者や被災自治体に過度の負担、不利益をもたらす事例が散見される現状を踏まえ、「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査(研究者対象)」を実施しております。
会員の皆様の中で、災害被災地の人を対象とした学術調査・研究活動を実施された方は、是非ご協力いただきますようお願いいたします。

【調査の目的】 
調査の目的は災害(自然災害、人為的災害含む)の被災地域で人を対象にして行われた調査の倫理的側面の実態を把握し、どのような対策を講ずれば研究者が適切な倫理的配慮、手続を踏んで、被災地域の救援や復旧・復興に有益で、被災者の負担や不利益が少ない倫理的に妥当な調査を行うことができるかを調査すると同時に、被災地域の被災者が倫理的配慮の不足する調査による不利益を受けない体制をどのように構築できるかについて、実データに基づいて道筋をしめすことです。人を対象とする研究を行うに際しての倫理的配慮は主に医学研究を中心に指針や遵守体制の整備が行われてきましたが、その基準を即、他の領域に適用することはできず、研究領域によって倫理的配慮や関連する手続きに関する考え方や実施状況には幅があるものと思われます。本調査は、特定の倫理的配慮や手続きをすべての研究領域に当てはめて、そこから外れていることを非難したり否定的に評価することを想定するものではなく、まずは実態を把握し、各研究領域の実情にもあった現実的で有効な方針を検討することを目指して行うものです。

【調査の対象】
・災害・災害医学に関係する学会、主要な精神医学、心理学に関する学会に所属している学会員の皆様
・貴研究団体の組織としての御回答をお願いするものではありません
・調査の対象となる時期は平成23(2011)年3月11日から平成28(2016)年9月30日です
・東日本大震災に関する調査のみではなく、その他の災害や平成28年(2016)4月に発生した熊本地震に関する調査も含みます。
・人が直接の調査対象ではなく人以外の事象を対象とする調査研究であっても、その事象に関して人を対象にヒアリング等を行う場合も本調査の対象とします。

【アンケート回答方法】
本アンケートはウェブ上での回答をお願いしています。下記URLへアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
アンケート回答画面のURL: http://irides-tohoku.sakura.ne.jp/2016/researcher/

■回答期限
平成28年(2016)年12月31日(土)

何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

東北大学災害科学国際研究所 災害精神医学分野  富田 博秋

【お問合せ先】
「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査(研究者対象)」
研究責任者:富田 博秋
〒980-8573 宮城県仙台市青葉区星陵町2-1
東北大学災害科学国際研究所 災害精神医学分野 担当:富田・根本
Tel & Fax:022-273-6285
e-mail:dpsy_survey_ethic@irides-dpsy.med.tohoku.ac.jp

◆【11月10日】第28回技術研究発表会・記念講演会・第23回交流展示会開催のご案内 <CPD単位取得可>

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アーバンインフラ・テクノロジー推進会議では、都市づくりに関するアーバンインフラストラクチャーとテクノロジーについて、学術と知識の交流を目的に、約四半世紀にわたって技術研究発表会を実施してまいりました。
2016年は 「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」をテーマに、論文発表およびプロジェクト技術報告と、記念講演会を開催いたします。
また、交流展示会では、地方公共団体や諸団体の都市基盤施設、都市インフラ技術、関連プロジェクトに関する情報を一堂に集めたパネルや映像を展示いたします。
地方自治体、法人団体、企業の皆様、また、工学教育に携わる教員の皆様ならびに工学系学生の多数のご参加をお待ちしております。

◆◆第28回技術研究発表会 (論文・プロジェクト技術報告)◆◆

テーマ:「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」
開催日:平成28年11月10日(木)
受 付:13時開場
場 所:丸ビルコンファレンススクエア 8階 (東京都千代田区丸の内2-4-1)
参加費:無料
CPDプログラム:単位(土木学会/日本都市計画学会) 取得可
主 催:アーバンインフラテクノロジ-推進会議
協 力:三菱地所㈱
後 援:国土交通省、東京都、(独)都市再生機構、(一財)都市みらい推進機構

プログラム:
◇開会式/発表会 13:15~16:25

Ⅰ論文発表:22編 (A.環境・エネルギー B.情報・防災・交通 C.都市の再興・まちづくり)
Ⅱプロジェクト・技術報告:8編

◇記念講演会 16:40~17:25
演 題:「都市行政の最近の話題」
講 師:国土交通省都市局都市計画課 都市計画調査室長 菊池雅彦 氏

◇講評・表彰式/意見交換会 17:40~19:30

HP/詳細: http://www.uit.gr.jp/gijutu/003_001.html

◆参加申込【11月4日(金)まで】
申請フォーム: https://www.uit.gr.jp/app/form03/

◆◆第23回交流展示会 <同時開催>◆◆

展示時間:10時00分~16時30分
入 場:無料 
出展団体:(公社)日本交通計画協会、(一財)民間都市開発推進機構、(独)都市再生機構、東京都、さいたま市、茨城県日立市、滋賀県守山市、秋田県小坂町、愛知県半田市、山口県下関市、熊本県御船町、愛知県岡崎市、福井県小浜市

問い合わせ先: http://www.uit.gr.jp/
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議 事務局
電話:03-5261-5625

世界銀行東京事務所、世界銀行東京防災ハブ共催 第15回防災セミナー 災害に強い学校づくり:学校施設耐震化の大規模な取り組み(11月2日午後4時30分)

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世界銀行東京事務所、世界銀行東京防災ハブ共催 第15回防災セミナー
災害に強い学校づくり:学校施設耐震化の大規模な取り組み

自然災害は、しばしば学校施設を損傷・破壊し、教育の機会を脅かすとともに子どもたちの生活を危険にさらしています。2008年の中国・四川大地震では、6,898校が崩壊し、2万人近い子どもたちが犠牲となりました。こうした被害の軽減を目的とし、防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) では、「災害に強い学校づくりのためのグローバル・プログラム (GPSS)」を通じ、災害に強い学校づくりを支援しています。本プログラムでは、災害による学校施設への被害を軽減し、教育への負の影響を最小限に抑える取り組みを推進しています。
世界銀行東京防災ハブは、文部科学省の協力を得て、日本における公立小中学校施設の耐震化に関する経験をナレッジ・ノートとして取りまとめました。対象となった日本の公立小中学校施設の耐震化事業は、2002年時点で50%以下だった耐震化率を、2016年4月時点でほぼ100%に達成しました。ナレッジ・ノートでは、短期間でこのような飛躍的成果を挙げた日本の取り組みに注目し、革新的な資金調達スキーム、政策、技術的な解決策を紹介するとともに、これらを踏まえた教訓を取りまとめました。本ノートは、セミナー当日に発表され、同様の課題に取り組む途上国への提言として役立てられます。

❖ 日時  2016年11月2日 (水) 午後4時30分から6時
❖ 場所  世界銀行東京事務所 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
❖ プログラム
開会  塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
ヴィカ・ボガーツ 世界銀行 社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティス 防災専門官
木村 哲治 文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 施設企画課 防災推進室 室長補佐
(調整中)
モデレーター  金田 恵子 世界銀行 防災グローバルファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

❖ 言語  英語・日本語(同時通訳付)
❖ お申し込み 世界銀行ウェブサイトのイベントページからお申し込みください。参加費無料。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/11/02/making-schools-resilient-a...

❖ お問い合わせ 世界銀行東京防災ハブ
Email: drmhubtokyo@worldbank.org TEL: 03-3597-1320

なお、このセミナーは公開用に録画されます。

東日本大震災合同調査報告・総集編刊行記念シンポジウム

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東日本大震災合同調査報告・総集編刊行記念シンポジウム

主催:東日本大震災合同調査報告書編集委員会
   (地盤工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本都市計画学会)

 東日本大震災の経験の記録を残すため、日本建築学会、土木学会、日本地震学会、日本都市計画学会、日本地震工学会、日本機械学会、地盤工学会、日本原子力学会の8学会は、分野の枠を越えて取り組み、全28編からなる「東日本大震災合同調査報告」を出版して参りました。その締めくくりとなる総集編の出版を記念して、東日本大震災の知見及びその後の研究が、近年の熊本地震などの大災害や、将来に予想されている南海・東南海地震等の大災害に対してどのように活かされているかを議論するシンポジウムを開催します。各学会から専門家をむかえ、多様な立場から、この5年間に蓄積された知見を紹介していただきます。多くの方のご参加をお待ちしています。

1.日 時:2016年12月19日(月) 13:00-18:00
2.会 場:建築会館ホール(東京都港区芝5-26-20) https://www.aij.or.jp/jpn/guide/map.htm

3.プログラム
開会:13:00−13:10
 開会挨拶 和田章(東京工業大学名誉教授, 東日本大震災合同調査報告書編集委員会 委員長)

第一部:13:10−13:20
 「東日本大震災合同調査報告総集編」について  腰原幹雄(東京大学生産技術研究所教授、東日本大震災合同調査報告書編集委員会 幹事長)

第二部:13:20-15:30
「過去」に学ぶ~東日本大震災から熊本地震まで~
 ・日本地震学会:「地震学にとっての東日本大震災」     山岡耕春(名古屋大学大学院環境学研究科教授、日本地震学会会長)
 ・日本建築学会:「東日本大震災の教訓を踏まえた建築・まちづくり」     小檜山雅之(慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授)
 ・地盤工学会:「顕在化した地震地盤災害リスクとその軽減」    風間基樹(東北大学大学院工学研究科教授)
 ・日本地震工学会:「東日本大震災からの学び〜インフラの“危機耐性”」     本田利器(東京大学新領域創成科学研究科教授)
 ・パネルディスカッション(司会:腰原幹雄)

第三部:15:40-17:40
「将来」へ備える~南海・東南海地震等の巨大災害を見据えて~
・土木学会:「二段階ハザード設定による減災」     佐藤愼司(東京大学工学系研究科教授)
・日本機械学会:「産業施設及び機械構造物の耐震設計の現状と効果に関する一考察」     藤田聡(東京電機大学 統括副学長/教授)
・日本都市計画学会:「自然災害と都市のレジリエンス」     横張真(東京大学工学系研究科教授、日本都市計画学会会長)
・日本原子力学会:「福島事故の教訓と課題~リスク論と深層防護による地震安全確保~」高田毅士(東京大学工学系研究科教授)
・パネルディスカッション(司会:本田利器)

閉会:17:45−18:00
閉会挨拶 川島一彦(東京工業大学名誉教授、東日本大震災合同調査報告書編集委員会 副委員長)

(1) 参加費:
主催学会会員 3,000円
 非会員・一般 5,000円
学 生    1,000円
(2) 申込方法:下記 Web サイトより必要事項をご記入の上お申し込みください。
https://www.aij.or.jp/index/?se=eventlist&ac=action&button_kind=3&button...
*日本建築学会以外の主催学会会員の方は、上記Webサイトの「会員外の方」の窓口から入り、「主催学会会員」にチェックし、通信欄に所属学会と会員番号をご記入ください。
*申込締切 2016年12月15日(定員になり次第締め切ります)
(3) 定  員:150名
(4) 書籍販売:当日会場にて、「東日本大震災合同調査報告・総集編」を会員価格にて販売いたします。
(5) 問合せ先:(一社)日本建築学会 今井
電話 03-3456-2017 Fax 03-3456-2058
電子メール imai@aij.or.jp

下記ウェブサイトもご覧ください.
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2016/20161219sympo.pdf

<土木学会継続教育(CPD)プログラム認定> 日本環境共生学会 公開シンポジウムのご案内

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日本環境共生学会第19回(2016年度)学術大会
公開シンポジウム<土木学会継続教育(CPD)プログラム認定>のお知らせ

テーマ「大都市圏・東京の廃棄物対策と今後の展望」

日時: 平成28年9月17日(土)13:30より受付
場所: 立正大学品川キャンパス(〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16)
    (アクセス: http://www.ris.ac.jp/access/shinagawa/
主催: 日本環境共生学会
共催: 公益社団法人土木學會,立正大学
後援: 品川区,日本地域学会
定員: 140名(定員になり次第締め切ります)
参加費: 無料(参加登録は https://sites.google.com/site/jahes2016/sanka まで)

プログラム
2016年9月17日(土)
13:30 受付(立正大学品川キャンパス5号館1階入口)
14:00~15:00 特別講演:「大都市における廃棄物対策の現状」
           松波 淳也 氏(法政大学経済学部)
15:10 公開シンポジウム
      テーマ「大都市圏・東京の廃棄物対策と今後の展望」
15:20 話題提供
      古澤 康夫 氏(東京都環境局)
      浅川 勝男 氏(東京二十三区清掃一部事務組合総務部)
      本間 治夫 氏(品川区清掃事務所リサイクル推進係)
      佐藤 隆 氏(品川区清掃事務所事業係)
16:20 パネルディスカッション
      司会: 藤岡 明房(立正大学経済学部)
      パネリスト: 上記特別講演登壇者,話題提供登壇者
17:10~17:30 総合討論(フロア含む)

※本シンポジウムは土木学会継続教育(CPD)プログラム(2.3単位)の
 認定を受けています.
---------
詳細は以下サイトをご覧下さい.
https://sites.google.com/site/jahes2016/gaiyao

問合せ先: 日本環境共生学会第19回(2016年度)学術大会実行委員会
jahes2016@gmail.com

世界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第14回防災セミナー 途上国における災害予測および早期警報システム改善のための教訓と機会(9月16日 午後4時)

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世界銀行東京事務所、世界銀行東京防災ハブ共催 第14回防災セミナー
途上国における災害予測および早期警報システム改善のための教訓と機会
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/09/16/exploring-key-lessons-lear...

気候変動による影響が高まる中、よりタイムリーな災害予測および早期警報を実施するための適切な技術、法的枠組み・制度の整備、効果的なサービス配信などが、災害リスク管理にとって、ますます重要になっています。
日本政府のご支援のもと、世界銀行東京防災ハブは、日本で活用されている手法や技術を取りまとめたナレッジ・プロダクト「日本の水文気象サービスの近代化:防災への教訓」を作成しました。本報告書は、国土交通省、気象庁、河川情報センター、気象業務支援センターを含む日本の専門家の皆様のご協力を得て、国内外における経験と助言をもとに作成されています。
この度、途上国の専門家、日本の専門家、および世界銀行のプロジェクト・チームによる知見共有の取り組み「水文気象実務者研修会合」を実施し、同研修会合の参加者とともに本セミナーを開催します。セミナーでは、途上国における国家水文気象サービスへの過少投資に起因する、国民の安全性や資産の保護に関する優先課題、ならびに日本のソリューションを用いた防災機能向上の機会について議論します。

❖ 日時
2016年9月16日 (金) 午後4時から5時30分

❖ 場所
世界銀行東京事務所
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階

❖ プログラム
開会
塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
ご挨拶
土谷 晃浩 財務省 国際局 開発機関課長
講演
フランシス・ゲスキエール 世界銀行 防災グローバル・ファシリティ 事務局長
アフガニスタン エネルギー・水省 水文気象局 (調整中)
ブータン 総務・文化省 災害管理局 / 緊急事態省 水文気象局 (調整中)
エチオピア 国家災害リスク軽減・管理委員会 (調整中)
ホンジュラス / ニカラグア 環境省 災害管理課 (調整中)
コメンテーター
小池 俊雄 東京大学大学院 工学系研究科 教授 / 水災害・リスクマネジメント国際
センター センター長
モデレーター
ジェームズ・ニューマン 世界銀行 防災グローバルファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

❖ 言語
英語・日本語(同時通訳付)

❖ お申し込み
世界銀行ウェブサイトのイベントページからお申し込みください。

❖ お問い合わせ
世界銀行東京防災ハブ
Email: drmhubtokyo@worldbank.org
TEL: 03-3597-1320

世界銀行 第13回防災セミナー「将来起こり得る災害への備え: アルメニア、キルギス、タジキスタンにおける防災」

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世界銀行東京事務所、東京防災ハブ共催 第13回防災セミナー「将来起こり得る災害への備え:アルメニア、キルギス、タジキスタンにおける防災」

日時:2016年9月7日 (水) 午後4時30分から6時
場所:世界銀行東京事務所 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10F

お申込みはイベントページからお願いいたします。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/09/07/preparing-for-the-next-one...
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

ヨーロッパ・中央アジア地域の国々は、様々な自然災害の脅威にさらされています。過去30年間に発生した災害による被害は、洪水と地震だけでも、5万人の命を奪い、2,500万人が被災し、800億ドルに上る損害をもたらしています。アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国が抱える災害の特性や脆弱性はそれぞれ異なるものの、3カ国は高い地震リスクという共通の課題を抱えています。
2015年10月に世界銀行が開催した中央アジア地震リスク軽減フォーラムでは、中央アジアの政策決定者などが他国の経験を学ぶとともに、将来の地震リスクへの備えを高める上でのニーズや課題について議論しました。これを踏まえ、世界銀行は、アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国の3カ国において、繰り返し発生する自然災害へ備えるため多方面での支援を行っています。日本‐世界銀行防災共同プログラムは、地震リスク評価、危機管理センターの設立、防災関連組織の能力強化など、一連の強靭性向上のための活動を支援しています。
このたび、当該3カ国の政府代表団の来日にあたり、本セミナーでは各国代表者が日本での視察を通して得た知見と、それらを自国で活用するための方向性をご紹介します。

プログラム
開会挨拶
塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
竹内 航 世界銀行 社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティス ヨーロッパ・中央アジア地域担当 防災専門官
ホヴァネス・カンジェルディアン アルメニア共和国 非常事態省 救助事業局 危機管理センター 所長
ムハマジョン・サリムゾダ タジキスタン共和国 緊急事態・民間防衛委員会 副委員長
アズマト・マムベトブ キルギス共和国 非常事態省 危機管理センター 副所長
コメンテーター
佐谷 説子 内閣府政策統括官 (防災担当) 付 参事官 (普及啓発・連携担当)
モデレーター
金田 恵子 世界銀行 防災グローバル・ファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

言語 ロシア語・日本語 (同時通訳付)
お申し込み 世界銀行ウェブサイトのイベントページからお申し込みください。参加費無料。
お問い合わせ 世界銀行東京防災ハブ Email: drmhubtokyo@worldbank.org TEL: 03-3597-1320
❖ このセミナーは公開用に録画されます。

世界銀行東京防災ハブ
TEL: 03-3597-1329

11月14日(月)「医学を基礎とするまちづくり(MBT)コロキウム」開催のお知らせ

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「医学を基礎とするまちづくり(MBT)コロキウム」の開催について

■早稲田大学・奈良医大の共同研究「MBT」のさらなる推進に向けて
2012年より、奈良県立医科大学と早稲田大学は 「医学を基礎とするまちづくり ( MBT : Medicine-Based Town)」に関する研究を進めています。この研究は、わが国が直面する喫緊の社会的課題に対し、両大学の協働を核に、産学官の連携による課題解決を目指すものです。2015年、早稲田大学は重点領域研究として「医学を基礎とするまちづくり研究所」(所長:後藤春彦 早稲田大学 教授) を設立し、また奈良県立医科大学では2016年4月、産業界と一体となって「一般社団法人MBTコンソーシアム」(理事長:細井裕司 奈良県立医科大学 理事長・学長)を、さらに2016年6月には「MBT(医学を基礎とするまちづくり)研究所」(所長:細井裕司)を設立しました。このように、研究体制が強化されたことを受けて、急がれる社会的課題の解決に対して一層の研究推進をはかるべく、この度コロキウムを開催する運びとなりました。皆様のご参加をお待ちしております。

■全米No.1のMayo Clinicを核とした医療都市
本コロキウムでは、全米No.1と言われる総合医療グループMayo Clinicを核とした医療都市形成の取組みについて、Mayo Clinicのあるミネソタ州の公民連携経済開発イニシアチブ「DMC-Destination Medical Center 経済開発局」から経済開発・地域づくり局長であるPatrick Seeb氏をお招きし、DMCプロジェクトの全貌を我が国で初めてご紹介していただきます。
Mayo Clinicのあるミネソタ州ロチェスター市の中心部は医療施設や患者滞在施設・ホテル等が整備され、それらが空中回廊等で連結されるなど、医療都市が形成されています。さらに2013年に設立された「DMC経済開発局」は、Mayo Clinicを核とした都市開発・産業振興計画を進めており、今後20年で60億ドルを超える投資が想定されています。計画が実現すると、世界にも類を見ない大規模な医療都市形成プロジェクトが誕生することとなり、わが国の都市や医療、福祉政策において大きな影響を与えるものと思われます。

■■コロキウム開催概要■■
■第1部「早稲田大学研究院フォーラム2016『医学を基礎とするまちづくり(MBT)の最先端』」
【日時】2016年11月14日(月) 13:30-17:00(開場13:00)
【会場】早稲田大学大隈記念講堂  ※定員:1,100名(無料)
【主催】早稲田大学
【共催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【プログラム】
・主催挨拶:鎌田薫 早稲田大学 総長
・共催挨拶:細井裕司 奈良県立医科大学 理事長兼学長
・基調講演1:荒井正吾 奈良県知事
・基調講演2:Patrick Seeb 米国ミネソタ州ロチェスター市 DMC経済開発局 経済開発・地域づくり局長
・報告1:後藤春彦 早稲田大学MBT研究所 所長
・報告2:一般社団法人 MBTコンソーシアム幹事会社

■第2部 「新産業創生のための企業と医師との交流相談会」
【日時】2016年11月14日(月) 18:00-20:00
【会場】リーガロイヤルホテル東京 ※定員:500名(会費:2,000円)
【主催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【共催】早稲田大学
【プログラム】
・MBTに関心ある企業とPatrick Seeb氏との意見交換
・奈良医大学長および教授陣と企業の交流相談会
*MBT会員企業によるブース展示あり

■参加申し込み、詳細情報
早稲田大学 重点領域研究機構 医学を基礎とするまちづくり研究所 ホームページ: http://pi-mbt.wix.com/home

■問い合わせ
同研究所メールアドレス: wasedambt@gmail.com

国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続開始の公示

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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
 共同研究・委託研究: http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 平成28年7月26日(火)
(研究計画提出期限)平成28年8月22日(月)

第28回技術研究発表会 論文およびプロジェクト技術報告の募集 【エントリー延長しました】

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<11/10 東京丸の内開催>
「第28回技術研究発表会 Ⅰ論文 および Ⅱプロジェクト技術報告」 エントリー追加募集のお知らせ

論文または、報告(論文なし)のエントリー募集しています。

アーバンインフラ・テクノロジー推進会議では、毎年、技術研究発表会を開催しております。
技術研究発表会はアーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関して産業界、学識経験者、都市づくりを実施する行政の皆様による学術と知識の交流を目的とするもので、
平成元年より約四半世紀にわたり開催してまいりました。
この間、アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する学術・技術の交流について多くの成果を上げたものと確信しております。
今年は「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」テーマとして」技術研究発表会を開催いたします。
以下のとおり、論文およびプロジェクト技術報告を、募集します。

◆第28回技術研究発表会

●目 的: アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーの開発を行っている民間企業・学識経験者・公共団体の技術研究の成果・事例等を一堂に会して発表し、ホームページで公開することにより、全国の自治体等の都市づくりへの普及・活用を図り、高度で豊かな都市社会の実現に寄与することを目的としています。

●テーマ: 地方では生産年齢人口の減少が進み、また大都市地域においては、人口減少は少ないながらも急速に高齢者が増加することが予想されており、大都市、地方を問わず、地域の活力を如何に維持、創出していくかが我が国の大きな課題となっております。
このような状況に応じた持続可能な都市づくりを進めるため、コンパクトなまちづくりについて関心が高まっています。
これを進めるためには、都市の再生、交通、さらには、環境・エネルギー、情報、防災といった様々な分野の施策を組み合わせることが重要であり、これらのハードとソフト技術、官と民の連携手法について一層の創意・工夫が求められています。このような認識のもと、今回は「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」をテーマとして技術研究発表会を開催します。

●テーマ:「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」

●発表部門:
Ⅰ 論 文
 A 環境・エネルギー
 B 情報・防災・交通
 C 都市の再興・まちづくり

Ⅱ プロジェクト・技術報告

●主 催:アーバンインフラ・テクノロジ-推進会議
●後 援:国土交通省 東京都 独立行政法人都市再生機構 一般財団法人都市みらい推進機構  *後援は予定です
●協 力:三菱地所㈱

●会 場:丸ビルコンファレンススクエア 8階 
    東京都千代田区 丸の内2丁目4−1 丸の内ビルディング

●日 時:2016年11月10日(木)13時~17時

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◆論文およびプロジェクト技術報告 募集

●募集内容:
Ⅰ 論 文 

アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する先端的な技術を適用した事例・構想等をわかりやすく平易に表現した論文 
*原則として未発表のもの

Ⅱ プロジェクト・技術報告

アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する技術開発、先端的な技術を適用した事例、構想などについてパワーポイント、映像等と合わせて報告者による説明 
*審査、表彰無し

●応募資格:*①~③のいずれか
     ①産・学・官の協働など 
     ②学識経験者(大学院生等の研究者も含む)、公共団体、地方自治体など 
     ③一般企業は、原則として論文著者に当推進会議の会員または②が含まれていること
    
●選考・表彰:Ⅰ 論 文
      ■1次選考:論文審査委員会において論文審査の後、採択された論文は第28回技術研究発表会において論文発表を行う
      ■最終選考:2016年11月10日第28回技術研究発表会にて論文発表後に選考、各部門 優秀賞(各1)奨励賞(各1程度)を決定し表彰する

●応募方法:■応募要項、応募用紙等はUITホームページからダウンロードしてください。 www.uit.gr.jp

●エントリー締切:7月末 *定員になり次第

●申し込み・問い合わせ:アーバンインフラ・テクノロジー推進会議 事務局

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