東アジアからユーラシア大陸を経てトルコへ至る「アジアハイウェイ」計画への，日本の参加が決まりました。11月18日までバンコクで開かれた国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の専門家会合で採択された政府間協定に盛り込まれました。
既存の道路に「アジアハイウェイ」と明記した共通の標識を設け，日本国内では東名，名神など既存の高速道路が指定される見込みだそうです。

・平成15年11月20日　朝日新聞[注1]　アジアハイウエー1号線の起点は東京に　日本の参加決定

注1: 「サイト内検索」で“アジアハイウエー”を検索して表示可（“ウェイ”では検索できません）
参考：アジアハイウェイ政府間協定（仮称）の採択について（アジアハイウェイ政府間協定（仮称）に関する政府間会合の結果概要）（国土交通省）
Proposed Asian Highway Route Map（UN ESCAP）※旧版のため釜山が起点になっています

政府は，年内に決定する道路関係四公団民営化の具体案について，高速道路を管理・運営する民営化会社が民営化後10年をめどに行う高速道路資産の買い取りを認めず，引き続き国の保有とする方針を固めました。

昨年12月に民営化推進委員会がまとめた最終報告書は「民営化会社が10年後をめどに道路資産を買い取る」と明記。これに関して「高速道路だけ民有地というのは道路交通行政として一貫性を欠く」との指摘があることや，災害時などの安全保障上の観点から国が保有することが望ましいと判断したそうです。

・平成15年11月7日　Yahoo! ニュース　高速道，将来も国保有　政府の道路公団民営化案

お忙しい所、基本的な質問で申し訳ありませんが、下記の資料あればメールまたはＦＡＸ頂ければ幸いです。有料であれば、１部のお値段教えてください。

硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法
ＪＳＣＥ−Ｇ５０４−１９９０
いわゆるショミットハンマーによる非破壊コンクリート圧縮強度試験方法

株式会社ナカボーテック
ＲＣ事業部
篠田　吉央
TEL：03-5541-5807
FAX：03-5541-5832

誰か教えて下さい。現在、私は高規格道路と町道が交差する位置にボックスカルバートを計画しています。下が高規格道路で、上に町道が通ります。通常、跨道橋であればマッシブな物は建築限界＋側方余裕3.0ｍを確保して計画すると思いますが、ボックスカルバートも建築限界＋側方余裕3.0ｍを確保するべきでしょうか？又、新工法などでモジュラーチ、テクスパンなどがありますが、その場合も方余裕3.0ｍを確保する必要があるのでしょうか？本当に困ってます。宜しくお願い致します。

毎日新聞社の「週刊エコノミスト」平成15年9月30日号に，「迷走 道路公団改革〜高速道路を無料化せよ〜」と題する特集記事が掲載されています。

編集部による解説のほか，改革試案として，次の2つの論文が掲載されています。

・改革試案1：　国民負担を増やさずに高速道路は無料化できる
　山崎養世氏（山崎養世事務所代表，前ゴールドマン・サックス投信社長）

・改革試案2：　民間資本活用の「修正PFI方式」で無料化を
　住田正二氏（東日本旅客鉄道相談役）

このうち住田氏の案は，「道路と鉄道は事業の性格が異なる」としたうえで，道路関係四公団民営化推進委員会の「恒久有料化」とも，山崎養世氏や民主党の「税金による無料化」とも異なる，“第三の道”を提案するものです。

ご一読をお薦めします。

（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」または「意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか」へお願いします。）

土木学会誌2003.9月号　プロジェクトリポート　下甑村海洋深層水プロジェクトの参考文献（掲載ページ 45ページ）の4番に前田建設社内資料の項目が掲載されています。

詳細資料の入手方法を教えていただけないでしょうか。

私は卒業研究で会津若松駅前の再開発について取り組んでいます。
現在の駅前広場における良い点・不満点・改善案などがありましたら、意見をお聞かせ頂きたいです。
よろしくお願い致します。

民主党は9月18日，次期衆院選に向け，政権を奪取したら実施する政策を示す「マニフェスト」（政権公約）の第一次草案を発表しました。3年以内に高速道路（首都高速道路など大都市圏を除く）の通行料を原則として無料化し，日本道路公団など2公団を廃止するということです。追加公約部分も含め，10月5日の自由党との合併大会で提示するそうです。
なお，約40兆円とされる道路関係四公団債務は主に道路特定財源を一般財源化し道路関連予算から返済に向けるとの案ですが，具体的な計画は合併大会まで先送りしました。新規路線の建設は国費で行うとしています。
また，自動車などのCO2発生源に対して，炭素含有量1トン当たり3,000円程度の税金をかける「環境税」の創設も盛り込まれています。

・平成15年9月18日　Yahoo! ニュース　＜民主党政権公約＞３年以内の高速道路無料化など盛り込む

参考：
民主党マニフェスト第一次草案全文

（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）

国土交通省は9月18日，平成15年都道府県地価（基準地価）調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し，資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方，東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから，下げ止まり傾向が見られます。

・平成15年9月19日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続下落　東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続で下落　地方圏では下落幅拡大

注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可

参考：
土地総合情報ライブラリー（国土交通省土地・水資源局土地情報課）

国土交通省は9月17日，有料道路の通行料金を引き下げる社会実験の対象に，富山県の北陸自動車道滑川IC〜朝日IC間など19地域（第1回公募分）を選定しました。有料道路の通行料金引き下げによって，交通量や周辺道路の渋滞状況が，どのように変化するかを調べるということです。
例えば，北陸道の滑川IC〜朝日IC間では，朝の通勤時間帯の渋滞を緩和するため，11月中の3週間，普通車の通行料金を半額にするそうです。

・平成15年9月17日　Yahoo! ニュース　国交省が19地域選定　有料道の料金引き下げ実験
参考：
平成16年度道路局重点施策／?既存ストックを活かす弾力的な料金施策（国土交通省）
関連投稿：
JHの一般有料道路を買い取り無料化　東海四バイパスなど
意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場：高速道路の無料化について

国土交通省は9月6日，日本道路公団が建設・管理する一般有料道路のうち，静岡県の東海四バイパスなど6道路について，平成16年度から順次，国と県の負担で買い取り無料化する方針を固めました。

・平成15年9月7日　Yahoo! ニュース　有料道路買い取りで無料化　東海4バイパスなど6区間

対象道路は次のとおりです。
　静岡県　東海四バイパス（一般国道1号　藤枝，掛川，磐田，浜名バイパス）
　愛知県　一般国道23号　豊川橋
　滋賀県　一般国道161号　湖西道路
　※うち，浜名バイパスおよび湖西道路は地域高規格道路，藤枝バイパスは自動車専用道路

参考までに，対象道路の収支率（費用／収入×100，100を超えると不採算）を示します。
　藤枝BP＝56，掛川BP＝67，磐田BP＝68，浜名BP＝57，豊川橋＝62，湖西道路＝166

出典：
営業中一般有料道路の収支状況（平成13年度）（日本道路公団）

なお，東海四バイパスでは平成11年度から，夜間（午後10時〜午前6時）の通行料金を無料化する社会実験が行われています。その結果，市街地を通過する国道1号（現道）の夜間交通量が約30〜50％，特に大型車については約80％減少しました。また，騒音値についても7〜12dB減少し，夜間無料化によって現道の大幅な環境改善が図られることが明らかになりました。

参考：
平成16年度道路局重点施策／?既存ストックを活かす弾力的な料金施策（国土交通省）

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一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場：高速道路の無料化について

国土交通省は9月3日，平成16年度から首都高速道路と阪神高速道路の新規路線を，これまでの公団方式ではなく，公共事業（一般道路と同様の税金による整備）方式で建設する方針を固めました。新方式で建設した区間の通行料金は，原則として無料にするそうです。

新方式の対象として，次の路線が挙げられています。
　首都高速道路　中央環状品川線（9.4km）
　阪神高速道路　淀川左岸線（8.7km），大和川線（10.8km）

・平成15年9月4日　日本経済新聞（朝刊1面）　首都・阪神高速道　国主導で新線建設　経済効果を重視
・平成15年9月4日　日本経済新聞（NIKKEI NET）[注1]　首都・阪神高速、国が新線建設

高速自動車国道については，地方の不採算路線の一部を，新直轄方式で無料道路として整備する方針が固まっています。首都・阪神高速道路は都府県道や市道で構成されていますが，今回の方針により，新直轄と同様の公共事業による整備手法が揃ったことになります。

大都市圏の環状高速道路は，建設費が極めて高く採算性は見込めませんが，渋滞緩和や環境負荷低減などによる経済効果は絶大です。こうした重要な高速道路の税金による整備に道を開いたという点で，今回の動きは画期的といえましょう。

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注1: 「記事検索」で“新線建設”を検索して表示可

国土交通省の佐藤信秋道路局長は，平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で，直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合，その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は，原則として無料となるそうです。

・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1]　国交省，国が直轄高速道を公団から買い取りも

関連記事：
・平成15年8月27日 産経新聞[注2]　16％増の8兆円を要求　国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2]　都道府県の意見反映へ　新直轄高速道の対象路線

参考：
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について（国土交通省）

関連投稿：
意見交換広場：高速道路の無料化について

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
注2: 「記事検索」で“新直轄”を検索して表示可

「中央公論」2003年9月号に，シンクタンク代表の山崎養世氏（元ゴールドマン・サックス投信社長）が，「高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜」という論文を発表しています。
また，平成15年8月26日付の読売新聞（朝刊）の「論陣・論客」でも，高速道路の無料化が採り上げられ，山崎養世氏と田中一昭氏（道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理）へのインタビュー記事が掲載されています。

高速道路の無料化については賛否両論がありますが，最近の山崎養世氏の活動は各種メディアで話題を集めていますので，ご一読をお薦めします。
（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）

道路関係公団民営化の議論のなかで、採算性の議論ばかりが目につくのが気になります。
明治の先人たちが、現在の鉄道網をほぼ完成させたのは、日清・日露戦争を始めたいへん財政状況の厳しい時代でした。そのようななかで、工夫しながら鉄道建設を進め、我々に資産を残してくれています。
「採算を無視してでも必要なものは作れ」などと言うつもりはありません。採算性が大変重要な要素であることは当然です。しかし、都市生活や物流、人々の交流や医療などに高速ネットワークはまだまだ必要です。
当然のことながら、採算性の観点から厳しくチェックし、料金では整備できないところは税金の投入が必要です。だからといって既存の高速道路から得られる収入を使って整備する手だてがあるのに、それは二の次にしてまず債務返済を第一優先にするのであれば、本末転倒ではないでしょうか。