平成27年度都市再生研究助成事業公募

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平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。
応募の締め切りは平成27年9月16日(水)17時です。
詳しくは、当機構ホームページ  http://www.minto.or.jp  より、「平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

専門家の意見を募集いたします

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" 高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する「地層処分技術WGのこれまでの議論の整理」について、専門家からの御意見を募集します。"

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WGでは、2014年5月の「中間とりまとめ」において、高レベル放射性廃棄物の地層処分に求められる好ましい地質環境とその長期安定性について考え方を整理するとともに、後者の長期安定性の確保については、求められる地質環境に著しい影響を与える天然事象を回避するための段階的調査の考え方も整理しました。
 その後、2014年12月から再開した地層処分技術WGでは、上記「中間とりまとめ」も踏まえつつ、「国は、科学的により適性が高いと考えられる地域(科学的有望地)を示す」との国の方針の下、この科学的有望地の要件・基準の議論を行っています。これまで計5回の審議を実施し、議論の前提となる概念整理を行うとともに、安全性確保に関する事項を中心に要件・基準に関する議論を行ってまいりました。
 地層処分技術WGの議論は、引き続き行っていく予定ですが、これまでの議論の内容の科学的妥当性について検証し、今後の議論の参考にするため、この段階でこれまでの議論を整理し、要件・基準の検討手順、想定されるリスク、検討結果及び現時点で使用可能と整理している文献・データについてその妥当性に関する専門家の御意見を募集することとしました。
<公募ページURL>
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/gij...

【旭硝子財団】平成27年度募集 研究助成

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旭硝子財団 平成27年度募集(平成28年度採択)研究助成
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html
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旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。

(1)若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限:150万円または200万円
助成対象分野:第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域:分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限:100万円
助成対象研究:「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

(2)環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限:200~400万円
助成対象分野:絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・ 再生や持続的利用などに関する、基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月7日または8月28日です(プログラムや分野ごとに異なります)。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

<問合せ先>
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

JSTより「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」募集のご案内

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このたび、JSTはネパール政府機関と協力し、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード7.8の大地震に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。(http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_4th.html

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「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」募集のご案内
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■概要
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)はネパール産業省鉱山地質局(DMG:Department of Mines and Geology, Ministry of Industry)、ネパール科学技術環境省水文気象局(DHM:Department of Hydrology and Meteorology, Ministry of Science, Technology and
Environment)、ネパール都市開発省都市開発・建設局(DUDBC:Department of Urban Development and Building Construction, Ministry of Urban Development)等のネパール政府機関と協力して、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード7.8の大地震(以下「ネパール大地震」といいます)に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。

■目的及び募集分野
ネパール大地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援します。具体的な研究調査分野としては、

・地震被害防止に関する研究・調査
・地震による被害の実地調査
・現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
・建物や橋などのインフラの被害調査
・被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
・ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
・公衆衛生

などが挙げられます。また、ネパール政府機関では以下の分野での日本側研究者との協力に特に要望があります。

【DMGの要望分野】
・地震被災地の地質学的研究調査
・被災者の移住、再定住地に関する研究調査
・地震マイクロゾーネーションや地質工学に関する研究調査
・ダムや村落に危険を及ぼす地滑りの評価に関する研究調査
・強震地動や余震観測に関する研究調査
【DHMの要望分野】
・被災地域における高分解能数値標高モデル(DEM)の作成
・被災地域におけるドローン等を利用したマップ、サーフェスマップの作成、GISデータ作成
・ダム決壊モデルのcalibration and validation

これら以外の分野でも本プログラムの趣旨に合いネパール復興支援に寄与するものは応募可能です。
但し 、純粋な社会系・人文の研究は対象としておりません。

■応募資格
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。

■支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、
日本側研究者は半年~1年間で300万円から500万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成27年6月18日(木)17:00まで募集を受け付けます。
受理した順に審査を行い、採否を決定・通知します。

■お問い合わせ先
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
国際科学技術部 村上、箕輪、村野、中島
TEL:03-5214-7375  FAX:03-5214-7379
E-mail: rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください

【助成金】第11期ナショナル・トラスト活動助成 のご案内

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【助成金】第11期ナショナル・トラスト活動助成 のご案内
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【 助成の趣旨 】
 美しい自然や希少な野生生物の生息地などの貴重な自然環境を守り、将来世代に引き継いでいくための助成です。
 資金を提供する(公財)自然保護助成基金と(公社)日本ナショナル・トラスト協会が協力して、重要な自然地を買い取り等によって守るナショナル・トラスト活動を支援する助成を、2005年に開始しました。開発等の脅威にさらされながら、日本の大切な自然を守るために活動している団体に対して助成を行っています。

 《 過去の助成先例 》
 ・絶滅の危機にあるツシマヤマネコやキタサンショウウオの生息地
 ・20種にも及ぶ絶滅危惧種が自生している阿蘇の草原
 ・タンチョウもすむラムサール条約登録湿地に隣接する水源の森 など

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【主催】 (公財)自然保護助成基金、(公社)日本ナショナル・トラスト協会

【募集締切】 2015年8月28日(金) 消印有効
 ※緊急案件は随時受け付けますのでご相談ください。

【助成対象】
 ★対象となる活動
  ・自然保護のために土地を購入する費用(あるいは借地にかかる費用)
  ・トラスト団体の立ち上げにかかる費用
  ・本助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用、看板・柵・歩道等の整備費用、
   PR用パンフレット等の作成費用
  ※土地の取得を含まない活動は助成の対象となりません。

 ★対象となる土地
  ・希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地
  ・各種法制度によって保護されていない土地
  ・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
  ・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地

 ★応募資格
  ・法人格を有していること。
  ・非営利の活動団体で、地域に根ざした活動をしていること。
  ・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
  ・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

【助成内容】
 ★助成期間   最長5年間

 ★助成金の使途
 (3),(4),(5)の助成を受ける際には、(1)に該当する助成を受けていることを条件とします。
  (1)トラスト地の土地購入代金または借地料
  (2)トラスト団体の立ち上げの諸費用
  (3)トラスト地の維持管理費用および団体の運営費用
  (4)トラスト地の看板・柵・歩道等の整備費用
  (5)トラスト地のPR用パンフレット等の作成費用

 ★助成金額  1件につき800万円(上限)

 ★申請書類の請求方法
  ・下記ウェブサイトからダウンロードできます。 
   http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

  ・郵送による請求も可。請求者の宛名を記入した角2サイズ(A4サイズの書類が
   折り曲げずに入る大きさ)の返信用封筒に140円切手を貼ったものをお送りください。

【問い合わせ先】
  (公社)日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
  〒117-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
  TEL: 03-5979-8031   FAX: 03-5979-8032

地震工学委員会研究小委員会の委員公募のお知らせ【ライフラインに係わる都市減災対策技術の高度化に関する研究小委員会】(締切 平成27年8月28日)

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地震工学委員会研究小委員会の委員公募のお知らせ(締切 平成27年8月28日)

委員会名: ライフラインに係わる都市減災対策技術の高度化に関する研究小委員会
        (委員長予定者:筑波大学 庄司 学)

●目的:東日本大震災では広域で生じたライフライン被害の把握と復旧に甚大な労力を要し, 
都市機能の回復に大きな支障が生じた結果,ライフラインの被害把握やレジリエンス向上に資する
減災対策技術の高度化が強く求められています.
 このためには,1)被害把握や早期復旧の前提となるライフラインの脆弱性評価技術を高精度化し,
2)被害把握やレジリエンス向上に資するセンシング情報技術を体系化していく必要があります.
 本小委員会では,「ライフラインの地震時相互連関を考慮した都市機能防護戦略に関する研究小委員会」
(委員長:能島暢呂・岐阜大学教授,2011年9月~2015年3月)によって明らかとなったライフラインの
地震時における相互連関性の全体像を踏まえて,地震・津波災害を主たるターゲットとした場合の
ライフラインの被害把握及びレジリエンス向上に直結した都市減災対策技術の高度化に関する
研究活動を行ないます.さらに,「相互連関を考慮したライフライン減災対策に関するシンポジウム」
(2009年度から計5回)を再開の上,現場見学会等を継続的に実施し,大学研究者やライフライン事業者及び
技術者の間でライフライン施設の減災対策に関する最新の技術動向を広く共有することを目的とします.

●活動期間:2015年9月~2019年3月(3年半)

●応募条件:できれば50才以下の土木学会会員で,上記の小委員会設置の目的をご理
解いただいた上で,小委員会に出席し活発な活動をしていただける方

●応募方法:参加を希望される方は,①氏名,②年齢,③所属,④連絡先住所,⑤電
話番号,⑥E-mailアドレスを明記の上,メールの件名を「ライフラインに係わる都市
減災対策技術の高度化に関する研究小委員会・公募申込」とし,次の応募先まで
E-mailをお送り下さい.結果は,8月末までにこちらから折り返しご連絡を差し上げ
ます.

●応募締切:2015年8月28日(金)

●応募先・その他問合せ先:筑波大学 庄司学
 E-mail: gshoji_at_kz.tsukuba.ac.jp(_at_ はアットマークに変えてご送信ください)

2015-OCセメント共同試験のご案内

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セメント協会では、セメント試験技術の普及・向上のため、1948年以来「共通試料によるセメント共同試験」を実施しております。本共同試験は、試験の実施時期を定め、共通のセメント試料を用いて、日本工業規格(JIS)試験一般と外国規格試験の一部を実施し、各試験所の試験結果を取り纏めて報告書を発刊しております。

 昨年は、国内外のセメント・コンクリート関係の試験・研究機関99個所のご参加をいただきました。

 本年も、下記のとおりセメント共同試験を実施いたします。
1.試験の名称 『2015-OCセメント共同試験』
2.申込み締切日 2015年 7月10日(金)
3.試験実施時期 2015年10月
4.ホームページ(※詳細はこちらをごらんください) http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2b.html

5.お問合せ先 (一社)セメント協会 研究所 技術情報グループ セメント共同試験担当
TEL 03-3914-2692 MAIL jca_event@jcassoc.or.jp

九州大学大学院工学研究院社会基盤部門建設設計材料工学講座 教員公募

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九州大学大学院工学研究院社会基盤部門建設設計材料工学講座では助教を公募しております。

〔所  属〕 九州大学 大学院工学研究院 社会基盤部門
〔募集人数〕 助教1名 (有期教員)

〔専門分野〕
鋼,コンクリートおよびFRPなどの複合材料を対象とした土木構造物の設計,施工および維持管理などに関する教育研究分野
〔担当科目〕
構造および建設材料分野における演習・実験、留学生を対象とした英語による演習・実験などを担当する。
〔任用予定〕 決定後のできるだけ早い時期
〔応募期限〕 平成27年 6月26日(金) (必着)

※その他詳細につきましては、以下をご参照ください。

https://archive.iii.kyushu-u.ac.jp/public/YOTgQAHI_o3AqzMBPydNVxxukMX1_i...

JSTより「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」募集の事前ご案内

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このたび国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)では、ネパール政府関係機関等と協力して、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード7.8の大地震に関連した、緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施することとなりました。詳細は近日中にJSTホームページで公表いたしますが、今回は、公募開始前のプレアナウンスのご案内をさせていただきます。 ( http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_4th.html

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ネパール大地震を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」
提案募集予定のお知らせ(プレアナウンス)
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■概要
J-RAPIDは、自然災害、人的災害、感染症のアウトブレイクなど不測の事象が発生しデータの取得、問題の解決の為に緊急に研究・調査を実施する必要がある場合に、機動的にその活動を支援することを目的とします。国などが本格的な研究・調査体制を整える前に迅速に初動的な研究・調査を支援することにより、本格研究・調査への「橋渡し」としての役割を担います。

■目的及び募集分野
ネパール大地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援する予定です。例えば、以下のようなものを想定しています。
・地震被害防止に関する研究・調査
・地震による被害の実地調査
・現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
・建物や橋などのインフラの被害調査
・被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
・ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
・公衆衛生等

■応募資格等
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。

■支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年から1年間で300万円から500万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができる内容となる予定です。

■スケジュール
5月下旬頃に正式な募集開始を公表し、順次選考を行い、採択した課題から支援を開始する予定です。なお、支援期間は平成27年度末までとする予定です。

■事前お願い
全体の支援規模を把握するため、もし可能であれば、現時点において支援を希望する研究/調査の仮タイトル、簡単な概要、相手方研究者の有無と所属機関を記載したメールを、事前にrapid(at)jst.go.jpまでいただけますと幸甚です。(メールタイトルを「J-RAPID事前申請:○○(研究機関名)、○○(氏名)」としていただけると助かります。)

■過去の取組み
過去のJ-RAPIDプログラムの支援状況は以下をご参照ください。
http://www.jst.go.jp/inter/sicp/country/j-rapid.html

上記につきまして、ネパール側研究者との共同研究/調査について関心をお持ちの日本側研究者や関係各位へご周知をいただけますと幸甚です。なお、正式な公募を開始しましたら再度ご連絡させていただきます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

(本件に関するお問い合わせ)
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 国際科学技術部 村上、箕輪、村野
TEL:03-5214-7375  FAX:03-5214-7379
E-mail: rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。

国際サマープログラム「ビッグデータ時代における持続可能な水管理」の受講生募集

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【国際サマープログラム「ビッグデータ時代における持続可能な水管理」の受講生募集】

~国際サマープログラムの受講生募集~

2015年7月27日(月)~8月7日(金)(2週間)

『ビッグデータ時代における持続可能な水管理』

1)会場: 東京大学および水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)
2)受講者: 国内外の15~20名の学部生
3)使用言語: 英語
4)参加費: 無料(期間中の宿泊費を含む。ただし、会場までの旅費、および期間中の食費などは参加者負担)
5)詳細は、以下のリンクをご参照ください。
http://wci.t.u-tokyo.ac.jp/index.html#news

『ハイウェイテクノフェア2015』出展募集のご案内

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『ハイウェイテクノフェア2015』出展者募集中!!

 公益財団法人高速道路調査会では、高速道路の建設・保全技術の普及と活用及び技術開発の促進、
並びに広く社会一般に高速道路事業への理解を促進することを目的に、展示会「ハイウェイテクノフェア」を開催しています。
 平成27年度 ハイウェイテクノフェア2015の開催にあたり、出展募集を開始致しましたので、ご案内致します。

今年のハイウェイテクノフェアは、「インフラ点検・診断・モニタリング技術」を注目出展技術として
出展募集致します。皆様の多数の出展をお待ちしております。

◇出展申込期間:平成27年6月15日(月)※当日消印有効
※出展をご希望される方は、下記のURL【ハイウェイテクノフェア特設サイト】をご覧下さい。
ホームページアドレス: http://www.express-highway.or.jp/htf2015/info/

なお、ハイウェイテクノフェアの開催概要は以下のとおりです。

『ハイウェイテクノフェア2015 ~高速道路を支える最先端技術~』

◇開催期間  平成27年11月25日(水)~11月26日(木) 午前10時から午後5時まで
◇開催場所  東京ビッグサイト 西3ホール、西4ホール
◇主催・共催  主催 公益財団法人高速道路調査会
          共催 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社
◇後援     公益社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会

地盤材料試験に関する「技能試験」参加機関募集【平成27年度】

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人々の安全で快適な生活のために,インフラ整備や環境保全などの諸施策の実務と諸技術の研究・開発に取り組んでいる地盤工学技術者にとって,対象となる土・地盤の調査・試験結果は最も基本的なデータであり,その信頼性(精度・ばらつきなど)は実務や研究成果を大きく左右します。調査・試験・研究機関にとっては,調査や試験が正しく実施されているかを常に吟味・確認することが必要です。JISで規定されている「技能試験」は多くの機関の中での自己の試験技能のレベルを確認することを目的にしています。人の命や健康に対する健康診断と同じ意味があるのです。
地盤工学会では25年度から学会の定期的な行事として技能試験を実施しています。,試験を実務にしている機関だけでなく,多くの研究所・大学・高専も含めて26年度は66機関が参加されました。この成果を受けて本年度は次の内容で実施いたします。多くの機関が参加されることを期待しています。

詳細・申込は地盤工学会ウェブページからお願いいたします。
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=173...

●スケジュール
時期:参加申込〆切:7月31日(金)
(1)試料の配付:8月下旬
(2)試験の実施:8月下旬~9月上旬(注:試験実施日は,試料配付時に指定します。)
(3)試験結果の報告期限:9月18日(金)
(4)技能試験結果報告書の配付:平成28年1月29日(金)

●試験項目
試験:土の湿潤密度試験,土の一軸圧縮試験(注:試験試料としては,改良土を用いる予定です。)
1.土の湿潤密度試験      JIS A 1225-2009
2.土の一軸圧縮試験      JIS A 1216-2009(注:一部の試験項目だけでも参加できます)

●参加費用
会員25,000円・非会員30,000円
(注1:会員とは,申込者あるいは試験実施者が個人会員・特別会員であることとし,後援団体の会員も同様に取り扱います.)
(注2:次年度,報告会を開催します。参加機関は,報告会への参加費を無料とします.)

●参加申込
〆切 7月31日
地盤工学会ウェブページからお願いいたします。
問合せ先 :

公益社団法人 地盤工学会 調査研究・基準グループ
「地盤材料試験の技能試験」係
ginoushiken@jiban.or.jp
電話:03-3946-8673 FAX:03-3946-8678

第13回ITSシンポジウム2015 論文募集案内

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ITSシンポジウムは今年13回目を迎え、このたび論文募集を開始しました。多くの方の論文投稿とご参加を心よりお待ち申し上げます。

●主催: 特定非営利活動法人ITS Japan / 首都大学東京
●日程: 2015年12月3日(木)~12月4日(金)
●会場: 首都大学東京 南大沢キャンパス

●論文募集スケジュール
投稿方法には「査読あり」「査読なし」があり、投稿時にいずれかを選んでいただきます。
  ・査読あり: フルペーパー 7月1日(水)
  ・査読なし: ショートアブストラクト 8月18日(月)
  ・採否のご連絡: 9月上旬
  ・最終原稿提出締切: 11月4日(水)

詳細は以下ホームページをご覧ください。
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/its_symposium13/

●お問合せ: 特定非営利活動法人ITS Japan 井出 晴子
(TEL: 03-5777-1013 / E-mail: h-ide@its-jp.org)

東京理科大学理工学部土木工学科 助教の公募 (土木計画学分野)

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東京理科大学理工学部土木工学科では,助教を公募しております。

任期付きですが、ご自分の研究テーマも学生指導しながら続けていただけます。
お近くに適任者がいらっしゃいましたら応募されるようお声掛けください。

〔専門分野〕 土木計画学分野(特に交通工学,交通計画,都市・地域計画など)
〔担当予定科目〕 土木計画学実習,測量学実習,測量学,数学演習 I・II など
〔着任日〕 平成 27 年 10 月 1 日
〔応募締切〕 平成 27 年 6 月 30 日必着

その他の詳細は下記を参照ください.
http://www.tus.ac.jp/boshuu/pdf/koubo20150630_riko_civ.pdf

(理科大ではいわゆる助手の職はすべて任期付きで,嘱託助教と呼んでいます)

土木学会事務局職員の募集

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土木学会は、1914年に社団法人として設立され、「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与する」(土木学会定款)ことを目指し、さまざまな活動を展開しています。
この私たちの考え・方針に共感し、土木工学に関する研究発表会・講習会、図書の発行、調査研究、技術評価、資格審査、啓発・広報活動、図書館運営などの活動を支える事務局業務に、前向きに取り組む方の応募をお待ちしています。

仕事の内容
図書館運営業務 、土木関係資料収集・整理業務など一般事務、技術的事項を含む幅広い業務を担当します。

■将来的には次のような多様な業務もあります■
土木学会誌等出版物の編集および出版
各種委員会支援業務
会員管理業務
資格試験実施業務
その他一般事務

対象となる方
大卒以上、司書資格を有する人(資格取得予定ありを含む)
□Word、Excel、Accessなどの基本操作が出来る方
□社会貢献に興味のある方

勤務地 : 「四ツ谷駅」徒歩3分 / 新宿区四谷1丁目(外濠公園内)
勤務時間 : 9:00~17:30
給与 : 月給20万円以上
待遇・福利厚生 : 昇給年1回,賞与年2回,交通費全額支給,社会保険完備,住宅手当有,退職金制度有,修助成制度有
休日・休暇 : 完全週休2日制(土・日) 祝日 夏季 年末年始 有給 慶弔

応募方法 : 
リクナビNEXTからの応募のほか、直接郵送でのご応募も受け付けております。
その際には、5月13日(水)迄(当日消印有効)に履歴書を下記連絡先までご郵送下さい。
封筒には「履歴書在中」と必ず記載して下さい。
締切後、追ってご連絡します。
※応募書類に関する個人情報保護は厳守し、書類は返却いたしませんが、選考終了後、適切に処分いたします。

選考プロセス
応募

書類選考

面接

採用(2015年8月採用予定)

連絡先 : 公益社団法人土木学会 事務局総務課
〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目 外濠公園内
03-3355-3442(総務課直通) office@jsce.or.jp

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