安全工学シンポジウム2017
主　催　日本学術会議　総合工学委員会
共　催　安全工学会他32学協会
会　期　2017年7月5日(水)〜7日(金)　【今大会より3日間開催となります。】
会　場　日本学術会議（東京都港区六本木7-22-34）
〔交通〕東京メトロ千代田線「乃木坂」駅５出口
発表申込受付　2017年2月3日(金)
発表申込締切　2017年3月10日(金)
予稿原稿締切　2017年5月19日(金)
参加登録予約申込締切　なし。当日直接会場にお越し下さい。
発表形式　口頭発表（1題20分（講演15分，討論5分））のみ。
日本学術会議主催「安全工学シンポジウム2017」は，安全工学に関する各分野における問題点提起，優れた研究成果の講演と技術交流により，安全工学および関連分野の発展に寄与することを目的とし，特別講演をはじめオーガナイズドセッション，パネルディスカッション，一般講演等の開催が予定されております。皆様の多数のご参加をお待ちしております。
発表申込方法　　講演希望者は，安全工学シンポジウム2017ホームページよりお申し込み下さい。
http://www.anzen.org/index.html

瀬戸大橋、明石海峡大橋などを手掛けた橋梁部門において技術者を募集中です。
当社の鋼構造部門は、国内トップクラスの実績を誇り、海外ではミャンマー建設省との合弁会社を設立するなど、アジアを中心に海外へインフラ輸出も行っています。
ぜひこれまでのご経験を活かして活躍してみませんか。

応募頂きましたら、待遇・福利厚生など転職にあたって気にされる点についても詳細にお伝え致します。
「まずは話を聞いてみたい」というお気持ちでも構いません。
ご興味のある方は、是非ご応募ください。

※他部門の募集もございます。詳細は下記中途採用HPよりご確認ください。

▼業務内容
橋梁分野における国内及び海外プロジェクトの、計画、設計、製作管理、プロジェクト管理、施工管理といった幅広い業務を、ご経験に合わせてお任せします。

▼転職者の声
ずっとものづくりに携わっていくため、10年後を見据えたグローバル展開を行っているJFEエンジニアリングに転職を決意。
入社後はミャンマーの橋梁の設計など、希望していた海外案件に挑戦することができました。
（橋梁事業部　海外プロジェクト部　設計）

▼応募方法
当社中途採用HP( http://bit.ly/jfe-eng_career )よりご応募ください。
ご応募する求人情報をクリック⇒【応募する】よりエントリー

「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」ご協力のお願い

平成28年熊本地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地のためにご尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と１日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

東北大学災害科学国際研究所では、災害の後に行われる調査・研究が、被災者や被災自治体に過度の負担、不利益をもたらす事例が散見される現状を踏まえ、「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」を実施しております。
会員の皆様の中で、災害被災地の人を対象とした学術調査・研究活動を実施された方は、是非ご協力いただきますようお願いいたします。

【調査の目的】　
調査の目的は災害（自然災害、人為的災害含む）の被災地域で人を対象にして行われた調査の倫理的側面の実態を把握し、どのような対策を講ずれば研究者が適切な倫理的配慮、手続を踏んで、被災地域の救援や復旧・復興に有益で、被災者の負担や不利益が少ない倫理的に妥当な調査を行うことができるかを調査すると同時に、被災地域の被災者が倫理的配慮の不足する調査による不利益を受けない体制をどのように構築できるかについて、実データに基づいて道筋をしめすことです。人を対象とする研究を行うに際しての倫理的配慮は主に医学研究を中心に指針や遵守体制の整備が行われてきましたが、その基準を即、他の領域に適用することはできず、研究領域によって倫理的配慮や関連する手続きに関する考え方や実施状況には幅があるものと思われます。本調査は、特定の倫理的配慮や手続きをすべての研究領域に当てはめて、そこから外れていることを非難したり否定的に評価することを想定するものではなく、まずは実態を把握し、各研究領域の実情にもあった現実的で有効な方針を検討することを目指して行うものです。

【調査の対象】
・災害・災害医学に関係する学会、主要な精神医学、心理学に関する学会に所属している学会員の皆様
・貴研究団体の組織としての御回答をお願いするものではありません
・調査の対象となる時期は平成23（2011）年3月11日から平成28（2016）年9月30日です
・東日本大震災に関する調査のみではなく、その他の災害や平成28年（2016）4月に発生した熊本地震に関する調査も含みます。
・人が直接の調査対象ではなく人以外の事象を対象とする調査研究であっても、その事象に関して人を対象にヒアリング等を行う場合も本調査の対象とします。

【アンケート回答方法】
本アンケートはウェブ上での回答をお願いしています。下記URLへアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
アンケート回答画面のURL： http://irides-tohoku.sakura.ne.jp/2016/researcher/

■回答期限
平成28年（2016）年12月31日（土）

何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

東北大学災害科学国際研究所　災害精神医学分野　 富田 博秋

【お問合せ先】
「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」
研究責任者：富田 博秋
〒980-8573 宮城県仙台市青葉区星陵町2-1
東北大学災害科学国際研究所　災害精神医学分野　担当：富田・根本
Tel & Fax：022-273-6285
e-mail：dpsy_survey_ethic@irides-dpsy.med.tohoku.ac.jp

第五回基礎・応用講座参加者募集（慣性センサの信頼性について）

主催：特定非営利活動法人慣性センサ応用技術研究協会
協賛：一般社団法人日本機械学会，公益法人土木学会，後援：日本信頼性学会
開催日時：平成28年12月22日　開場９時　開始９時30分
開催場所：機械振興会館B3-7室，東京都港区芝公園３－５－８
参加費（一人）：協会個人会員　9000円，非会員18000円，協会団体会員(２名まで)8000円，傘下と同時に個人入会する場合13500円
※参加時入会を受け付けます．年会費4,500円で可能です。※機械学会正員，日本信頼性学会会員は，協会会員と同額で参加できます．

９：３０－１１：２０
講演１　『電子デバイスの信頼性』　味岡恒夫，OKIエンジニアリング　信頼性技術事業統括部　技術部長
　センサーデバイスは車載用電子機器やIoTなどに広く使われるが、故障が重大な問題を引き起こすことが考えられ、信頼性の作りこみが重要である。本講演では広く実施させている電子部品の信頼性作りこみとそのための評価法について説明する。信頼性の作りこみは商品企画より、要求される機能、使用される環境、および要求される信頼性を決めることからはじまる。これに適する製品を設計し、開発に移る。開発段階では構造上の不備を観察により検出し、最適化を図る。また、故障解析により、発生した欠陥を低減し、製造段階や市場のおける故障を低減する。製品を出荷する前には保障期間を決定するための信頼性試験や使用環境の耐性を調査する環境試験が実施される。
１１：３０－１２：００
講演２　『SiTimeシリコン振動子の長期信頼性』　露口 剛司，㈱メガチップス コーポレートマーケティング室 コーポレートマーケティング部
　水晶発振器、水晶振動子と比べて大幅に小型なサイズと低消費電力、高精度を実現したSiTime社のユニークなMEMS発振器とその技術を紹介する。SiTimeのMEMS発振器はLSIに集積することも可能で、IoT、ウェアラブル向けのLSIなど、実装スペースに制約のあるアプリケーションに非常に有効である。水晶発振器を越える性能の高性能MEMS発振器も発表しており、この非常に高性能なMEMS発振器とその技術についても触れる。
１３：００－１４：５０
講演３　『単結晶シリコン薄膜の信頼性』　安藤 妙子，立命館大学准教授
　単結晶シリコンは，MEMSデバイスで用いられる代表的な構造材料である．デバイスの“カタチ”を成す材料として利用されているが，その一部は周辺環境に応じて曲がったり，振動したり，熱を受けたりすることにより“カタチ”が変わる．これらを精確に予測するためにヤング率などの弾性定数が必要である．
また，修理が不可能なMEMSデバイスにおいて構造部材の破損はそのままデバイスの使用終了・廃棄へとつながる大きな問題である．単結晶シリコンでは構造強度にスケール効果が現れるため，マイクロ・ナノスケールでの強度評価が必要となる．マイクロスケールの単結晶シリコンの機械的特性評価について発表者の実験結果を元に解説する．
単結晶シリコンは，MEMSデバイスで用いられる代表的な構造材料である．
デバイスの“カタチ”を成す材料として利用されているが，その一部は周辺環境に応じて曲がったり，振動したり，熱を受けたりすることにより“カタチ”が変わる．
これらを精確に予測するためにヤング率などの弾性定数が必要である．
また，修理が不可能なMEMSデバイスにおいて構造部材の破損はそのままデバイスの使用終了・廃棄へとつながる大きな問題である．単結晶シリコンでは構造強度にスケール効果が現れるため，マイクロ・ナノスケールでの強度評価が必要となる．マイクロスケールの単結晶シリコンの機械的特性評価について発表者の実験結果を元に解説する．
１５：００－１６：４５　『多軸慣性センサの動的感度理論の一般化』　梅田　章，株式会社ベクトルダイナミックスＣＴＯ　協会理事長
　慣性センサの性能表示の信頼性は，一般に低い．線形性を仮定すると感度はマトリックスでなければならないことが導けるので，それを基礎に各種の実験を六軸のIMUについてまで行ってきた．今回は線形性を仮定せずに，非線形性までも含めた一般感度理論を導いてみせる．使用する数学のレベルは，国立大学教養課程の解析学，線形代数である．感度の一般理論の効能についても，論じる．さらに，線形性及び非線形性について国際規格ではどのように記述されているかについても述べる．　
１６：４５－１６：５０　『むすび』　梅田　章，株式会社ベクトルダイナミックスＣＴＯ　協会理事長

講演会ご案内
主催:NPO法人慣性センサ応用技術研究協会，協賛：一般社団法人日本機械学会，公益社団法人土木学会
開催日時:平成28年12月2日 午前10時開始,　午前９時30分開場
場所:機械振興会館B2ホール
講演会参加費用: 個人会員 5000円,一般個人 7000円,学生 3000円
申込期限 11月29日
申込方法 http://www.traisa.org に掲載の申込用紙に記入して, office@traisa.org に送って下さい.

１０：００－１１：００
『鉄道河川橋梁橋脚の加速度モニタリングシステムの開発』
阿部慶太,鉄道総研副主任研究員
鉄道橋梁橋脚では,洗掘や河床低下等により,橋脚の安定性に関する健全度の低下が生じる.現状,この健全度の評価は,河川の澪筋の変化等を目視確認する定性的な評価や衝撃振動試験から得られる固有振動数で評価されているが,橋脚に常設した計測器で健全度を状態監視する手法により,検査の効率化等による維持管理コストの低減や高頻度の健全度診断による高安全性な鉄道の実現が期待できる.そこで,橋脚の固有振動数と相関を有する健全度診断指標を新たに提案し,橋脚に常設した加速度計で長期計測したデータから橋脚の健全度を評価する手法を提案した.また,この手法によりモニタリングシステムを開発している。これらの状態監視手法と開発中のシステムについて紹介する。
１１：１５－１２：１５
『海中ロボットの今を語り、未来を考える』
吉田 弘,JAMSTEC部長
海は多くの日本人にとっては身近なモノであると思われます。海の産業をどんどん進めていこう、進めなくてはいけないという声も昔からあがっています。しかし、実際に海の産業というと何があるでしょうか。漁業、輸送、造船など、そんなに多くはあがりません。特に海中となると日本には殆ど産業が無いのが現状です。一つの理由には日本の海は深いということがあるかもしれません。一方で、日本の領海と排他的経済水域内には、非常に多くの海底資源があることが知られています。しかし、深いところにあるので、調査・採掘などすると採算があわないのです。深海にローコストに安全に行ける道具はロボットでしょう。講演では海中産業と海中ロボットの現状を紹介して、未来に向かってどうしていくべきかを考えたいと思います。
１３：１５－１４：１５
『「空の産業革命」を拓くドローンの現状と課題,未来像』
鈴木真二,東大院教授(航空宇宙工学),日本UAS産業振興協議会理事長
小型無人航空機はドローンと呼ばれ様々な産業利用が始まっている。これまで通常の飛行機では許されなかった高度150m以下での低高度空域を活用するという意味で「空の産業革命」を拓くとして様々な産業利用が期待されている。ドローンの普及には、小型慣性センサ、リチウム・ポリマー電池、通信技術等の発達が大きく関与している。ただし、空を飛ぶことのリスクに対する懸念があるのも事実である。各国政府は規制策を打ち出し、日本でも昨年9月に航空法が改正され、12月より具体的な規制が始まった。ドローンの健全な発展に向けた技術開発と安全ルールの展望と課題を世界の情勢も含め紹介したい。
１４：３０－１５：３０
『日本海溝海底地震津波観測網の整備事業』
金沢敏彦,防災科学技術研究所海底地震津波観測網整備推進室長,東京大学名誉教授
日本海溝海底地震津波観測網(S-net)は平成28 年度中に完成しますが、2011 年東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって引き起こされた大規模地震災害である東日本大震災を契機として計画がスタートしました。大震災当時の観測網は海域では極めて貧弱でした。S-net は北海道沖から房総沖にかけての沿岸から沖合約300 kmまでの広大な海底に格子状に150 の海底地震計と海底水圧計(津波計)を設置し海底ケーブルでつなぐリアルタイムの大規模観測網です。発生場所によりますが海域の地震発生は最大30 秒程度、津波は最大20分程度これまでより早く検知(実測)して、より迅速でより高精度な情報の発信に活用することが可能となります。S-netの概要と海底という特異な場所での地震観測について紹介します。
１５：４５－１７：２５
パネルディスカッション
『慣性センサンビジネスの展望と課題』
モデレータ:神永晉,前住友精密工業社長
パネリスト:国見 敬,曙ブレーキ工業(株),小松康俊(株) 渡辺製作所 センサー事業部,野々村裕 名城大学,細谷克己 オムロン(株),営業推進部
応用範囲の広い慣性センサが、多くの分野でどのような役割を果たすことが出来るのか、IoT世界へ向かう中でどのようなビジネスが展望できるか、その課題は何か、慣性センサが置かれた現状の問題点を考察しながら、シーズとニーズのマッチングの観点を踏まえて議論し、日本のイニシアチブで、慣性センサを応用した新しい産業を創出する方策を探る。

河川財団では現在、「河川財団賞（副賞50万円）」「河川財団奨励賞（副賞20万円）」の候補者を募集中です。

本賞は、河川基金による助成事業で実施した調査・研究の成果をもとに、学会等に論文として発表することにより社会的に評価された研究実績や、研究成果を実用化させ、大きく社会に貢献・活用されていると認められる技術を開発するなど、河川・流域の視点から防災・減災の取組みや河川環境の改善・保全等に関して卓越した功績を上げた助成研究者を表彰するものです。

応募は、自薦・他薦のどちらでも可能です。

【河川財団賞】 特に卓越した功績が認められた助成研究者 副賞（研究奨励金：５０万円）
【河川財団奨励賞】 今後の活躍が期待される、優秀な若手助成研究者 副賞（研究奨励金：２０万円）

◎応募締め切り◎
平成２８年１２月１５日まで（←締め切りを延長しました。）

◎問い合わせ先◎
公益財団法人河川財団 基金事業部 森、益田
E-mail アドレス：kikin-toi@kasen.or.jp
電 話：０３－５８４７－８３０３
９：１５～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祭日を除く）

詳しくは河川財団下記のサイトをご覧ください。皆様からの積極的なご応募お待ちしております。

◎「河川財団賞」および「河川財団奨励賞」についての詳細情報◎
http://www.kasen.or.jp/kikin/info/itemid793-000537.html

この度、国土交通省では「第１回先進的まちづくりシティコンペ」の募集を開始しますので、ご案内させていただきます。

「第１回先進的まちづくりシティコンペ」は、「最先端技術」、「新しいまちづくりの手法」等を活用しながら、都市課題の解決や次世代型都市空間の創出を行う先進的なまちづくりの取り組みを国内外に広く情報発信することにより、
国内に向けては先進的なまちづくりの普及を行うとともにインバウンド需要の喚起を図り、
海外に向けては都市開発に関する最先端技術の移出に繋げることを目的とするものです。

該当する取り組みの技術・テーマとしては、都市課題の解消や次世代型都市の創出に資する様々な関連技術・テーマを幅広く募集対象とします。

詳しくは、国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/toshi/index.html）をご覧下さい。

皆様におかれましては、募集要項をご一読頂き、奮って、応募頂きますようお願い申し上げます。
また、お近くにご推薦頂ける方がいらっしゃいましたら、ご案内頂くようお願い致します。
是非多くの方々からの応募をお待ちしております。

問い合わせ先
髙橋、繁松
国土交通省都市局都市政策課
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2－1－2
電話03-5253-8422（直通）
E-mail：shigematsu-k28g@mlit.co.jp
URL：http://www.mlit.go.jp/toshi/index.html

世界へ発信するにふさわしい「先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術 」 提案を募集いたします。
　　（国土交通省等中央官庁、地方公共団体の建設リサイクル関係施策以外）

１．取り組み・技術の内容 　
　　　①発生抑制 　　　　　　　　　　　
　　　②リ・ユース
　　　③再生資材 　　　　　　　　　　　
　　　④CO2 削減 　
　　　⑤「レガシー」 　
　　　⑥東南アジア等開発途上国の建設リサイクル推進に寄与
　　　⑦その他(①～⑥以外で全国そして世界へ発信するにふさわしい取り組み・技術）
２．提案募集とりまとめ・結果公表
　　　いただいた提案については、学識経験者等に助言をいただきながら海外向け事例集として整理いたします。
　　　整理した事例集については、建設副産物リサイクル広報推進会議ＨＰ（英語版含む）にて公表・情報発信
　　　いたします。（英語版ＨＰは2019年度までに作成予定）
　※下記アドレスの提案募集要項をご確認いただき、応募をお願いいたします
http://www.suishinkaigi.jp/teian.html

山形県立産業技術短期大学校では、土木エンジニアリング科の教員を募集しております。
詳細につきましては、下記URLの「お知らせ」の教員募集の内容をご参照ください。

http://www.yamagata-cit.ac.jp/department/doboku/

【応募期限】
平成２８年１２月７日（水）必着

【問い合わせ先】
山形県立産業技術短期大学校事務局（担当：中山）
電話：０２３－６４３－８４３１

　公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、平成29年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ（ https://www.express-highway.or.jp/hyosho/kenkyujosei/ ）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。
　
１．助成対象とする研究 ： 高速道路等に関連する社会的、経済的、技術的な研究
２．研究期間 ： 平成29年4月から平成30年3月までの1年間
３．助成金額 ： 1件あたりの助成上限額は概ね150万円（助成総額は各年度概ね500万円まで）
４．応募方法 ： 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメールにより提出
５．募集期間 ： 平成28年11月9日(水)から平成29年1月10日(火)まで
６．選考の方法 ： 当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
７．助成研究者の義務等 ： 当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告および当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
　
≪お問合せ先≫
　　公益財団法人 高速道路調査会 研究部
　　〒106-0047　東京都港区南麻布2-11-10　OJビル２F
　　TEL　03-6436-2093
　　E-mail kenkyu-josei@express-highway.or.jp

「平成29年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について（11月7日（月）17時が締切りです） 」

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です。
現在、平成29年度から着手する新規課題を公募しており、11月7日（月）17時まで受け付けております。
申請に当たっては、独立行政法人環境再生保全機構ホームページより公募要領及び応募書類等をダウンロードの上、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）よりご応募ください。
皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
なお、10月1日より環境研究総合推進費に係る配分業務の一部が、環境再生保全機構に移管されました。
新規課題の公募及び審査については、今後、環境再生保全機構にて実施いたします。

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」 https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/
○府省共通研究開発管理システム（e-Rad） http://www.e-rad.go.jp/index.html

　河川財団では、昭和63 年に河川基金（旧名称・河川整備基金）が創設されてから、28 年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川にかかる調査・研究、啓発活動、河川教育等に対して助成を行い、多くの研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。
　現在、平成29 年度の河川基金助成案件の募集を行っていますので、その概要をご案内いたします。河川基金助成が多くの方々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなることを願い、皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

１．募集期間　：　平成28 年10 月１日（土）～ 11 月30 日（水）18 時まで
２．助成部門　：　河川基金助成には、助成の対象者別に以下の3部門があります。
①研究者・研究機関部門　：　
　防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究者や研究機関に助成を行います。
②川づくり団体部門　：　
　河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行っています。
③学校部門　：　
　校教育の現場において、河川・流域を通じて防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む小・中・高等学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園等に助成を行っています。
３．申請方法　：　インターネットによるオンラインで申請してください。募集要項や申請方法等の詳細については河川財団サイト（www.kasen.or.jp）でご案内しておりますのでご参照ください。

４．問い合わせ先　：　
① E-mail アドレス：kikin-toi@kasen.or.jp
② 電 話：０３－５８４７－８３０３
　公益財団法人河川財団 基金事業部 森、益田、端山
　９：１５～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祭日を除く）

河川財団では、当財団が運営する河川基金助成事業で実施した調査・研究の成果をもとに、社会的に高く評価される研究実績や技術開発を行い、卓越した功績を上げた助成研究者を表彰しています。現在、平成28年度の表彰候補者を募集しておりますので、皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

【表彰の対象】
河川財団賞： 特に卓越した功績が認められた助成研究者（ 副賞として研究奨励金50 万円）
河川財団奨励賞： 今後の活躍が期待される、優秀な若手助成研究者※ （副賞として研究奨励金20 万円）
※「若手助成研究者」とは、助成年度の年度末（当該年の 3 月 31 日時点）において満 35 歳以下の助成研究者。

【応募期間】
平成28年8月1日～平成28年11月15日

【応募方法等】
自薦・他薦のいずれも可能です。
募集要項等、詳しくは下記のサイトをご参照ください。
http://www.kasen.or.jp/kikin/info/itemid793-000537.html

【お問合せ先】
① E-mail アドレス：kikin-toi@kasen.or.jp
② 電 話：０３－５８４７－８３０３
公益財団法人河川財団 基金事業部 森、益田、端山
９：１５～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祭日を除く）

NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金では、高速道路を有効に活用するための研究・検討課題に対して助成金の支給を行います。
詳細は、当基金ホームページ http://www.highway-kikin.jp/ をご覧下さい。

１．助成目的・・・高速道路の防災対策、災害支援等への研究・検討に対して費用の助成を行うことにより、高速道路をご利用される方への、 更なる安全性、快適性、利便性の高い高速道路の実現に寄与することを目的とします。
２．助成対象研究・検討・・・①高速道路の災害防止対策または災害時の対応・体制の高度化に資する研究・検討
　　　　　　　　　　　　　　　 　 ②高速道路の救急救命対策・体制の高度化に資する研究・検討
３．助成対象先・・・上記対象となる研究・検討を実施する大学、高等専門学校、民間企業等の法人・団体
４．助成金額・・・１件について年１回３００万円を上限として、当基金にて決定します。
５．助成件数・・・１０件程度
６．助成対象期間・・・平成２９年４月～平成３０年３月
７．応募締切日・・・平成２８年１２月３１日（土）≪当日消印有効≫

◆◆◆問い合わせ先・申請書提出先◆◆◆
　公益信託 NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金 事務局
　〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5
　三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部公益信託課
　NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金担当
　TEL：0120-622372（フリーダイヤル）
　（受付時間 平日9:00～17:00　土・日・祝日等を除く）
　FAX：03-6214-6253　E-mail：koueki_post@tr.mufg.jp

　海洋研究開発機構は、平成28年度地球シミュレータ特別推進課題(第3期)実施課題の募集を開始いたしました。
　「地球シミュレータ特別推進課題」は、地球シミュレータの能力を最大限に活用し、画期的な成果創出の加速を目的として実施するものです。

　＞　科学技術の進歩や学術コミュニティへの貢献のみならず、 新たなイノベーション創出や、関連する国の政策等の実現に貢献可能な課題提案も歓迎します。

　＞　各課題ごとにサポート要員を配し、きめ細やかな支援を実施しています。

　申請に向けたご相談もお気軽にお問い合わせください。

■募集期間
　平成２８年１０月１３日(木)‐１１月８日(火) １７時必着
　詳細は以下のURLをご覧ください。
http://www.jamstec.go.jp/es/jp/project/h28jamstec_sp3.html

　※本申請で採択された場合の利用期間は、平成２８年１２月１日(木)－平成２９年４月３０日(日)までを予定しております。　

■連絡先
　〒236-0001　神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
国立研究開発法人海洋研究開発機構 横浜研究所
　地球情報基盤センター 情報システム部 基盤システムグループ
　ES公募係
　TEL：045-778-5770 　E-mail：es_oubo@jamstec.go.jp