来月の12月19日（金）に神戸大学にて、自治体の災害対応の経験・教訓を「伝える」「育む」をテーマとした
阪神・淡路大震災20年特別企画ゼミナールを共催いたしますので、お知らせします。
（主催：神戸大学都市安全研究センター、神戸大学社会科学系教育研究府）

詳細及び申込は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/

多くの皆さま方のご参加をお待ちしております。

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【神戸大学都市安全研究センター RCUSSオープンゼミナール】
【ひょうご防災リーダーＯＢ公開講座】
　　阪神・淡路大震災20年特別企画
　　自治体の災害対応の経験・教訓を「伝える」「育む」

【特別企画第１回】
　　阪神・淡路大震災から20年：「伝える」「育む」ために必要な取り組み

　　日　時：平成26年12月19日（金）14:00～17:00
　　会　場：神戸大学百年記念館 六甲ホール
　　参加料：無料
　　主　催：神戸大学都市安全研究センター、神戸大学社会科学系教育研究府
　　共　催：兵庫県広域防災センター・神戸市・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

【プログラム】
14:00　開会挨拶

14:05　基調講演
　　　　「阪神・淡路大震災から20年を経て伝えていくことの難しさ」
　　　　　室崎 益輝　神戸大学名誉教授　兵庫県立大学防災教育センター長　

15:00　課題報告
　　　　「教訓を伝えることに関する被災自治体職員の現状認識と課題」
　　　　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
　　　　　平野 誠也　防災・リスクマネジメント研究室　主任研究員

15:15　取組報告
　　　　「持続的・継続的に「伝える」「育む」ためにはじまった取り組み」
　　　　　柿原 浩幸　芦屋市　都市建設部防災安全課長

15:35　休憩

15:50　パネルディスカッション
　　　　「阪神・淡路大震災の災害対応から得た「伝える」「育む」こと」
　　　　　コーディネーター：室崎 益輝　神戸大学名誉教授　兵庫県立大学防災教育センター長　
　　　　　　パネリスト　　：藤重 敏郎　神戸市危機管理室総務担当課長
　　　　　　　　　　　　　　畑 　文隆　西宮市都市局建築・開発指導部　開発指導課長
　　　　　　　　　　　　　　柿原 浩幸　芦屋市都市建設部防災安全課長　

16:50　開催御礼挨拶

17:00　閉会(予定)
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＜予告＞
【特別企画第２回（告知）】地域・世代を超えて「伝える」「育む」ために必要な取り組み
　日時：2015年1月23日（金）　13：30～17：00
　会場：神戸国際会議場　国際会議室（定員240名）
　　●特別講演：東日本大震災から３年「伝える」ために始まった取り組みと今後の展望〈菅原 茂 気仙沼市長〉
　　●基調講演：東日本大震災時の災害対応時における教訓と課題〈木村 伸 石巻市　産業部長（震災当時、防災対策課長）〉
　　●パネルディスカッション：持続的・継続的に「伝える」「育む」ための取り組みと今後のあり方について

以上

水循環都市東京シンポジウムが、大学（中央大学、法政大学、日本大学、東京理科大学、東京大学）をリレーして開催されます。
　
第１回「玉川上水の機能を活かして水都東京をつくる」

日 時 ：平成２６年１２月３日（水）１３：００～１７：００
会 場 ：中央大学（後楽園キャンパス３号館３３００教室）
参加費：無料

交流会：１７：３０～１９：００　中央大学（後楽園キャンパス３号館３９０７号室
参加費：２０００円
学生によるポスターの展示、発表があります。

主 催 ：水循環都市東京シンポジウム実行委員会（実行委員長：山田正中央大学）
事務局：中央大学大学院理工学研究科河川・水文研究会

後援（申請中）：水文・水資源学会、土木学会、日本建築学会、日本都市計画学会、日本造園学会、日本学術会議、内閣官房水循環政策本部事務局、国土交通省、関東地方整備局、独立行政法人水資源機構、特定非営利活動法人日本水フォーラム
協力：多摩川流域懇談会、（公社）雨水貯留浸透技術協会、多摩川源流研究所、東京都野川流域連絡会、全国水環境交流会、 雨水ネットワーク会議、他呼びかけ中

プログラム
挨拶　　　　沖大幹（東京大学教授）
基調講演　「水循環都市東京をつくる」　山田正（水文・水資源学会会長：中央大学教授）
講演１　　　「外濠市民塾と大学連携」　福井恒明（法政大学教授）
講演２　　　「日本橋ーまちと通りと川ー」　宇野求（東京理科大学教授）
講演３　　　「水都江戸と玉川上水再生」　神谷博（多摩川流域懇談会）
講演４　　　「東京水循環健全化プロジェクト構想」　細見寛（日本大学客員教授）
パネルディスカッション　「玉川上水を活かして水都東京をつくる」
　　コーディネーター　山道省三（全国水環境交流会）
　　パネリスト　　　　　福井恒明、宇野求、神谷博、細見寛
　　コメンテーター　　 山田正、天野光一（日本大学教授）、陣内秀信（法政大学教授）

第２回「水都東京をつくる外濠の新たなイメージ」
日時：平成２７年１月２２日（木）　午後
会場：法政大学

なお第２回以降の詳細は、はっきりした段階でお知らせします。　

国土技術政策総合研究所は、平成26年12月3日（水）に東京都港区虎ノ門の日本消防会館（ニッショーホール）において、講演会を開催致します。
本講演会では、住宅・社会資本分野において、近年のニーズを踏まえた研究成果や調査・研究の動向について、当所の研究部長などが講演を行います。
具体的には、近年の土砂災害や水災害などに対してすぐに役立つ災害対策や、橋・トンネル等の老朽化に対してすぐに役立つ維持管理等最先端の研究紹介を予定しています。
さらに、東京都市大学副学長・総合研究所教授の三木千壽教授をお招きして、『社会資本ストックの維持管理にどう立ち向かうか』と題した特別講演を行います。
入場料は無料です。多数の皆様のご参加をお待ちしております。

◆日時：平成26年12月3日（水）10時20分～18時00分
◆場所：日本消防会館（ニッショーホール）
　　（東京都港区虎ノ門２－９－１６）
◆お申し込みは以下よりお願いします。
　　※定員になり次第、参加申込を締め切らさせていただきますので、お早めにお申込み下さい。
　　→ http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kouenkai/kouenkai2014/kouenkai2014.htm
◆問い合わせ先
　　国土交通省国土技術政策総合研究所（ http://www.nilim.go.jp ）
　　企画部企画課　武内、石尾
〒305-0804　茨城県つくば市旭１番地
　　　TEL．029-864-2214
　　　E-mail. kouenkai2014@nilim.go.jp　

「セメントの底力」セミナー／大阪　≪参加費無料≫

未曾有の被害をもたらした東日本大震災を契機に、地震はもとより多発するゲリラ豪雨や竜巻といった自然災害から、人々の命や生活・財産を守るためインフラ整備の重要性への関心が高まっています。
このセミナーでは、この国の将来を担う大学生・専門学校生をはじめ若手技術者の皆様をおもな対象に、いま一度日本の国土について、また将来にわたり安全安心な生活を守るための社会資本整備について理解を深めていただきたく、国土整備のプロ・大石久和氏と、未来の日本を支え、優秀で「使える」エンジニアを育てるプロ・宮川豊章先生を講師に迎えご講演をいただきます。
いつもの授業ではなかなか聞くことのできない、とっておきの話題が盛りだくさんの講演です。皆様のご参加をお待ちしています。

○主催：一般社団法人セメント協会
○後援：公益社団法人土木学会関西支部　　一般社団法人日本建築学会近畿支部
　　　　　公益社団法人日本コンクリート工学会近畿支部

○日時：2014年12月3日（水）　13：00～17：00　(開場12：00)

○会場：毎日新聞オーバルホール(毎日新聞社大阪本社ビルB1)
　　　〒530-8251大阪府大阪市北区梅田3-4-5(℡06-6346-8351)
　　　JR大阪駅(桜橋口)・地下鉄西梅田駅から徒歩9分、JR環状線福島駅から徒歩5分

○参加費用：無　料　　

○定員：200名(先着順)

○プログラム
13：00主催者挨拶
①13：05～14：00　私たちの暮らしにセメント・コンクリートができること
時政　宏／セメント協会・常務理事

②14：10～15：10　造りこなし、使いこなす-設計・照査・診断・予測・予断-　　
宮川豊章氏／京都大学大学院　教授
　　　　
③15：20～16：50　初めて学ぶ「国土学」-その成立ちから将来に向けて-
大石久和氏／国土技術研究センター・国土政策研究所長

○お申し込み方法：下記、セメント協会ホームページの「セメントの底力セミナー」特設ページから。

http://www.jcassoc.or.jp/tokusetsu/cement_sokodikara/index2.html

またはファクスで氏名・御所属・連絡先・人数を明記の上、下記まで申し込みください。

問い合わせ先：〒103-0023東京都中央区日本橋本町1-9-4Daiwa日本橋本町ビル7階
　　　　　　　　　　一般社団法人セメント協会　広報部門　「セメントの底力セミナー」係
　　　　　　　　　　℡03-5200-5055　Fax03-5200-5062

のり面の排水施設として小段排水溝の水を縦溝で集めて排水しています。
大雨の時にのり面の縦溝が小段付近で溢水・跳水により洗掘されることが多くあります。この対策として、小段集水ます付近の縦溝に蓋をしたり、集水ますを嵩上げすることがおこなわれています。しかし、この方法では縦溝の流量が大きくなった時、集水ます内の水圧が高くなり、小段排水溝の水が集水ますに流れ込めなくなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。ご意見お聞かせください。

◆◆◆第２回事前防災、減災のための国土強靱化推進セミナー◆◆◆
会期：2014年11月12日（水）～11月14日（金） 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト西１ホール特設会場
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わが国は地震・津波、火山災害、風水害、土砂災害、雪害、高潮災害など、自然災害に対して脆弱な国土条件にあるため、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など今後予想される災害に対して、事前防災・減災、インフラの維持・管理・更新などにも対応したナショナル・レジリエンスへの総合的な取組みが急務です。
このような背景のなか、本セミナーでは、インフラの老朽化対策、事前防災・減災対策を含む、様々な取組み・仕組みを紹介することで、「強くてしなやかな（強靭な）」国づくりを推進し、着実に我が国全体の底上げを図るための一助となることを目的に開催いたします。
本セミナーは、今回より会場を増設し、『維持管理ステージ』と『危機管理ステージ』の２部構成にて開催いたします。
『維持管理ステージ』においては、超著名な講演者の皆様をお迎えいたしますので、官庁・地方自治体、建設コンサルタント、建設、高速道路、鉄道などの”土木構造物の管理者様”にとって、前回以上に注目度の高いのセミナーとなっております。
いずれのプログラムもすぐに満席になることが予測されますので、参加希望の方は今すぐ以下よりお申し込みください。

★「第２回事前防災・減災のための国土強靭化推進セミナー『維持管理ステージ』」のプログラムはこちらから↓↓
http://www.jma.or.jp/next/outline/infra/information.html
▼▼セミナーの事前登録はこちら↓↓
https://green-mono-reg.smktg.jp/public/application/add/46

◆◆◆第６回インフラ検査・維持管理展◆◆◆
会期：2014年11月12日（水）～11月14日（金） 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト西１ホール
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インフラ検査・維持管理展とは、道路、橋梁、トンネルなどの点検・診断、補修技術に特化した国内最大規模の専門展示会です。
今回も道路、橋梁、トンネルなどの検査・点検・診断に関する技術・製品が多数展示予定で、おかげ様で前回の”２倍”を超える出展規模にて開催いたします。
本展示会は、特に「官庁・地方自治体の発注者」様や「建設コンサルタント」の方は必見ですので、この機会にぜひご来場ください。

▼▼出展者・出展予定製品情報はコチラ▼▼
https://www.exhibitor-info.jp/green-mono2014/index.html
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◆◇展示会への来場事前登受付中です。◇◆
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展示会入場料（税込3,000円）が無料となる来場事前登録をスタートしております。
事前登録者だけのメリットもございますのでぜひご登録ください。
メリット１：スムーズに入場できます！
メリット２：豪華景品があたる抽選に参加できます！
メリット３：お悩み解決！出展者とのマッチングサービスが利用可能となります！
▼▼来場事前登録はこちら▼▼
https://green-mono-reg.smktg.jp/public/application/add/43

■開催概要
会期：2014年11月12日（水）～11月14日（金）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト西１ホール
主催：一般社団法人日本能率協会
企画協力：独立行政法人土木研究所
後援：経済産業省国土交通省
入場登録料：3,000円（消費税込）
※招待状持参者、事前登録者、学生、同時開催催し(一般社団法人日本能率協会主催) 入場者は無料

同時開催展のご案内◆第１回事前防災・減災対策推進展◆

会期：2014年11月12日（水）～11月14日（金） 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト西１ホール
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官民が一体となり災害へ備えるとともに大規模災害に遭遇した場合の早期復旧に備えるため、国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）の推進を支援し、事前防災・減災に対する意識のさらなる向上を図るべく、本展示会を初開催いたします。
現在、地震、火災、津波・水害等の対策、災害発生後の防災用品、緊急通報・安否確認サービス、蓄電・発電機、給水・浄水システム、避難所で使用される製品・サービスなどが展示予定です。
また、本展示会の併設セミナーとして、「 第２回 事前防災・減災のための国土強靭化推進セミナー『危機管理ステージ』」を新設いたします。
地方自治体の災害対策の取り組みをはじめ、南海トラフ地震や首都直下地震の対策などのテーマで、超著名なご講演者にご登壇頂きます。今後も他の催しを圧倒する情報発信力にぜひご期待ください。

★「第２回事前防災・減災のための国土強靭化推進セミナー『危機管理ステージ』」のプログラムはこちらから↓↓
http://www.jma.or.jp/next/outline/disaster/information.html#PastPlan

★次回の出展にご興味のある方、毎年来場頂いている方へ”重要”なお知らせです★
次回から１１月ではなく２０１５年”７月”の開催（東京ビッグサイト東ホール）となります！
〓次回開催の詳細はこちらから↓〓
http://www.jma.or.jp/next/pdf/notice2015_exhibition.pdf

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＜お問合せはこちら＞
インフラ検査・維持管理展／事前防災・減災対策推進展 事務局
〒105-8522東京都港区芝公園3-1-22
一般社団法人日本能率協会産業振興センター
E-mail: mono@convention.jma.or.jp
TEL: 03-3434-1988 FAX: 03-3434-8076
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静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻 教員公募

職名及び人員：　　特任准教授又は特任助教　１名
所　　属：　　工学研究科事業開発マネジメント専攻　（併せて静岡大学防災総合センターの兼務教員となります。）
専門分野：　　社会心理学または社会・安全システム科学
　主に社会科学や工学的視点から災害科学・リスクマネジメントなどを研究されている方
担当予定業務
　採用後は、工学研究科事業開発マネジメント専攻および静岡大学防災総合センターの 下記の業務に従事します。
　【工学研究科事業開発マネジメント専攻】
　・専攻での教育（想定される科目名「データ分析及び演習」、「リスクマネジメント論１ 」など）・研究
　・専攻内の運営に関する業務

　【静岡大学防災総合センター】
　・東海圏減災コンソーシアムのリエゾン教員として、東海圏６大学連携業務に従事
　・防災に関わる学際科目「地震防災」など（複数開講予定）の担当
　・浜松地区学生対象の「静岡大学防災マイスター称号制度」の設計、運営
　・社会人対象の「ふじのくに防災フェロー養成講座」受講生の指導

応募資格
　(1) 博士の学位を有する方（着任時までに取得見込みの場合を含む。）
　(2) 社会人のための技術経営教育に取り組む強い意欲を持っている方
　(3) 広い意味で災害科学や防災に関係する調査研究に従事した経験をもち、今後も積極的に防災に関する研究に取り組む強い意欲を持っている方

着任時期：　　平成２７年１月１日以降できるだけ早い時期（遅くとも平成２７年４月１日）
任　　期：　　事業年度ごとに契約を見直し、更新した場合であっても雇用期間は最長５年とする。
勤務条件：
　(1)勤務時間：月～金（8：30～17：15）週5日勤務（38時間45分）なお、本専攻は社会人対応のため勤務時間を夜間や土日にシフトすることもある。
　(2)給与：年俸制（静岡大学の規定による）
　(3)諸手当等：通勤手当、特殊勤務手当及び時間外労働手当を支給し、その他の手当は支給しない。 賞与・退職手当は支給しない。
　(4)加入保険等：労災保険、雇用保険、文部科学省共済組合（健康保険、共済年金）

提出書類：
　(1) 履歴書（写真添付、電子メールアドレスを明記）
　(2) 研究業績リスト（査読付き原著論文、総説、著書、国際学会での発表、科研費を含む外部資金獲得状況、特許、所属学会、その他、の項目に分類）
　(3) 主要論文の別刷（またはコピー）３編（各論文について500字程度の概要）
　(4) これまでの研究および教育活動の概要(A4用紙2枚）
　(5) 着任後の研究と教育に対する抱負（A4用紙2枚）
　(6) 応募者についてご意見をいただける方２名の氏名・連絡先（住所、電話番号、 メールアドレス）

応募締切：　　平成２６年１０月３１日（金）必着
　封筒に「応募書類在中」と朱書し、書留等の配達記録が確認できる方法にて送付のこと。
　なお、上記(1)から(6)は、ＣＤ－Ｒ等に保存した電子ファイルでも送付のこと。
選考方法：　　選考委員会において書類選考の上、面接を行う予定
書類送付先
・問合せ先
　〒432－8561　浜松市中区城北３－５－１
　静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻　前田　恭伸
　電話：０５３－４７８－１２０２
　E-mail：tymaeda1[at]ipc.shizuoka.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
備　　考
　(1) 面接の際の旅費・滞在費は自己負担とします。
　(2) 応募書類に含まれている個人情報を選考以外の目的で利用いたしません。
　(3) 応募書類は採用決定後、当方にて廃棄し返却はいたしません。
　(4) 静岡大学では男女共同参画を推進し、女性研究者支援に取り組んでいます。
　　 教員公募においても、業績（研究教育業績、社会的貢献等）および人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。

地震時の円弧すべり計算についてどなたか教えていただければ幸いです。

Δu法とKh法がありますが、Δu法では過剰間隙水圧による液状化した層のせん断強度の低下を考慮しますが、地震時慣性力を考慮していないようです。
その理由がわからないでいます。
ΔuとKhの両方を考慮して照査するべきじゃないかなと思っています。
また、間隙水圧は土粒子の重量に影響していますが、振動で液状化している状況ではせん断抵抗角も小さくなっているかと思います。
その評価も式に影響していないことも理由がわからないでいます。

よろしくお願いします。

独立行政法人 科学技術振興機構（JST）は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、平成27年度の研究提案を募集しています。

【募集期間】 平成26年9月11日（木）～平成26年10月27日（月）正午
【詳細情報】 http://www.jst.go.jp/global/koubo.html

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人 国際協力機構（JICA）が連携して実施するものです。
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。
本プログラムでは地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することや、これらを通じたイノベーションの創出を目的としています。
また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

■公募概要
＊応募要件：
日本国内の大学や研究機関、企業などに所属して、国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できること。
応募に際しては、JSTへの研究課題の応募とともに、相手国研究機関からも相手国ODA担当省庁を通じて日本の外務省に技術協力要請を所定の期限までに提出されることが必要です。
その他、責務等も記載していますので、公募要領をよく読んで応募してください。

＊対象分野：
環境・エネルギー／生物資源／防災
（注）　平成26年度公募までありました感染症分野の平成27年度公募については、平成27年度より独立行政法人 日本医療研究開発機構が設立されることを踏まえ、現在、体制が検討されているところです。
詳細については、決定次第、SATREPSのホームページ（上記【詳細情報】参照）にてご案内いたします。
“ただし、相手国から日本政府に提出されるODA申請書の受付は、感染症分野も他の分野と同じく10月27日までとなりますので、ご留意ください。“

＊研究期間： ３～５年間

＊予算規模： １課題あたり、１億円程度／年 （内訳） JST：3,600万円程度　JICA： 6,000万円上限

■公募説明会
以下のとおり公募説明会を実施します。
JSTとJICAより、本プログラムの概要、公募に関するご案内、経費の枠組みなどについてご説明する予定です。

日時： 平成26年9月29日（月）　午後2時～午後4時
会場： JST東京本部別館　１階ホール （東京都千代田区五番町７　K’s五番町）
地図： http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.html
※四番町の東京本部（サイエンスプラザ）ではありませんのでご注意ください。
※事前登録は不要です。当日会場に直接お越しください。

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST） 国際科学技術部 地球規模課題協力グループ
e-mail： global@jst.go.jp 電話： 03-5214-8085
担当： 堀内、井上

一般財団法人国土技術研究センター（JICE)では、【平成26年度（第16回）JICE研究開発助成】の募集を開始致しましたので、ご案内致します。
詳細は、 http://jice.or.jp/josei/index.html をご参照ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成26年8月1日（金）～平成26年10月31日（金）（当日の消印有効）
助成期間：決定の翌日（平成27年3月頃）～平成28年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。　

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局　 joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい（平成26年10月31日（金）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp （提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016