原子力規制委員会行政職員(経験者)公募

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【募集人数】 合計20名程度(予定)
【業務内容】
 (1)安全審査官
 (2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
 (3)原子力防災専門官
 (4)核物質防護検査官
 (5)査察官
 (6)地方放射線モニタリング対策官
 (7)放射線による障害の防止に関する事務
 (8)原子力防災に関するシステム管理事務
 (9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
 (10)国際関係事務
 (11)原子力規制に係る人材育成事務
【採用予定時期】 平成28年7月以降(予定)
【応募締切】 平成28年5月31日(火)※同日消印有効
【提出書類】 原子力規制委員会ホームページをご確認ください。 ( http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html
【応募書類郵送先】
〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル4階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員(経験者)採用担当」
【その他】
業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。( http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html

計画のご合意形成の基板、インパクト・アセスメントの世界大会、IAIA16、初の日本開催、4月21日参加登録締切り

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【日本で初: インパクト・アセスメントの国際会議のご案内】

都市や地域の計画において、環境・社会・経済の3面における総合的な持続可能性の追及が求められています。そして、都市や地域のレジリエンス、すなわち、復原力も求められています。
高齢化の進む人口減少社会の日本では、とりわけ、持続可能な都市・地域づくりが必要です。レジリエントで持続可能な都市・地域づくりには、総合的なアセスメントが不可欠ですが、日本のアセスメントは先進国の中では、遅れています。
インパクト・アセスメントは、本来、計画の合意形成の基盤を与え、十分な情報公開と参加により合意形成を推進するものです。
しかし、日本のアセスメントの理念は世界標準から大きく離れているため、日本国内では、そのようには位置付けられていません、世界の状況はどうでしょう。
このことを知る絶好の機会が、5月11日~14日に名古屋で開催される、国際影響評価学会(IAIA)の世界大会、IAIA16です。
http://www.iaia.org

今年の世界大会、IAIA16はテーマを「レジーリエンスと持続可能性」としています。東日本大震災は今も世界が注目しており、防災は今大会の重要なテーマです。
今年も500題を超える発表が集まり、テーマフォーラムや、ワークショップ、パネル討論、口頭発表などで、100を超えるセッションが用意され、ポスター発表などもあります。概要を以下に記します。是非、奮ってご参加ください。

【参加登録締切は、4月21日(木)、ウェブ登録締め切りは4月18日(月)】

国内連絡先: IAIA16大会日本委員会事務局
  東京工業大学 大学院総合理工学研究科 村山武彦・錦澤滋雄研究室
  〒226-8502横浜市緑区長津田町4259, G5-9  Tel: 045-924-5550 or 5540、 メール:info@iaia-japan.org

■IAIA16大会の概要
主会議:2016年5月11日(水)~14日(土) 
会 場:名古屋国際会議場
テーマ:Resilience and Sustainability レジリエンスと持続可能性

 ≪IAIA16 会議の主要トピックス例示≫
 具体的には、  http://www.iaia.org をご参照ください。

・Natural disasters and resilience
・Man-made disasters: preparedness, emergency response
and rehabilitation
・Biodiversity restoration and ecological impact
 assessment
・Population change and Sustainability assessment
・International cooperation and sustainable development
・Collaboration for sustainability in Asian region
・Agriculture, forestry and fisheries
・Biodiversity and ecology
・Climate change
・Corporate stewardship and risk management
・Cultural heritage
・Disasters and conflict
・Energy: Oil, gas and renewable fuels
・Energy: Power generation and transmission
・Health impact
・Indigenous peoples
・Public participation
・Social impact assessment
・Strategic Environmental Assessment (SEA)

主 催:International Association for Impact Assessment(IAIA)
   国内実行組織:IAIA16大会日本委員会 委員長:原科幸彦
    (千葉商科大学政策情報学部長、東京工業大学名誉教授、IAIA元会長)

協力団体等:環境省、国際協力機構、国際協力銀行、世界銀行、アジア開発銀行、
   政策投資銀行、日本貿易振興機構、国土交通省観光庁、日本政府観光局、
   環境アセスメント学会、日本環境アセスメント協会、愛知県、名古屋市、
   名古屋観光コンベンションビューロー、名古屋国際会議場 ほか

後援:外務省、 内閣府(申請中)
日本計画行政学会、日本都市計画学会、環境科学会、日本不動産学会、
   土木学会、日本造園学会、環境経済・政策学会、日本環境共生学会、
   環境情報科学センター、日本生態学会、日本地域学会、
   日本シミュレーション&ゲーミング学会、日本リスク研究学会、
   日本学術会議(申請中)

落石防護柵の柵高について

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防護柵の設計を行っています。
防護柵を法尻から平場を設けて設置できる状況です、そこで、柵高の算定に悩んでいます。
落石のエネルギーは、落石対策便覧より平場に衝突する場合は0.45倍できるとあるのですが、平場を設けて防護柵を設置する場合の柵高の求め方がわかりません、教えていただけないでしょうか。
感覚的には、法下から離れれば柵高は低く済むのではと思うのですが・・・
便覧等に参考になるページなど紹介していただかないでしょうか

世界銀行東京防災ハブ共催 第7回防災セミナー 世界銀行と日本の経験から学ぶ: 途上国における気象・気候・水文サービスおよび早期警報システムの近代化

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世界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第7回防災セミナー
世界銀行と日本の経験から学ぶ: 途上国における気象・気候・水文サービスおよび早期警報システムの近代化

台風、豪雨、豪雪、洪水、干ばつ、さらに熱波、寒波などの気象・水文関連の災害による被害は世界中に大きな損失をもたらしてきました。1980~2011年の統計によると、気象・水文に関連した災害は災害数全体の約80%、災害による死者数の50%以上を占めています。

こうした災害への最も効果的な対応策の一つとして、気象・気候・水文サービスや早期警報システムの充実があげられます。また、気象・気候・水文情報の有効活用は防災に寄与するのみならず、気象や気候条件の変化に影響を受けやすいセクターの生産性を年間最大でおおよそ300億ドル向上させることができると見積もられています。気象・気候・水文サービスへの投資は費用対効果が高いと考えられ、世界銀行もこの分野への投資を近年積極的に増加させてきました。その一方で、日本もこの分野において途上国への最重要支援国の一つであり、アジア・太平洋地域を中心に多大な貢献をしてきました。また、日本では国土交通省や気象庁が中心となり、気象・気候・水文サービスが提供されていますが、これらは世界でも最先端のサービス提供機関のひとつであり、気象・水文機関のグローバルネットワークの中で重要な位置を占めています。実際、気象庁は国内に限らず、アジア太平洋諸国へ気象衛星「ひまわり」の画像配信はじめ様々なサービスを提供するなど世界気象機関 (WMO) と連携しグローバルなサービス提供機関としての役割を果たしてきました。

本セミナーでは日本が国として取り組んできた気象・水文サービス近代化の歴史や教訓、日本や世界銀行がこれまで行ってきた途上国支援の経験を踏まえ、今後の気象・気候・水文サービス支援のあり方について議論します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

❖ 日時  2016年3月14日 (月) 午後4時から5時30分
❖ 場所  世界銀行東京事務所 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
❖ プログラム
開会挨拶
塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
ブラディミア・ツィルクノフ 世界銀行グループ 防災グローバル・ファシリティ 主席専門官
栗城 稔   河川情報センター 研究第二部 技術士
羽鳥 光彦   気象業務支援センター 理事長
モデレーター
諏訪 理    世界銀行グループ 防災グローバル・ファシリティ 防災専門官

❖ 言語  英語・日本語(同時通訳付)

❖ お申し込み  世界銀行ウェブサイトのイベントページよりお申し込みください。
参加費無料。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/03/14/modernizing-weather-climat...

❖ お問い合わせ  世界銀行東京防災ハブ Email: drmhubtokyo@worldbank.org  TEL: 03-3597-1320

なお、このセミナーは公開用に録画されます。

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世界銀行東京事務所 東京防災ハブ
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2
富国生命ビル10階
Tel: 03-3597-1320
Fax: 03-2597-1321
E-mail: drmhubtokyo@worldbank.org
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熊本大学大学院 自然科学研究科 教員(防災などに関わる水工学分野の助教)募集

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熊本大学大学院 自然科学研究科では,以下の通り,教員(防災などに関わる水工学分野の助教)を募集いたします。

募集人員:助教 1名
所属専攻講座:環境共生工学専攻 広域環境保全工学講座
専門分野:防災・減災に関わる,水工学,流砂水理学,河川工学,数値流体力学などの分野
着任時期:採用決定後,できるだけ早い時期
応募期限 平成28年5月20日(金) 必着
選考方法 第一次選考 書類審査 平成28年6月上旬(予定)
      第二次選考 面接   平成28年6月中旬(予定)(旅費等の経費は自己負担)

・なお,詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
公募要領PDF
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/saiyou/index_file/koubo732.pdf
公募に関するHP
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/saiyou

若い研究者皆様におかれましては,奮ってご応募下さいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

問い合わせ先 熊本大学大学院自然科学研究科 教授 川越保徳
E-mail: goshi@kumamoto-u.ac.jp

シンポジウム「災害からインフラを護り続ける構造工学の耐震技術 ~2Dから5Dへ~」

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1月28日(木)に高度防災工学センター主催のシンポジウム「災害からインフラを護り続ける構造工学の耐震技術 ~2Dから5Dへ~」を開催いたします。

このシンポジウムは東海地方の民間企業・行政の技術者を対象としたシンポジウムです。シンポジウムでは、”インフラの耐震や維持管理”をテーマに、構造工学のおける最新の研究成果を紹介しつ、インフラの耐震や維持管理の現状と今後の展望について議論を行う予定となっています。

日時:2016年1月28日(木) 13:00~17:00
場所:名古屋工業大学 4号館1Fホール
プログラム:
  13:00~13:05 センター長挨拶 井戸田秀樹
  13:05~13:15 名古屋工業大学学長挨拶 鵜飼裕之
  13:15~14:30 基調講演
         「鋼橋の耐震設計の現状と巨大地震での被害軽減に向けた最新技術」
           後藤芳顯 プロジェクト教授 名古屋工業大学 次世代耐震工学研究所
  14:45~16:15 話題提供
         能島暢呂 教授 岐阜大学 工学部 社会基盤工学科
         宮内秀敏 氏 NEXCO中日本 建設・技術本部 専門主幹(橋梁担当)
         田崎賢治 氏 大日本コンサルタント インフラ技術研究所副所長 兼 特殊構造技術室長
         野中哲也 教授 名古屋工業大学 大学院工学研究科 社会工学専攻
  16:15~16:55 パネルディスカッション(司会:小畑誠)
  16:55~17:00 閉会の挨拶(副センター長 前田健一)

  17:30~19:30 懇親会(希望者)

シンポジウムの詳細、参加申し込みについては高度防災工学センターwebページの情報をご覧ください

東日本大震災5周年シンポジウム「専門的知見はどこまで生かすことが出来たか」開催のご案内

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 東日本大震災から5年が経過し、国が定めた重点復興期間も終了する。被災地ではまだ復興に時間が掛かることが予想されるが、いくつかについては課題や成果が少しずつ見えるようになってきている。
 本シンポジウムでは、これまでの復興の課題の中でも土地利用とくらしや住まいの再生の問題を検証しながら、大規模災害における専門家の貢献と研究への展開について議論する。

主 催:日本建築学会 東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会
後 援(予定):土木学会、日本都市計画学会、農村計画学会、空気調和・衛生工学会、建築設備技術者協会、日本建設業連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本都市計画家協会

日 時:2016年3月12日(土)13:00~17:10
会 場:建築会館ホール(港区芝5-26-20)

<プログラム(予定)>
主旨説明 古谷誠章(早稲田大学) 13:00~13:10

【第一部】東日本大震災復興における課題と到達点 13:10~14:30
○総論編: 東日本大震災における専門家の貢献と課題(1人20分)
・建築・土木の視点から 内藤 廣(東京大学名誉教授)
・都市計画の視点から 中井検裕(東京工業大学)
○具体編: 復興事業における建築業務の位置づけと役割(1人20分)
・復興公営住宅の整備の実際:宮城県方式 三浦俊徳(宮城県土木部次長(建築統括))
・復興における建築専門家の貢献と課題 小嶋一浩(Y-GSA)

【第二部】研究者と実務者のクロストーク 14:40~17:00
話題提供:研究者の立場から(1人10分)
・過去の震災から何を学び何が出来なかったか 塩崎賢明(立命館大学)
・住民参加による復興計画と居住移行後の展開 森 傑(北海道大学)
・福祉連携型居住への挑戦 石井 敏(東北工業大学)

ディスカッション
  内藤 廣、中井検裕、小嶋一浩、三浦俊徳、塩崎賢明、森 傑、石井 敏
コメンテーター  牧 紀男(京都大学)ほか
 コーディネーター 槻橋 修(神戸大学)

まとめ 将来に向けて何が可能か 加藤孝明(東京大学) 17:00~17:10

 全体司会 小野田泰明(東北大学)
 副司会  槻橋 修(前掲)
 記 録  小杉 学(東北工業大学)

参加費:日本建築学会会員2,000円、後援団体3,000円、会員外4,000円、学生・被災地からの参加1,000円(資料代含む/当日会場払い)
定 員:300名(申込み先着順)
申込方法:Web 申し込み  https://www.aij.or.jp/index/?se=sho&id=1351  よりお申し込みください.
問合せ:日本建築学会事務局 事業グループ 榎本
 TEL:03-3456-2051 E-mail: enomoto@aij.or.jp

第27回技術研究発表会(Ⅰ論文発表、Ⅱプロジェクト技術報告、記念講演会)および第22回交流展示会のご案内

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第27回技術研究発表会(論文発表、プロジェクト技術報告、記念講演会)および、第22回交流展示会を下記のとおり開催いたします。
皆様のご参加、ご来場をこころよりお待ちしております。

=開催概要=
テーマ『地域再生の技術とマネジメント』
日時・プログラム
2015年11月10日火曜日
■第27回技術研究発表会
◇開会式 13:15~13:30
◇論文発表・報告 13:35~16:25
 Ⅰ論文:24演題
 (内訳)A環境・エネルギー部門 8演題
     B情報・防災・交通部門 8演題
     C地域再生・まちづくり部門 8演題
 Ⅱプロジェクト・技術報告 7演題
◇記念講演会 16:35~17:25
 演題:「都市再生とマネジメントについて」
 講師:国土交通省都市局まちづくり推進課 官民連携推進室長 中村健一 氏
◇講評・表彰式・意見交換会 17:30~19:30

■第22回交流展示会 10:00~16:25
◇パネル等の展示:12団体

場 所 丸ビルコンファレンススクエア8F
   (東京都千代田区丸の内2-4-1)
参加費 無料
*土木学会および日本都市計画学会のCPDプログラム単位が取得できます

主催 アーバンインフラ・テクノロジー推進会議
後 援 国土交通省 東京都 (独)都市再生機構 (一財)都市みらい推進機構 *予定
参加申込・問い合わせ先 アーバンインフラ・テクノロジー推進会議 事務局
  東京都文京区関口1-23-6  一般財団法人 都市みらい推進機構 内
  申込フォーム:https://goo.gl/Rs4VCO
  詳細はHP(www.uit.gr.jp)トップページ最新情報にてご確認ください  
  ☎:03-5261-5625  ✉:uit @uit.gr.jp  HP:www.uit.gr.jp

ボックス耐震設計 道路土工指針と下水道指針における要求性能の違い

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ボックスカルバートの耐震設計を検討しています。
道路土工と下水道指針の要求性能の違いについて教えてください。

■「道路土工カルバート工指針」p52-53によれば、道路土工ボックスの要求性能は以下のとおりかと思います。

  【重要度1の場合】 レベル1:性能1(使用限界状態)、レベル2:性能2(復旧限界状態)
  【重要度2の場合】 レベル1:性能2(復旧限界状態)、レベル2:性能3(終局限界状態)

■一方、「下水道施設の耐震対策指針と解説」p157においては、矩形きょの要求性能は以下のとおり示されています。

  【矩形きょの場合】 レベル1:使用限界状態、レベル2:終局限界状態

■ということは、下水道指針で照査したボックスカルバートは、レベル2で終局限界を担保する、
 =道路土工でいうところの「重要度2の場合の照査をした」と考えて良いのでしょうか?

宜しくお願いします。

WECC2015 “河川技術が果たすイノベーションと社会貢献” 国際シンポジウム

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日本の河川インフラ技術は、高度な治水・環境保全・利水等に利用され、発展させてきました。これらの実績や知見を世界に発信するために、世界各国のエンジニアーが集まる世界工学会議(WECC2015)の場で、日本を始めとする各国の防災・環境に配慮した河川技術の取り組みについて、国際シンポジウムを開催し、各国の河川技術の専門家や関係者との意見交換の場を提供するします。奮ってご参加ください。
なお、本シンポジウムはWECC2015の行事の一環として開催されます。

日時:平成27年11月28日(土)9:00~17:30
場所:国立京都国際会館、Room-H
〒606-0001 京都府京都市 左京区宝ヶ池 (TEL: 075-705-1234)
主催:世界工学団体連盟(WFEO)、日本工学会 (JFES)、日本河川-流域再生ネットワーク(JRRN)、日本建築学会、土木学会
後援(予定):日本学術会議、国土交通省

参加申込:事前登録不要(本シンポジウムのみの参加は無料です。)
使用言語:日本語・英語(同時通訳、もしくは日英併記の資料を配付予定)
詳細URL: http://river-innovation.net/index.html

問合せ先:「河川技術が果たすイノベーションと社会貢献」実行委員会 事務局
  (公財)リバーフロント研究所内 企画グループ 伊藤
(受付時間)月~金曜日9:30~17:30(ただし祝日を除く)
TEL: 03-6228-3862
E-mail: secre@river-innovation.net

Kansai Geo-Symposium 2015―地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム―

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この度,地盤工学会関西支部と地下水地盤環境に関する研究協議会は, 昨年に引き続き,共催で「Kansai Geo-Symposium 2015」を開催する運びとなりました。
多くの方のご参加をお待ちしております。

主催:(公社)地盤工学会関西支部,地下水地盤環境に関する研究協議会

【参加募集】
日 時:平成27年11月20日(金) 8:45~18:15
会 場:大阪市立大学 学術情報総合センター(大阪市住吉区 杉本キャンパス内)
      大阪市住吉区杉本3-3-138
参加費:地盤工学会正会員・特別会員・協賛団体の会員 5,000円    学生会員 2,000円   非会員 7,000円
定 員:180名
基調講演:「既設道路盛土の維持管理手法-点検から対策まで」   澁谷 啓 (神戸大学大学院 教授)
 ※G-CPDポイント:8.0

参加ご希望の方は,平成27年10月23日(金)までに地盤工学会関西支部HP( http://www.jgskb.jp/ )よりお申し込みください.
申込受付後,参加証,請求書および郵便振替用紙をお送りいたします.
FAX,メールでも受付しております.
なお,参加費の納入は郵便振替(銀行振込・現金書留可)でお願いいたします.
平成27年11月6日(金)までにご入金いただいた方には論文集(CD-ROM)を事前に送付いたします.
また,論文集の印刷物(白黒版)をご希望の方は,一冊500円(当日配布)でご用意致しますので合わせてお申し込みください.

【広告募集】
・掲載料:1ページ10,800円 (税込み,A4版)
・広告原稿:A4版(単色またはカラー)
・掲載形式:広告は論文集(CD-ROM)に掲載します.その他,印刷物を当日の参加者全員に配布致します.
・技術展示:広告を申し込まれた方には,技術展示用のスペースをご用意致します。
シンポジウム会場での技術展示をご希望の方は地盤工学会関西支部までお問い合わせください.
・申込み期限・方法:
平成27年10月2日(金)までに,広告の内容予定,技術展示ご希望の有無などをご記入の上,書面またはメールでお申込みください.
申込受付後,所定のフォーマット,請求書および郵便振替用紙をお送りいたします.
なお,掲載料の納入は郵便振替(銀行振込・現金書留可)でお願い致します.
・原稿締切:平成27年10月9日(金)

その他:詳細については下記ホームページを参照ください。
http://www.jgskb.jp/japanese/gyoujipdf/h27/20151120KansaiGeoSymposium201...

すべての申込み・問い合わせ先:(公社)地盤工学会関西支部
         〒540-0012 大阪市中央区谷町1-5-7 ストークビル天満橋8階801号室
         TEL (06)6946-0393 FAX (06)6946-0383 E-mail :office@jgskb.jp

2015年度 JICA能力強化研修「国際協力における生態系サービスの活用法」コース受講生募集

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 開発途上国では地域住民の多くがその生活を自然環境が提供する生態系サービス(自然の恵み)に直接的に依存しており、人々が持続的に自然資源を利用できる環境の保全も貧困削減や生活環境改善の面からも重要な課題です。しかしながら、生態系サービスは市場での評価が難しいこともあり、損失や劣化が継続しています。

 JICAは、長年にわたって自然環境の保全と人間活動との共存を図るための支援を行ってきました。2014年度には、自然環境保全分野の事業戦略を策定し、4つの戦略課題の1つとして「保護区及びバッファーゾーン(緩衝地域)管理を通じた生物多様性保全」を位置づけています。また、JICA の自然環境保全分野の事業実績は、2008 年度からの5 年間で、約350 億円(技術協力130 億円、円借款210 億円、無償資金協力20 億円)という金額に達しています。

 当機構が提供する本研修では、自然環境保全分野はもとより、農村開発や土木・環境工学など自然環境保全以外の分野における国際協力の現場において活躍される方を対象に、(1) 当該分野にかかる国際的な議論・イニシアティブの動向、(2) 環境認証制度など生態系サービスの評価につながり得る仕組み、(3) 生態系サービスに関する支払制度(PES)、(4) 自然資源の直接的・間接的利用を通じた地域づくりなど、標記に関連した業務に必要な知識・スキルを強化することを目的としています。皆様のご応募をお待ちしております。

【募集要項】
http://www.jica.go.jp/recruit/kyokakenshu/ku57pq000014rskb-att/11_ecosys...

1 応募要件
本研修の応募者は、下記の全ての要件を満たす者とします。
(1)将来、専門家・調査団員等としてJICA 事業に携わる意志があること。
(2)研修の全日程に参加可能であること。
(3)専門能力・経験: 原則として、大卒またはこれと同等以上の専門性(生物系、自然環境系等の関連分野)を有し、自然環境保全分野または農村開発分野での業務経験を5年以上有する者
※語学力は応募要件としませんが、応募者多数の場合、選考の判断材料とすることがあります。
(4) 国際協力人材登録を完了していること。
(5) 所属先のある方については、所属先の研修参加への了承を得た上で、推薦書を用意してください(推薦書が用意できない場合は、その理由を記載してください)。

2 研修期間、募集人数
(1) 研修期間:2015年10月27日(火)~10月30日(金)
(2) 募集人数:20名程度

3 開催場所
〒162-8433 東京都新宿区市谷木村町10-5 JICA市ヶ谷ビル

4 締切日:2015年8月19日(水)12:00 必着

5 応募方法:
応募期間内に「 PARTNER」の応募画面から応募してください。
PARTNERのURL  http://partner.jica.go.jp/
(*今年度より応募方法が変更になりましたので、ご注意ください)

6 選考結果の発表:2015年9月16日(水)

7 問い合わせ先
【書類送付先、応募に関する問い合わせ先】
独立行政法人国際協力機構 国際協力人材部 人材養成課(研修管理室)
TEL:03-3269-3471 E-mail: hrgtc@jica.go.jp
【内容に関する問い合わせ先】
独立行政法人国際協力機構 地球環境部 森林・自然環境グループ
TEL:03-5226-6656 E-mail: getf2-nature@jica.go.jp

「セメントの底力」セミナー/大阪 ≪参加費無料≫

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「セメントの底力」セミナー/大阪 ≪参加費無料≫

未曾有の被害をもたらした東日本大震災を契機に、地震はもとより多発するゲリラ豪雨や竜巻といった自然災害から、人々の命や生活・財産を守るためインフラ整備の重要性への関心が高まっています。
このセミナーでは、この国の将来を担う大学生・専門学校生をはじめ若手技術者の皆様をおもな対象に、いま一度日本の国土について、また将来にわたり安全安心な生活を守るための社会資本整備について理解を深めていただきたく、国土整備のプロ・大石久和氏と、未来の日本を支え、優秀で「使える」エンジニアを育てるプロ・宮川豊章先生を講師に迎えご講演をいただきます。
いつもの授業ではなかなか聞くことのできない、とっておきの話題が盛りだくさんの講演です。皆様のご参加をお待ちしています。

○主催:一般社団法人セメント協会
○後援:公益社団法人土木学会関西支部  一般社団法人日本建築学会近畿支部
     公益社団法人日本コンクリート工学会近畿支部

○日時:2014年12月3日(水) 13:00~17:00 (開場12:00)

○会場:毎日新聞オーバルホール(毎日新聞社大阪本社ビルB1)
   〒530-8251大阪府大阪市北区梅田3-4-5(℡06-6346-8351)
   JR大阪駅(桜橋口)・地下鉄西梅田駅から徒歩9分、JR環状線福島駅から徒歩5分

○参加費用:無 料  

○定員:200名(先着順)

○プログラム
13:00主催者挨拶
①13:05~14:00 私たちの暮らしにセメント・コンクリートができること
時政 宏/セメント協会・常務理事

②14:10~15:10 造りこなし、使いこなす-設計・照査・診断・予測・予断-  
宮川豊章氏/京都大学大学院 教授
    
③15:20~16:50 初めて学ぶ「国土学」-その成立ちから将来に向けて-
大石久和氏/国土技術研究センター・国土政策研究所長

○お申し込み方法:下記、セメント協会ホームページの「セメントの底力セミナー」特設ページから。

http://www.jcassoc.or.jp/tokusetsu/cement_sokodikara/index2.html

またはファクスで氏名・御所属・連絡先・人数を明記の上、下記まで申し込みください。

問い合わせ先:〒103-0023東京都中央区日本橋本町1-9-4Daiwa日本橋本町ビル7階
          一般社団法人セメント協会 広報部門 「セメントの底力セミナー」係
          ℡03-5200-5055 Fax03-5200-5062

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