土木学会地盤工学委員会斜面工学研究小委員会 委員公募

地盤工学委員会に下記の研究小委員会(平成26~28年度)を発足させることになりました。積極的に活動に参加してくださる委員を募集します。奮ってご応募ください。

・委員会名称 斜面工学研究小委員会

・提案者:地盤工学委員会幹事会
委員長:鈴木素之(山口大学)

・委員会設立の趣旨、目的および活動内容
平成25年7月の山口・島根水害、同10月の伊豆大島土砂災害のように、大雨による被害が全国各地で突発する状況にあります。また、日本列島あるいはその周辺の地震活動は依然として活発で、特に東海・東南海・南海トラフを震源域とする巨大地震の発生とその前後の内陸地震の発生が危惧されています。
国土の約七割を山地が占めるわが国には、無数の自然・人工斜面が存在し、大雨や地震の時、がけ崩れ・泥流・土石流・地すべり・洪水などから、生命を護る行動の徹底が重要になっています。そして、昨今の災害で直面した様々な課題をふまえて、既存の知見や技術を見直しつつ、社会安全(防災・減災)をより効果的かつスピーディーに実現していくことが迫られています。そこで、斜面工学研究委員会委員をリニューアルして、新しい課題に対応していくことに致しました。
この委員会では、斜面工学に関わる新しい課題を抽出・整理し、解決する方策を検討し、その成果を他分野と融合した総合科学として体系化するとともに、学会員のみならず、広く社会に対して成果を還元する活動を行うことを目的とします。
 具体的な活動項目は、以下のとおりです。
1. 斜面工学に関わる新しい課題の整理と解決への取組み:火山砕屑物が堆積した地盤の土砂災害、宅地地盤の耐震化・耐降雨化、地誌史料等に残る古い土砂災害の評価など
2. 斜面災害の調査研究:既往災害(伊豆大島災害等)に対する継続的な調査研究を含む
3. 防災教育の推進ならびに斜面工学の普及活動:児童生徒や市民向けの防災啓発活動、防災教育関連の書籍刊行など
4. 文理融合した新たな研究領域の模索:災害に関連した法律・制度、保険など

・活動方法
 委員会を2~3ヶ月に1回の割合で開催し、委員会での議論によってプロジェクトごとにWGを設置して活動します。活動期間は、活動開始年度から3年間とします。ただし、委員会出席のための旅費等は支給いたしません。

・応募方法
本委員会に委員として参加を希望する方は、氏名、所属、連絡先(住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス)を明記の上、応募理由と抱負を短く添えて、鈴木素之( msuzuki@yamaguchi-u.ac.jp )までE-mailでお申込みください。

・応募締切り
平成26年7月31日(木)

Kansai Geo-Symposium 2014―地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム― 論文/報告募集

地盤工学会関西支部と地下水地盤環境に関する研究協議会では、昨年に引き続き、共催で
「Kansai Geo-Symposium 2014 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム-」
を開催する運びとなりました。
本シンポジウムを関西における地盤研究発表会のプラットホームとするため、日々埋もれがちな貴重な計測データや地盤環境に配慮した工事事例・技術開発など実務的な内容を含めて、今年も幅広い分野をテーマとしております。
多くの方々による論文/報告のご応募をお願い致します。

主 催:(公社)地盤工学会関西支部,地下水地盤環境に関する研究協議会
開催日:平成26年11月21日(金)
会 場:大阪市立大学 学術情報総合センター
参加費:地盤工学会正会員・特別会員・協賛団体の会員 5,000円
        学生会員          2,000円
        非会員           7,000円

公募論文/報告のテーマ:
 (1)地下水地盤環境に係る調査研究および保全対策
 (2)地下水地盤災害の予測や防災対策
 (3)都市域の地下温暖化や地中熱エネルギー利用に係る調査研究
 (4)地下水の水位・流動・水質や水循環に係る調査研究
 (5)地盤災害の予測や防災・減災対策
 (6)地盤環境汚染の予測や管理・修復技術
 (7)上記に係る新しい計測技術(ハード/ソフト),現場計測管理事例
 (8)上記に係る工事事例
 (9)その他

論文募集要項:
(1)論文要旨締め切り:平成26年6月13日(金)
(2)論文原稿締め切り:平成26年8月8日(金)

その他:詳細については下記ホームページを参照ください。
http://www.jgskb.jp/japanese/gyoujipdf/h26/GeoSymposium2014.pdf

お申し込み・お問い合わせ先:
(公社)地盤工学会関西支部
〒540-0012 大阪市中央区谷町1-5-7 ストークビル天満橋8階801号室
電話:(06) 6946-0393 FAX:(06) 6946-0383 E-mail:office@jgskb.jp

日本学術会議 ワークショップ「パラダイムシフト時代の国土論」

日本学術会議ワークショップ 「パラダイムシフト時代の国土論」

開催趣旨
 日本学術会議「国土と環境」分科会の提言「持続可能社会における国土・地域の再生戦略」(2011)では,少子高齢化をはじめとする様々な制約条件下で,今後目指すべき国土と地域の持続可能な発展のための4つの基本戦略を示しました.本ワークショップでは,少子高齢化をはじめとする社会環境の変化や,地球規模での自然環境の変化を時代のパラダイムシフトととらえ,災害に対する事前の備えを検討する際に重要な要素となる地域の危機管理に着目して,中長期的な国土形成のあり方や関連の諸方策を議論します.
 関連の学協会,日本学術会議関係各位からの多数のご参加をお願いします.

●主催:日本学術会議 「国土と環境」分科会
●後援(予定):土木学会,日本建築学会,他
●日時:2014年5月23日(金)13:30~16:30
●場所:日本学術会議 6階会議室
    (東京都港区六本木 7-22-34 東京メトロ千代田線「乃木坂」駅5番出口徒歩1分)

プログラム
13:30~14:00 分科会活動とワークショップの趣旨説明, 嘉門 雅史(国土と環境分科会・委員長)
14:00~15:00 話題提供
  ①国土の中長期的ガバナンス:植松 浩二(総務省・消防庁防災課長)
  ②人材育成と技術界からの支援:内村 好 (技術士会・前会長,(株)建設技術研究所・副社長)
  ③継続的防災訓練の事例:谷口 栄一(京都大学・教授)
15:15~16:30 パネルディスカッション
  コーディネータ: 塚原 健一(九州大学・教授)
     パネラー: 話題提供者

参加申し込み(参加費無料),お問い合わせ先(分科会幹事)
東京工業大学大学院理工学研究科 朝倉康夫(あさくらやすお)
電話 (03)5734-2575,E-mail: asakura@plan.cv.titech.ac.jp

新刊紹介 『水と闘う地域と人々 -利根川・中条堤と明治43年大水害-』

◆著名:『水と闘う地域と人々 -利根川中条堤と明治43年洪水-』
◆著者:松浦茂樹 松尾 宏
◆発行:武蔵文化研究会 ◆発売:さきたま出版会
◆体裁:A5版241ページ
◆定価:2,000円+税
◆発売日:2014年2月6日

利根川が流れる埼玉県熊谷市から行田市にかけて中条堤がある。ここが決壊すると、埼玉平野のみならず東京下町まで洪水は広範に氾濫する。それが、明治43年8月利根川・荒川の大出水で現実となり、大水害となって地域社会に混乱を与えた。
近世~近代に至る利水・治水上、現在の熊谷市に残るいわゆる「中条堤(ちゅうじょうづつみ)」の役割は、周辺域にとどまらず、埼玉東部低地から東京北東部低地に至る広い範囲に影響をもっていた。また、水害の利害が絡んだ論所堤としての特徴をもつ治水施設であった。
 本著は利根川治水と中条堤に注目し、利根川洪水と中条堤のかかわり、現在に至るその変遷と近代以降最大の被害があった明治43年(1910年)大水害の地域的検証を行っている。利根川は日本を代表する川である。現在その流域には日本の総人口の約10%にあたる1,279人が住んでいる(2013年国土交通省調べ)。またその南西部埼玉県から東京都を流れる荒川流域には930万人が住んでいる(同国土交通省調べ)。かつて首都・東京にまで洪水が氾濫した利根川、荒川が流域に与える利害は過去も未来も実に大きいものがある。多くの人口を抱える埼玉県の東部平野から首都東京東北部低地の水害、治水を知る上で、また、これまで知られてなかった貴重な資料として学術的にも評価の高い内容を含んでいる。なお、本著の特色として、一般読者にもわかりやすく理解できるように専門的用語の説明と多くの関連地図を用いている。河川、治水・土木史、水害史、歴史地理、郷土史として興味深い図書であり、一読をお勧めいたします。

第11回ジオテク講演会 ― 最近の豪雨・台風災害 ―

災害科学研究所では「最近の豪雨・台風災害」をテーマに講演会を開催いたします。
本講演会では、ここ数年に発生した国内外の豪雨・台風による被害の全貌を知ることができます。
皆様奮ってご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

     記

◎件名:第11回ジオテク講演会
◎日時:平成26年4月23日(水) 13:00~17:00(受付開始 12:40)
◎場所:大阪大学中之島センター 10Fメモリアルホール(大阪市北区中之島4-3-53)

◎プログラム:
13:00-13:10 開会の挨拶  災害科学研究所 理事長   松井 保

13:10-14:00 講演「2013年台風Haiyanによるフィリピン高潮災害」
     名古屋大学大学院 工学研究科 川崎 浩司
14:00-14:50 講演「平成25年台風26号による伊豆大島豪雨災害」
     京都大学 防災研究所 竹林 洋史
15:10-16:00 講演「平成24年九州北部豪雨による鉄道トンネルの被害と復旧」
     九州旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 施設部工事課 山手 宏幸
16:00-16:50 講演「平成23年台風12号による紀伊半島の地盤災害」
     立命館大学 理工学部 深川 良一
17:00     閉会

◎参加費: 3,000円(消費税8%含む)(資料代含む)
◎その他: 都合により講師やテーマに変更のある場合があります。
◎参加申込:参加申込書(下記HP参照)に必要事項をご記入の上、FAXまたは
      電子メールでお申込みください。(申込締切4/18、定員150名、先着順)
お問合先:(一財)災害科学研究所 TEL 06-6202-5602  FAX 06-6202-5603 
      E-mail: saiken@csi.or.jp ホームページ: http://csi.or.jp/

JSTよりフィリピン台風30号関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」のお知らせ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フィリピン台風30号を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」
提案募集のお知らせ        
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
このたび、JSTは、フィリピン科学技術省(DOST)と協力して、平成25年にフィリピンで被害をもたらした台風30号に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。
これは、台風30号にに関連し緊急に実施する必要がある研究・調査を日フィリピン研究者が合同で実施する際に、JSTが日本側研究者を支援するものです。

詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_3rd_2014.html

■募集分野
フィリピンにおける台風30号被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるもの。例えば、
 (i)台風被害防止に関する研究・調査
 (ii)強風、大波、洪水、高潮等による被害の実地調査
 (iii)現地調査に基づく台風の物理的機構の解明
 (iv)巨大台風による高潮発生メカニズム
 (v)建物や橋などのインフラの被害調査
 (vi)ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
 (vii)公衆衛生・感染症
などが挙げられます。これらに限らず他の科学技術分野、研究調査内容でも、フィリピン側研究者と合意ができたものは応募可能です。

また、DOST側では特に下記テーマに関して先行して募集/研究を行っており、これらのテーマに関してフィリピン側研究グループに協力できる日本側研究者も募集いたします。
 (1)既存建築物(避難所、オフィス等)の耐震、耐強風(風速350km/hレベル)改造・補強に関する研究・調査
 (2)災害時に別用途に活用するための既存建築物の改造や、別用途への転用を考慮した新規建設に関する研究・調査(例:体育館や多目的ホールを災害発生時に避難センターにするための改造など)
 (3)フィリピン各省庁保有の地理情報システム(GIS)の統合化に関する研究調査、衛星を利用した被災地観測
 (4)遠隔医療用機器(医療データの収集・記録・通信)とその適用に関する研究、災害時の医療ホットライン情報システム
 (5)損傷した試料でのDNA鑑定

■支援規模
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年~1年間で300万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成26年2月21日(金)から募集を受け付けます。受理後順次審査を行い、採否を決定・通知します。
特に応募締め切り日は設定しませんが、支援可能件数に達し次第受付を終了しますので、できるだけ早く提案を提出してください。なお、応募受付状況は本ホームページにて更新いたしますのでご応募前にご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
国際科学技術部
E-mail:rapid@jst.go.jp (募集専用)
TEL 03-5214-7375
担当: 村上または中島

2月14日 世界の専門家から見た東北再生コンペ発表会(於 東洋大学)

東洋大学は、東北復興に世界の知見とPPPのアイデアを活かすため、世界各地の大学院を招待して学術コンペを開催しました。このたび、コンペの優秀校を招待し、2月14日に提案の発表会を開催します。なお、優秀校として選ばれた三校は、2月10~12日に被災地を訪問し、提案や被災地の現状について意見交換等を行います。

主催:東洋大学
日時:平成26年2月14日 13:00~16:10
会場:東洋大学125周年記念ホール (8号館7階)
   (東京都文京区白山5-28-20)
お申し込み: ml-ppp@toyo.jp (件名に(2月14日東北コンペ発表会参加」と明記してください)

プログラム(予定)
1300 開会挨拶(福川伸次理事長)
1305 優秀校表彰(福川伸次理事長)
1310 ご挨拶(小泉進次郎復興担当政務官)
1320 日本への示唆と提案のポイント (根本祐二東洋大学教授)
1330 優秀校発表【第三位】クイーンズランド州立大学(オーストラリア)
1350 優秀校発表【第二位】建築・土木・測地学大学(ブルガリア)
1410 優秀校発表【第一位】ハーバード大学(アメリカ)
1430 休憩[10分]
1440 東洋大学の発表
1500 全体講評 (フランク・シュニッドマン審査委員長)
1515 パネルディスカッション
1555 質疑応答
1610 閉会

※プログラムは現時点での予定であり、時間や登壇者は変更になる場合があります。

建設技術発表会【社会資本整備編】の2月26日開催のご案内

建通新聞社は、最新の建設技術を紹介する「建設技術発表会【社会資本整備編】」を2月26日(水)に浜離宮建設プラザで開きます。
昨年12月に開き好評だった【維持・管理技術編】に続く開催で、今回は国土交通省関東地方整備局の「建設展示館・第12期展示技術」(技術の目的分野:社会資本整備に関する技術)の中から、8技術をピックアップします。
民間で開発された新技術・新工法については、公共工事での積極的な導入が求められていますが、各社ホームページやNETIS情報などだけでは、その内容を正確に把握することが難しいとの声があります。当発表会では、メーカーの開発担当者がそれぞれの技術・工法を直接紹介するとともに、質問などをお受けする時間も設けています。ぜひ、この発表会を最新の建設技術の情報収集の場としてご活用ください。受講料は無料です。
※本発表会は全国土木施工管理技士会連合会のCPDS認定プログラム(4ユニット)です。

【技術発表者】
 ▽高分子天然ガス圧接継手工法(エコスピード工法)/エコウェル協会▽地山補強土『PAN WALL(パンウォール)工法』/PAN WALL工法協会▽Head―bar(ヘッドバー)/VSL JAPAN▽立体ジオグリッド・ジオウエッブ工法/旭化成ジオテック▽現場仮設ソーラーシステムハウス/ダイワテック▽HHW(ヒロセハイパーウォール)/ヒロセ▽超大型モノレール(単線軌道)/内田産業▽プレストネット工法/相建エンジニアリング

 開催日時、受講申し込み方法などは次の通りです。
■会場 浜離宮建設プラザ(東京都中央区築地5ノ1ノ12)
■日時 2月26日(水)午後1時~5時20分(正午から受け付け開始)
■申込期限 2月18日(火)※定員になり次第、締め切らせていただきます
■定員 150人
■受講料 無料
■申し込み方法 建通新聞社ホームページ(http://www.kentsu.co.jp/)からお申し込みください
■問い合わせ先 電話03(5425)2070 担当:山本、尾崎

国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続開始の公示

国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。
つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。

共同研究・委託研究 : http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 平成26年1月16日(木)
(研究計画提出期限)平成26年2月14日(金)

(委託研究課題名)
1.レーザプロファイラ等の既存資産を用いた3次元CADデータの生成・活用技術に関する研究
2.道路基盤地図情報の更新技術および関連情報の継承技術に関する研究
3.超小型モビリティの安全・快適な移動を支援するITS技術に関する研究
4.協調ITSの中長期的なサービスの実現に向けた要素技術の評価に関する研究
5.都市・地域交通における防災・減災機能の向上にも資するITS技術に関する研究

「地盤工学セミナー:地盤に起因する建築紛争の解決に向けて-Part2」開催のご案内

地盤工学委員会では,毎年開催している「地盤工学セミナー」のテーマとして,「地盤に起因する建築紛争の解決に向けて Part2」というテーマを取り上げることで,地盤・基礎に起因する建築紛争の問題をどのように捉え,解決していくのかという点を,土木系の地盤技術者とともに考える機会としたい.なお,このセミナーの内容は,2013年3月に京都大学防災研究所において開催された,「地盤に起因する建築紛争の解決に向けたワークショップ」の続編という形で開催する.

主 催:公益社団法人 土木学会 地盤工学委員会
協 賛:特定非営利活動法人 住宅地盤品質協会,地盤品質判定士協議会
後 援:公益社団法人 地盤工学会,一般社団法人 日本建築学会,一般社団法人 日本建築学会 司法支援建築会議
日 時:2014年1月25日(土)10:00~17:00(受付開始:9:00~)
場 所:日本大学理工学部駿河台校舎1号館CSTホール(御茶ノ水駅より徒歩約5分)
定 員:200名
参加費:3,000円

申込み方法は,以下URLから会告をご覧ください。
http://www.jsce.or.jp/committee/jiban/seminar131007.pdf
(申込み締切:平成26年1月10日 (金))

■プログラム■

10:00~10:05 開会挨拶
三村 衛 (地盤工学委員会 委員長)

10:05~10:30 『2011年東日本大震災と地盤の品質評価に関する新しい資格制度 について』
末岡 徹 (公益社団法人地盤工学会 会長,地盤品質判定士協議会 会長)

10:30~10:55 『地盤事故根絶を目指すための住品協の取り組み』
村上 満 (住宅地盤品質協会 理事長)

10:55~11:20 『戸建住宅における基礎・地盤トラブルへの対応』
伊集院 博 (旭化成ホームズ株式会社)

11:20~11:45 『戸建住宅の地盤調査と基礎設計の現状と課題』
松下 克也 (株式会社ミサワホーム総合研究所)

(昼 食)

13:00~14:00 『戸建住宅基礎・地盤のトラブル事例』
藤井 衛 (東海大学)

14:00~14:40 『東京地方裁判所における建築関係訴訟の実情について』
加藤 靖 (東京地方裁判所 裁判官)

(休 憩)

14:50~15:15 『地盤にまつわる建築裁判例の分析と地盤トラブル事例への展開』
秋野 卓生 (弁護士法人 匠総合法律事務所)

15:15~15:40 『調停・専門委員から見た地盤に起因する建築紛争の実態と今後の課題』
諏訪 靖二 (調停委員)

15:40~17:00 総合討論
全員