【応募募集のお知らせ】第7回EST交通環境大賞

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現在、【第6回EST交通環境大賞】 に関する募集が行われています(~9月30日まで)。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第7回EST交通環境大賞】=========================
 http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2015.html

  地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するEST交通環境大賞を2009年度に創設
  自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
  大賞2点(国土交通大臣賞、環境大臣賞)、優秀賞、奨励賞を予定
  応募期間は7月1日~9月30日。第9回EST普及推進フォーラム(来年2月開催予定)で表彰

  (1)主催等
    主 催:EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
    後 援:国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
        公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
    協 力:公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
        一般財団法人日本自転車普及協会、一般社団法人日本シェアサイクル協会
  (2)募集内容:地域の優れた交通環境対策の取組み
  (3)応募資格:(自薦)自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
            ※自治会等の任意団体も応募可能
           (他薦)地域の交通環境対策に関する有識者
            本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
  (4)応募方法:ESTポータルサイト(http://www.estfukyu.jp/)から
           応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
           EST普及推進委員会事務局(エコモ財団)に提出
  (5)審  査:EST普及推進委員会内に設置する審査委員会
          (有識者、関係省庁、関係業界団体で構成)にて実施
  (6)賞の種類
    【大 賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
    【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
    【奨励賞】
       ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
       ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
  (7)スケジュール
    応 募 期 間:2015年7月1日~9月30日
    審査結果の公表:2016年1月
    受賞団体の表彰:2016年2月
              (東京で開催する第9回EST普及推進フォーラムの中で実施)

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問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(担当:熊井)
TEL:03-3221-7636 E-mail:EST@ecomo.or.jp

兵庫県立大学大学院「減災復興政策研究科(仮称)」教員(専任)の公募について

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1. 募集の趣旨
兵庫県立大学では、平成29年4月に新たな減災・復興政策に関する大学院研究科修士課程を設置するため、準備を進めています。この新研究科では、主として減災・復興に関する政策立案や計画作成を担う知見と能力を有した人材育成を目指しています。社会・人文分野を中心とした減災・復興に関する新たな研究領域を設け、教育研究を行うべく、幅広い学問分野の卒業生のみならず、社会人リカレント生、留学生も積極的に受け入れる予定です。また、本研究科は博士後期課程の設置を念頭においた研究型の大学院をも目指しており、博士後期課程の教育研究を担当できる資質のある教員を求めます。
本公募では、「危機管理・組織マネジメント」「住まい・復興まちづくり」「防災教育・災害心理」「地域コミュニティ・ボランティア・被災者支援」の4つの分野で大学院レベルの教育研究が担当できる教員を4名、採用する予定です。なお、本学では、減災・復興政策に関する教育研究を行っている海外の大学と連携・協力し、「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク*」を構築しており、これを基盤に教育研究の国際化を図ろうとしています。今回公募する4名については、英語による講義ができることが望ましく、国際的な学術ネットワークの展開・運営に貢献できる人材を求めます。外国人教員にあっては、英語による講義ができ、学生と日本語でのコミュニケーションが図れる人材を求めます。

  ※「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」
今年2月に中東工科大学(トルコ)、カンタベリー大学(ニュージーランド)、ガジャマダ大学(インドネシア)、四川大学(中国)、カトリカ大学(チリ)、宮城大学の国内外の大学と大学間ネットワークを構築し、グローバルベースで減災・復興を中心とした教員交流や学生交流を展開していきます。

2. 仕事内容
新研究科の教員は、大学院教育を担当するとともに、防災教育研究センター教員を兼務し、学部生を対象とした「防災教育ユニット*」も担当していただきます。主な内容は次のとおりです。
(1) 新大学院の減災・復興政策に関する教育研究。 
(2) 防災教育研究センターの行う「防災教育ユニット」の科目の担当。
(3) 「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」の運営。

※「防災教育ユニット」
学部生を対象にするもので、主として全学共通教育の科目を開講しています。
災害発生のしくみや防災・減災、災害対応・支援などに関する科目から構成される科目群であり、座学だけでなく、実践的な活動を伴う講座やフィールドワーク、ゼミナールなどがあります。

3.教育研究分野
減災・復興政策(次の各分野から1名ずつの採用を基本とする)
① 危機管理・組織マネシ゛メント
② 住まい・復興まちづくり
③ 防災教育・災害心理、
④ 地域コミュニティ・ホ゛ランティア・被災者支援

4.職種
教授又は准教授

5.勤務形態
  常勤 任期:5年 (再任可)

6.勤務地
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 人と防災未来センター

なお、防災教育ユニットの基礎科目については、兵庫県立大学の姫路工学キャンパス及び神戸商科キャンパスで開講しています。そのため、この講義の担当となった場合にはそれぞれのキャンパスへ出講することが必要になります。

7.募集人員
  4名

8.応募資格
 (1)博士の学位を有する方
  (2)大学院での研究指導を担当できる方

9.待遇
勤務時間、休日及び休暇: 公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の定めるところによります。
なお、前期・後期期間中の土曜日に、防災教育ユニットの専門科目が開講されています。また、夏休み等の学生の長期休暇期間中にも集中講義(1科目3日間程度)が開講されています。
報酬:給与規程の定めるところによります。

10.募集期間
2015年7月8日から2015年9月7日まで(必着)

11.着任時期
2017年4月1日を予定
  なお、正式任用にあたっては、この大学院が設置認可され、2017年4月に開設されることが前提であり、開設できない場合は採用延期又は不採用となることがあります。また、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査の基準に合格することを条件とし、不合格の場合は不採用となることがあります。

12.応募書類
  提出書類は次のとおりです。なお、選考状況により別途書類の提出を求めることがあります。
 (1) 履歴書 (様式1) 
 (2) 研究業績一覧 (様式2)  
なお、研究論文については、「査読あり」と「査読なし」に分類してください。
 (3) 最近の主要な研究業績5点以内(コピー可)
 (4) 減災・復興政策分野におけるこれまでの活動実績ならびに今後の抱負について、教育・研究・社会貢献のそれぞれに分け、まとめたもの(3,000字から4,000字程度、様式は自由)
 (5) 応募者本人についてご意見を伺える方(2名)の氏名と連絡先(所属・役職、住所、電話・FAX番号、電子メールアドレス)(様式は自由)

※上記の書類の他、教育・研究・社会貢献の業績に関してとくにPRしたい事項がある場合は、それを示す書類を合わせて提出してください(様式は自由)。

13.書類提出先
応募書類は、郵便で以下の宛先まで送付してください。なお、封筒には「教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で送付してください。

〒651-2197 兵庫県神戸市西区学園西町8-2-1 
兵庫県立大学本部事務局学務部新研究科設置準備担当
電話:078-794-6061 FAX:078-794-5575

提出していただいた書類は返却しません。また、提出書類に記載の個人情報は、本公募の利用目的に限定して使用し、その他の目的には使用いたしません。

14.選考内容
第1次 書類審査
第2次 面接、教育・研究実績等のプレゼンテーション
(英語による模擬授業の実施を求めることがあります)
(10月中を予定、書類審査に合格した方に別途、連絡します。)
なお、面接に際して旅費は支給いたしませんので、あらかじめご了承ください。

15.備考
内容等についての問い合わせは、上記応募書類欄の書類提出先までお願いします。
男女共同参画を推進していますので、女性研究者の応募を歓迎します。

平成27年度東京大学空間情報科学研究センター共同研究募集のご案内

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 東京大学空間情報科学研究センターでは,空間情報科学の研究を支援・推進するため,当センターとの共同研究(空間データ利用を伴う共同研究)を募集しております。共同研究では,当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ( https://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all )をご利用いただけるほか,当センターが主催する全国共同利用研究発表大会 CSIS DAYS( http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2014/ )での成果発表等にご参加いただけます。
 つきましては,当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら,是非ともご申請いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。
1.対象分野:人文・社会科学および自然科学の全分野
2.対象者:大学,大学院,短期大学,研究機関に研究者として所属する者。または,全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3.申請方法および共同研究規程:下記URLからご参照ください。すべて共同研究利用システム(JoRAS)を通したオンラインでのお手続きとなります。
 手順:http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-researc...
 英語ページ: http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4.申込期間:随時
5.実施期間:単年度(2016年3月31日まで),ただし申請により認められれば継続可。
6.問合せ先:
 東京大学空間情報科学研究センター 共同研究事務局 (担当:桐村 喬)
 〒277-8568 千葉県柏市柏の葉5-1-5 
 電話 04-7136-4291  FAX 04-7136-4292  E-mail joras@csis.u-tokyo.ac.jp

(公社)発明協会主催「平成28年度全国発明表彰」募集のご案内

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(公社)発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

概要:(1)第一表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果をあげている発明等が対象。
    (2)第二表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、中小・ベンチャー企業、大学及び公設試験研究機関等の研究機関に係る発明等が対象。

表彰:(1)第一表彰区分  恩賜発明賞、特別賞、発明賞
    (2)第二表彰区分  21世紀発明賞、21世紀発明奨励賞
     ※賞状・メダル・発明奨励金(最高200万円)

応募受付期間 : 平成27年8月31日(月)まで
お問い合わせ : (公社)発明協会 発明奨励グループ
          TEL:03-3502-5431 FAX:03-3502-3485 E-mail: shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2016/zenkoku_boshuyoko.html

平成27年度都市再生研究助成事業公募

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平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。
応募の締め切りは平成27年9月16日(水)17時です。
詳しくは、当機構ホームページ  http://www.minto.or.jp  より、「平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

専門家の意見を募集いたします

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" 高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する「地層処分技術WGのこれまでの議論の整理」について、専門家からの御意見を募集します。"

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WGでは、2014年5月の「中間とりまとめ」において、高レベル放射性廃棄物の地層処分に求められる好ましい地質環境とその長期安定性について考え方を整理するとともに、後者の長期安定性の確保については、求められる地質環境に著しい影響を与える天然事象を回避するための段階的調査の考え方も整理しました。
 その後、2014年12月から再開した地層処分技術WGでは、上記「中間とりまとめ」も踏まえつつ、「国は、科学的により適性が高いと考えられる地域(科学的有望地)を示す」との国の方針の下、この科学的有望地の要件・基準の議論を行っています。これまで計5回の審議を実施し、議論の前提となる概念整理を行うとともに、安全性確保に関する事項を中心に要件・基準に関する議論を行ってまいりました。
 地層処分技術WGの議論は、引き続き行っていく予定ですが、これまでの議論の内容の科学的妥当性について検証し、今後の議論の参考にするため、この段階でこれまでの議論を整理し、要件・基準の検討手順、想定されるリスク、検討結果及び現時点で使用可能と整理している文献・データについてその妥当性に関する専門家の御意見を募集することとしました。
<公募ページURL>
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/gij...

【旭硝子財団】平成27年度募集 研究助成

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旭硝子財団 平成27年度募集(平成28年度採択)研究助成
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html
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旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。

(1)若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限:150万円または200万円
助成対象分野:第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域:分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限:100万円
助成対象研究:「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

(2)環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限:200~400万円
助成対象分野:絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・ 再生や持続的利用などに関する、基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月7日または8月28日です(プログラムや分野ごとに異なります)。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

<問合せ先>
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

JSTより「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」募集のご案内

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このたび、JSTはネパール政府機関と協力し、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード7.8の大地震に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。(http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_4th.html

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「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」募集のご案内
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■概要
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)はネパール産業省鉱山地質局(DMG:Department of Mines and Geology, Ministry of Industry)、ネパール科学技術環境省水文気象局(DHM:Department of Hydrology and Meteorology, Ministry of Science, Technology and
Environment)、ネパール都市開発省都市開発・建設局(DUDBC:Department of Urban Development and Building Construction, Ministry of Urban Development)等のネパール政府機関と協力して、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード7.8の大地震(以下「ネパール大地震」といいます)に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。

■目的及び募集分野
ネパール大地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援します。具体的な研究調査分野としては、

・地震被害防止に関する研究・調査
・地震による被害の実地調査
・現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
・建物や橋などのインフラの被害調査
・被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
・ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
・公衆衛生

などが挙げられます。また、ネパール政府機関では以下の分野での日本側研究者との協力に特に要望があります。

【DMGの要望分野】
・地震被災地の地質学的研究調査
・被災者の移住、再定住地に関する研究調査
・地震マイクロゾーネーションや地質工学に関する研究調査
・ダムや村落に危険を及ぼす地滑りの評価に関する研究調査
・強震地動や余震観測に関する研究調査
【DHMの要望分野】
・被災地域における高分解能数値標高モデル(DEM)の作成
・被災地域におけるドローン等を利用したマップ、サーフェスマップの作成、GISデータ作成
・ダム決壊モデルのcalibration and validation

これら以外の分野でも本プログラムの趣旨に合いネパール復興支援に寄与するものは応募可能です。
但し 、純粋な社会系・人文の研究は対象としておりません。

■応募資格
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。

■支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、
日本側研究者は半年~1年間で300万円から500万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成27年6月18日(木)17:00まで募集を受け付けます。
受理した順に審査を行い、採否を決定・通知します。

■お問い合わせ先
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
国際科学技術部 村上、箕輪、村野、中島
TEL:03-5214-7375  FAX:03-5214-7379
E-mail: rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください

【助成金】第11期ナショナル・トラスト活動助成 のご案内

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【助成金】第11期ナショナル・トラスト活動助成 のご案内
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【 助成の趣旨 】
 美しい自然や希少な野生生物の生息地などの貴重な自然環境を守り、将来世代に引き継いでいくための助成です。
 資金を提供する(公財)自然保護助成基金と(公社)日本ナショナル・トラスト協会が協力して、重要な自然地を買い取り等によって守るナショナル・トラスト活動を支援する助成を、2005年に開始しました。開発等の脅威にさらされながら、日本の大切な自然を守るために活動している団体に対して助成を行っています。

 《 過去の助成先例 》
 ・絶滅の危機にあるツシマヤマネコやキタサンショウウオの生息地
 ・20種にも及ぶ絶滅危惧種が自生している阿蘇の草原
 ・タンチョウもすむラムサール条約登録湿地に隣接する水源の森 など

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【主催】 (公財)自然保護助成基金、(公社)日本ナショナル・トラスト協会

【募集締切】 2015年8月28日(金) 消印有効
 ※緊急案件は随時受け付けますのでご相談ください。

【助成対象】
 ★対象となる活動
  ・自然保護のために土地を購入する費用(あるいは借地にかかる費用)
  ・トラスト団体の立ち上げにかかる費用
  ・本助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用、看板・柵・歩道等の整備費用、
   PR用パンフレット等の作成費用
  ※土地の取得を含まない活動は助成の対象となりません。

 ★対象となる土地
  ・希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地
  ・各種法制度によって保護されていない土地
  ・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
  ・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地

 ★応募資格
  ・法人格を有していること。
  ・非営利の活動団体で、地域に根ざした活動をしていること。
  ・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
  ・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

【助成内容】
 ★助成期間   最長5年間

 ★助成金の使途
 (3),(4),(5)の助成を受ける際には、(1)に該当する助成を受けていることを条件とします。
  (1)トラスト地の土地購入代金または借地料
  (2)トラスト団体の立ち上げの諸費用
  (3)トラスト地の維持管理費用および団体の運営費用
  (4)トラスト地の看板・柵・歩道等の整備費用
  (5)トラスト地のPR用パンフレット等の作成費用

 ★助成金額  1件につき800万円(上限)

 ★申請書類の請求方法
  ・下記ウェブサイトからダウンロードできます。 
   http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

  ・郵送による請求も可。請求者の宛名を記入した角2サイズ(A4サイズの書類が
   折り曲げずに入る大きさ)の返信用封筒に140円切手を貼ったものをお送りください。

【問い合わせ先】
  (公社)日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
  〒117-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
  TEL: 03-5979-8031   FAX: 03-5979-8032

地震工学委員会研究小委員会の委員公募のお知らせ【ライフラインに係わる都市減災対策技術の高度化に関する研究小委員会】(締切 平成27年8月28日)

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地震工学委員会研究小委員会の委員公募のお知らせ(締切 平成27年8月28日)

委員会名: ライフラインに係わる都市減災対策技術の高度化に関する研究小委員会
        (委員長予定者:筑波大学 庄司 学)

●目的:東日本大震災では広域で生じたライフライン被害の把握と復旧に甚大な労力を要し, 
都市機能の回復に大きな支障が生じた結果,ライフラインの被害把握やレジリエンス向上に資する
減災対策技術の高度化が強く求められています.
 このためには,1)被害把握や早期復旧の前提となるライフラインの脆弱性評価技術を高精度化し,
2)被害把握やレジリエンス向上に資するセンシング情報技術を体系化していく必要があります.
 本小委員会では,「ライフラインの地震時相互連関を考慮した都市機能防護戦略に関する研究小委員会」
(委員長:能島暢呂・岐阜大学教授,2011年9月~2015年3月)によって明らかとなったライフラインの
地震時における相互連関性の全体像を踏まえて,地震・津波災害を主たるターゲットとした場合の
ライフラインの被害把握及びレジリエンス向上に直結した都市減災対策技術の高度化に関する
研究活動を行ないます.さらに,「相互連関を考慮したライフライン減災対策に関するシンポジウム」
(2009年度から計5回)を再開の上,現場見学会等を継続的に実施し,大学研究者やライフライン事業者及び
技術者の間でライフライン施設の減災対策に関する最新の技術動向を広く共有することを目的とします.

●活動期間:2015年9月~2019年3月(3年半)

●応募条件:できれば50才以下の土木学会会員で,上記の小委員会設置の目的をご理
解いただいた上で,小委員会に出席し活発な活動をしていただける方

●応募方法:参加を希望される方は,①氏名,②年齢,③所属,④連絡先住所,⑤電
話番号,⑥E-mailアドレスを明記の上,メールの件名を「ライフラインに係わる都市
減災対策技術の高度化に関する研究小委員会・公募申込」とし,次の応募先まで
E-mailをお送り下さい.結果は,8月末までにこちらから折り返しご連絡を差し上げ
ます.

●応募締切:2015年8月28日(金)

●応募先・その他問合せ先:筑波大学 庄司学
 E-mail: gshoji_at_kz.tsukuba.ac.jp(_at_ はアットマークに変えてご送信ください)

2015-OCセメント共同試験のご案内

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セメント協会では、セメント試験技術の普及・向上のため、1948年以来「共通試料によるセメント共同試験」を実施しております。本共同試験は、試験の実施時期を定め、共通のセメント試料を用いて、日本工業規格(JIS)試験一般と外国規格試験の一部を実施し、各試験所の試験結果を取り纏めて報告書を発刊しております。

 昨年は、国内外のセメント・コンクリート関係の試験・研究機関99個所のご参加をいただきました。

 本年も、下記のとおりセメント共同試験を実施いたします。
1.試験の名称 『2015-OCセメント共同試験』
2.申込み締切日 2015年 7月10日(金)
3.試験実施時期 2015年10月
4.ホームページ(※詳細はこちらをごらんください) http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2b.html

5.お問合せ先 (一社)セメント協会 研究所 技術情報グループ セメント共同試験担当
TEL 03-3914-2692 MAIL jca_event@jcassoc.or.jp

九州大学大学院工学研究院社会基盤部門建設設計材料工学講座 教員公募

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九州大学大学院工学研究院社会基盤部門建設設計材料工学講座では助教を公募しております。

〔所  属〕 九州大学 大学院工学研究院 社会基盤部門
〔募集人数〕 助教1名 (有期教員)

〔専門分野〕
鋼,コンクリートおよびFRPなどの複合材料を対象とした土木構造物の設計,施工および維持管理などに関する教育研究分野
〔担当科目〕
構造および建設材料分野における演習・実験、留学生を対象とした英語による演習・実験などを担当する。
〔任用予定〕 決定後のできるだけ早い時期
〔応募期限〕 平成27年 6月26日(金) (必着)

※その他詳細につきましては、以下をご参照ください。

https://archive.iii.kyushu-u.ac.jp/public/YOTgQAHI_o3AqzMBPydNVxxukMX1_i...

JSTより「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」募集の事前ご案内

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このたび国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)では、ネパール政府関係機関等と協力して、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード7.8の大地震に関連した、緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施することとなりました。詳細は近日中にJSTホームページで公表いたしますが、今回は、公募開始前のプレアナウンスのご案内をさせていただきます。 ( http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_4th.html

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ネパール大地震を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」
提案募集予定のお知らせ(プレアナウンス)
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■概要
J-RAPIDは、自然災害、人的災害、感染症のアウトブレイクなど不測の事象が発生しデータの取得、問題の解決の為に緊急に研究・調査を実施する必要がある場合に、機動的にその活動を支援することを目的とします。国などが本格的な研究・調査体制を整える前に迅速に初動的な研究・調査を支援することにより、本格研究・調査への「橋渡し」としての役割を担います。

■目的及び募集分野
ネパール大地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援する予定です。例えば、以下のようなものを想定しています。
・地震被害防止に関する研究・調査
・地震による被害の実地調査
・現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
・建物や橋などのインフラの被害調査
・被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
・ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
・公衆衛生等

■応募資格等
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。

■支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年から1年間で300万円から500万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができる内容となる予定です。

■スケジュール
5月下旬頃に正式な募集開始を公表し、順次選考を行い、採択した課題から支援を開始する予定です。なお、支援期間は平成27年度末までとする予定です。

■事前お願い
全体の支援規模を把握するため、もし可能であれば、現時点において支援を希望する研究/調査の仮タイトル、簡単な概要、相手方研究者の有無と所属機関を記載したメールを、事前にrapid(at)jst.go.jpまでいただけますと幸甚です。(メールタイトルを「J-RAPID事前申請:○○(研究機関名)、○○(氏名)」としていただけると助かります。)

■過去の取組み
過去のJ-RAPIDプログラムの支援状況は以下をご参照ください。
http://www.jst.go.jp/inter/sicp/country/j-rapid.html

上記につきまして、ネパール側研究者との共同研究/調査について関心をお持ちの日本側研究者や関係各位へご周知をいただけますと幸甚です。なお、正式な公募を開始しましたら再度ご連絡させていただきます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

(本件に関するお問い合わせ)
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 国際科学技術部 村上、箕輪、村野
TEL:03-5214-7375  FAX:03-5214-7379
E-mail: rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。

国際サマープログラム「ビッグデータ時代における持続可能な水管理」の受講生募集

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【国際サマープログラム「ビッグデータ時代における持続可能な水管理」の受講生募集】

~国際サマープログラムの受講生募集~

2015年7月27日(月)~8月7日(金)(2週間)

『ビッグデータ時代における持続可能な水管理』

1)会場: 東京大学および水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)
2)受講者: 国内外の15~20名の学部生
3)使用言語: 英語
4)参加費: 無料(期間中の宿泊費を含む。ただし、会場までの旅費、および期間中の食費などは参加者負担)
5)詳細は、以下のリンクをご参照ください。
http://wci.t.u-tokyo.ac.jp/index.html#news

『ハイウェイテクノフェア2015』出展募集のご案内

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『ハイウェイテクノフェア2015』出展者募集中!!

 公益財団法人高速道路調査会では、高速道路の建設・保全技術の普及と活用及び技術開発の促進、
並びに広く社会一般に高速道路事業への理解を促進することを目的に、展示会「ハイウェイテクノフェア」を開催しています。
 平成27年度 ハイウェイテクノフェア2015の開催にあたり、出展募集を開始致しましたので、ご案内致します。

今年のハイウェイテクノフェアは、「インフラ点検・診断・モニタリング技術」を注目出展技術として
出展募集致します。皆様の多数の出展をお待ちしております。

◇出展申込期間:平成27年6月15日(月)※当日消印有効
※出展をご希望される方は、下記のURL【ハイウェイテクノフェア特設サイト】をご覧下さい。
ホームページアドレス: http://www.express-highway.or.jp/htf2015/info/

なお、ハイウェイテクノフェアの開催概要は以下のとおりです。

『ハイウェイテクノフェア2015 ~高速道路を支える最先端技術~』

◇開催期間  平成27年11月25日(水)~11月26日(木) 午前10時から午後5時まで
◇開催場所  東京ビッグサイト 西3ホール、西4ホール
◇主催・共催  主催 公益財団法人高速道路調査会
          共催 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社
◇後援     公益社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会

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