民主党は9月18日，次期衆院選に向け，政権を奪取したら実施する政策を示す「マニフェスト」（政権公約）の第一次草案を発表しました。3年以内に高速道路（首都高速道路など大都市圏を除く）の通行料を原則として無料化し，日本道路公団など2公団を廃止するということです。追加公約部分も含め，10月5日の自由党との合併大会で提示するそうです。
なお，約40兆円とされる道路関係四公団債務は主に道路特定財源を一般財源化し道路関連予算から返済に向けるとの案ですが，具体的な計画は合併大会まで先送りしました。新規路線の建設は国費で行うとしています。
また，自動車などのCO2発生源に対して，炭素含有量1トン当たり3,000円程度の税金をかける「環境税」の創設も盛り込まれています。

・平成15年9月18日　Yahoo! ニュース　＜民主党政権公約＞３年以内の高速道路無料化など盛り込む

参考：
民主党マニフェスト第一次草案全文

（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）

国土交通省は9月18日，平成15年都道府県地価（基準地価）調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し，資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方，東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから，下げ止まり傾向が見られます。

・平成15年9月19日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続下落　東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日　産経新聞[注1]　基準地価12年連続で下落　地方圏では下落幅拡大

注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可

参考：
土地総合情報ライブラリー（国土交通省土地・水資源局土地情報課）

国土交通省は9月17日，有料道路の通行料金を引き下げる社会実験の対象に，富山県の北陸自動車道滑川IC〜朝日IC間など19地域（第1回公募分）を選定しました。有料道路の通行料金引き下げによって，交通量や周辺道路の渋滞状況が，どのように変化するかを調べるということです。
例えば，北陸道の滑川IC〜朝日IC間では，朝の通勤時間帯の渋滞を緩和するため，11月中の3週間，普通車の通行料金を半額にするそうです。

・平成15年9月17日　Yahoo! ニュース　国交省が19地域選定　有料道の料金引き下げ実験
参考：
平成16年度道路局重点施策／?既存ストックを活かす弾力的な料金施策（国土交通省）
関連投稿：
JHの一般有料道路を買い取り無料化　東海四バイパスなど
意見交換広場：道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場：高速道路の無料化について

国土交通省は9月6日，日本道路公団が建設・管理する一般有料道路のうち，静岡県の東海四バイパスなど6道路について，平成16年度から順次，国と県の負担で買い取り無料化する方針を固めました。

・平成15年9月7日　Yahoo! ニュース　有料道路買い取りで無料化　東海4バイパスなど6区間

対象道路は次のとおりです。
　静岡県　東海四バイパス（一般国道1号　藤枝，掛川，磐田，浜名バイパス）
　愛知県　一般国道23号　豊川橋
　滋賀県　一般国道161号　湖西道路
　※うち，浜名バイパスおよび湖西道路は地域高規格道路，藤枝バイパスは自動車専用道路

参考までに，対象道路の収支率（費用／収入×100，100を超えると不採算）を示します。
　藤枝BP＝56，掛川BP＝67，磐田BP＝68，浜名BP＝57，豊川橋＝62，湖西道路＝166

出典：
営業中一般有料道路の収支状況（平成13年度）（日本道路公団）

なお，東海四バイパスでは平成11年度から，夜間（午後10時〜午前6時）の通行料金を無料化する社会実験が行われています。その結果，市街地を通過する国道1号（現道）の夜間交通量が約30〜50％，特に大型車については約80％減少しました。また，騒音値についても7〜12dB減少し，夜間無料化によって現道の大幅な環境改善が図られることが明らかになりました。

参考：
平成16年度道路局重点施策／?既存ストックを活かす弾力的な料金施策（国土交通省）

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国土交通省は9月3日，平成16年度から首都高速道路と阪神高速道路の新規路線を，これまでの公団方式ではなく，公共事業（一般道路と同様の税金による整備）方式で建設する方針を固めました。新方式で建設した区間の通行料金は，原則として無料にするそうです。

新方式の対象として，次の路線が挙げられています。
　首都高速道路　中央環状品川線（9.4km）
　阪神高速道路　淀川左岸線（8.7km），大和川線（10.8km）

・平成15年9月4日　日本経済新聞（朝刊1面）　首都・阪神高速道　国主導で新線建設　経済効果を重視
・平成15年9月4日　日本経済新聞（NIKKEI NET）[注1]　首都・阪神高速、国が新線建設

高速自動車国道については，地方の不採算路線の一部を，新直轄方式で無料道路として整備する方針が固まっています。首都・阪神高速道路は都府県道や市道で構成されていますが，今回の方針により，新直轄と同様の公共事業による整備手法が揃ったことになります。

大都市圏の環状高速道路は，建設費が極めて高く採算性は見込めませんが，渋滞緩和や環境負荷低減などによる経済効果は絶大です。こうした重要な高速道路の税金による整備に道を開いたという点で，今回の動きは画期的といえましょう。

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注1: 「記事検索」で“新線建設”を検索して表示可

国土交通省の佐藤信秋道路局長は，平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で，直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合，その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は，原則として無料となるそうです。

・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1]　国交省，国が直轄高速道を公団から買い取りも

関連記事：
・平成15年8月27日 産経新聞[注2]　16％増の8兆円を要求　国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2]　都道府県の意見反映へ　新直轄高速道の対象路線

参考：
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について（国土交通省）

関連投稿：
意見交換広場：高速道路の無料化について

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
注2: 「記事検索」で“新直轄”を検索して表示可

「中央公論」2003年9月号に，シンクタンク代表の山崎養世氏（元ゴールドマン・サックス投信社長）が，「高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜」という論文を発表しています。
また，平成15年8月26日付の読売新聞（朝刊）の「論陣・論客」でも，高速道路の無料化が採り上げられ，山崎養世氏と田中一昭氏（道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理）へのインタビュー記事が掲載されています。

高速道路の無料化については賛否両論がありますが，最近の山崎養世氏の活動は各種メディアで話題を集めていますので，ご一読をお薦めします。
（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）

道路関係公団民営化の議論のなかで、採算性の議論ばかりが目につくのが気になります。
明治の先人たちが、現在の鉄道網をほぼ完成させたのは、日清・日露戦争を始めたいへん財政状況の厳しい時代でした。そのようななかで、工夫しながら鉄道建設を進め、我々に資産を残してくれています。
「採算を無視してでも必要なものは作れ」などと言うつもりはありません。採算性が大変重要な要素であることは当然です。しかし、都市生活や物流、人々の交流や医療などに高速ネットワークはまだまだ必要です。
当然のことながら、採算性の観点から厳しくチェックし、料金では整備できないところは税金の投入が必要です。だからといって既存の高速道路から得られる収入を使って整備する手だてがあるのに、それは二の次にしてまず債務返済を第一優先にするのであれば、本末転倒ではないでしょうか。

「誘導ブロック（視覚障害者誘導警告ブロック）」の撤去事例に関する情報について，ご存知の方はお知らせ下さい。

（遅くなりましたが，こちらのコメントでお約束したとおり，意見交換広場に投稿します。）

民主党が「高速道路の無料化」をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を打ち出したことをきっかけとして，マスコミをはじめ各方面で議論が盛り上がっています。賛成，反対の両方の意見が出されているようですが，日本の交通体系の根幹をなす高速道路の制度設計について，一般の人々を巻き込んだ議論が行われることは大変有意義と考えられます。

前2回の投稿は，特定の政党の動きを「一般記事」として紹介したものですので，コメントが難しかったと思います。そこで今回は，民主党のマニフェストを離れて[注1]，「これからの日本の高速道路の料金制度はどうあるべきか」という観点で，皆さまの率直なご意見をお聞かせいただければ幸いです。

注1: 民主党も旧社会党系の議員などが反対し一枚岩ではないようですし，無料化の主張は自民党の議員や地方の首長にもあります。また，無料化の主張自体は決して新しいものではありません。したがって，「民主党のマニフェストに賛成か反対か」ということではなく，一般論として述べてください。

民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉として盛り込む「高速道路無料化」について，道路四公団が抱える約40兆円の債務を赤字国債で肩代わりし，一般道路の建設に充てている道路特定財源の一部を使って償還するとの素案が明らかになりました。成案は8月末をめどにまとめるそうです。

赤字国債は毎年2兆円ずつ30年間で償還し，新路線の建設や保守にも年2兆円かかるとみて，年間4兆円の道路関係費を捻出するとしています。

・平成15年8月10日 日本経済新聞[注1]　道路公団債務，赤字国債で肩代わり―民主の高速無料化素案

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載，投稿時点では検索不可
関連投稿：
「高速道路無料化」の議論

国土交通省は7月30日，羽田空港の再拡張事業のうち，ターミナルや管制塔などの施設をPFI方式で整備する方針を固めました。PFIによる事業規模は3,000億円とされ，9,000億円と見込まれていた公共事業費を6,000億円まで減らせるということです。

　・平成15年7月31日　日本経済新聞[注1]　「羽田再拡張に民間資金，PFIで3000億円・国交省」

参考リンク: 国土交通省　羽田空港再拡張及び首都圏第３空港への取り組み

注1: 「記事検索」で“羽田再拡張に民間資金”を検索して表示可

国土交通省は7月29日，首都高速道路と阪神高速道路の通行料金を，定額制から利用距離に応じて支払う方式に，平成16年度から段階的に移行する方針を固めました。

第一段階では，平成16年度にETC利用車を対象に，首都高速の高井戸〜永福などの特定区間や，乗り継ぎ制の対象区間を増やすことが検討されています。第二段階では，ETC利用車は距離制に，未利用車は定額制にと，混在させる見込みです。

平成12年11月の道路審議会答申では，５年後（平成17年度）をめどに首都高速などをETC車の限定利用とし，距離制料金に全面移行するよう求めていました。

　・平成15年7月29日　産経新聞[注1]　「首都・阪神高速，距離制料金に　04年度から段階移行」
注1: 「記事検索」で“距離制料金”を検索して表示可

東京湾アクアラインで今年度後半，ラッシュ時と昼夜の閑散時の通行料金を変える社会実験が行われる見通しとなりました。

ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）搭載車両を対象に，昨年から行われている割引実験を平成16年3月まで延長するとともに，昼や夜間の利用が少ない時間帯の通行料をさらに割り引く一方，朝夕のラッシュ時の割引率を減らすことが検討されています。

　・平成15年7月22日　毎日新聞[注1]　通行料金　昼夜間の割引率アップ　東京湾アクアラインで実験へ

注1: 投稿時点では検索不可です。「ジャンル別速報」「社会」に掲載されています。

国土交通省は平成15年7月11日，「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」のとりまとめ結果を発表しました。
「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について

（以下，ホームページより）
防災面、居住環境面で多くの課題を抱えている密集市街地については、その早急な改善が喫緊の課題となっている。

この度、密集市街地の効果的かつ効率的な改善に資するため、都道府県及び政令指定都市の協力を得て、改めて次のとおり、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（以下、「重点密集市街地」という。）を詳細に把握し、 その結果をとりまとめた。

１．「重点密集市街地」の考え方
密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後１０年以内に最低限の安全性を確保すること（注）が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地を「重点密集市街地」として把握した。

（注）「最低限の安全性」とは、安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、 市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で４０％以上を確保すること等をいう。
２．把握・とりまとめの方法
（１）国土交通省から都道府県及び政令指定都市に対し、「重点密集市街地」について把握方法を提示
（２）都道府県、市町村において、都市計画基礎調査等の既往の統計資料等を用いて把握、国土交通省において集計

３．結果
「重点密集市街地」に該当すると考えられる市街地は、全国において約8,000haあり、市町村別の詳細は別紙１のとおり。（平成１４年度末時点）

４．今後の取組み
「重点密集市街地」の把握に引き続き、安全確保のための重点整備等の取組みについて検討を行い、年内を目途にその結果をとりまとめる予定。