第30回(2016年度)セメント協会研究奨励金テーマ募集のご案内

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セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています
本年も、下記のとおり募集致します
・対象
セメント化学、コンクリート化学分野における研究
・応募資格
日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
・応募条件
研究成果については、セメント技術大会、セメント・コンクリート論文集において公表すること
・助成金額
採用された研究1件につき原則として100万円
・募集期間
2015年9月1日(火)~11月27日(金)必着
・留意事項
※ 当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます
※ 研究期間が1年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます
※ 研究成果を公表するときは、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います
・ホームページ
詳細は http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html をご覧ください
・お問合せ
一般社団法人 セメント協会 研究所 技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

日本海洋政策学会 第7回年次大会 研究発表募集

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日本海洋政策学会では 第7回年次大会を12/5(土) 早稲田大学早稲田キャンパスで開催致します。
研究発表及びポスター発表を募集致します。

詳細は日本海洋政策学会HPを参照下さい。 (http://oceanpolicy.jp)  

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第7回年次大会 研究発表及びポスター発表 募集要項(Call for Papers)

わが国の海洋政策のあり方について多角的な視点から論議を行う場として平成20年11月に発足した日本海洋政策学会(会長:奥脇直也)は、
創立以来、年次大会の開催や学会誌の創刊などを中心に、様々な活動を行ってきました。
この度、第7回年次大会を開催するにあたり、下記の要領にて、研究発表及びポスター発表を募集します。奮ってご応募ください。

1 テーマ、タイトル等
 海洋基本法および海洋基本計画(下記参照)に関連したテーマを中心に、日常の学術的な研究を基礎におきつつ、総合的な
海洋政策の形成を視野においた提言的な論文を求めます。個別学会では取り上げられにくい提言や大学院生などの論文も歓迎します。
今回の年次大会は、統一テーマを「海洋の未来と日本」で実施いたしますが、研究発表は、必ずしもこれにこだわる必要はありません。
また、発表の時点で日本海洋政策学会の会員であることは必ずしも要しません。なお、発表申込の有無にかかわらず、この機にできるだけ、
ご入会いただくようお願い申し上げます。

         (参)海洋基本計画 基本的施策(12項目)
      ・ 海洋資源の開発及び利用の推進
      ・ 海洋環境の保全等
      ・ 排他的経済水域等の開発等の推進
      ・ 海上輸送の確保
      ・ 海洋の安全の確保
      ・ 海洋調査の推進
      ・ 海洋科学技術に関する研究開発の推進等
      ・ 海洋産業の振興及び国際競争力の強化
      ・ 沿岸域の総合的管理
      ・ 離島の保全等
      ・ 国際的な連携の確保及び国際協力の推進
      ・ 海洋に関する国民の理解の増進等

以下 詳細は日本海洋政策学会HPをご覧ください

平成27年度下水道技術研究開発(GAIAプロジェクト)の公募について

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 国土交通省では、地域毎に異なる下水道の政策課題の解決を目的として、下水道分野の技術研究開発の未来を担う若手研究者との連携等により、大学等の研究機関が有する先端的な技術の活用や実用化を促進し、成果の普及を図るため、下水道技術研究開発(GAIAプロジェクト)を実施しています。
 この度、[1]都市浸水対策に関する技術研究開発、[2]生態系の保全・再生に配慮した下水処理に関する技術研究開発、[3]流域全体における資源・エネルギーの最適管理に資する技術研究開発の提案を公募することとしましたので、お知らせします。
 ※GAIAプロジェクト:Gesuido Academic Incubation to Advanced Project

■公募実施要領
 国土交通省のホームページ参照
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000375....

■応募書類の提出期限
 平成27年9月14日(月)16時 必着

■お問合せ先
 国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付
 調整係長 橋本 翼 電話:03-5253-8432

筑波大学・システム情報系 教員公募(助教.環境リスク分野)について

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筑波大学システム情報系では,環境リスク分野を専門とする教員を公募しています.

■ 公募要項
http://www.risk.tsukuba.ac.jp/pdf/koubo_150730.pdf

■ 募集人員
助教1名

複雑系・システム最適化などの数理的アプローチによる環境リスク解析に関連した研究に従事し,
リスク評価を含む分野融合的な課題を開拓する積極性と能力を有する者.

■ 応募資格
博士の学位を有すること.あるいは着任時期までに取得する見込みであること.
専門分野の研究業績があり,大学院・学類教育に熱意のある方.

■ 勤務形態・任期
常勤・任期付き.本学のテニュア・トラック制が適用されます.
着任時から5 年以内に学内規定に基づくテニュア審査が行われ,
テニュア獲得後は任期付きではなくなります.

■ 着任時期
2016年4月1日(予定)

■ 応募期限
2015年9月25日必着

コンクリート委員会「セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究小委員会(第二期)」委員募集

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コンクリート委員会「セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究小委員会(第二期)」(3種委員会)委員募集
応募締切日:8月28日 [金]

 コンクリート委員会では,下記の研究小委員会を発足させることとなりました.積極的に活動に参加してくださる委員を募集しますので,奮ってご応募下さい.なお,本委員会はコンクリート委員会3種委員会のため,委員会出席のための旅費等は支給されません.

1. 委員会名称
 セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究(345)小委員会(第二期)

2. 構成 (括弧内は専門分野)
委員長:広島大学大学院工学研究院社会環境空間部門 准教授 半井健一郎
【コンクリート工学】
幹事長:東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 助教 高橋佑弥
【コンクリート工学】
幹事(WG1主査):京都大学大学院地球環境学堂 准教授 乾徹 【地盤工学】
幹事(WG2主査):新潟大学大学院自然科学研究科環境科学専攻 准教授 齋藤豪
【セメント化学】
 委 員: 公募による委員

3. 委員会設立の主旨・目的と活動内容
[設立の主旨・目的]
 本研究小委員会では,コンクリート工学と地盤工学の境界領域に焦点をあて,コンクリート構造物やセメント改良体などのセメント系構築物と周辺地盤の境界部における化学的相互作用の機構分析,統合評価および材料開発の可能性について検討を行います.従来まで別々の分野として発展してきた学術の垣根を取り払い,工学上の課題整理を行うとともに,新しい学問領域の創出を目指すものであります.
 第一期の活動では,石田哲也委員長(東京大学教授)のもと,3つのWGを組織して活動を行い,2014年7月に報告会を開催致しました.WG1(固化不溶化),WG2(化学的侵食),WG3(超長期耐久性)のそれぞれにおいて,各種劣化事象の分析,既往知見の整理,新材料開発に関する検討等を実施し,これらの活動により,分野横断的な検討による化学的相互作用への学術的研究の重要性が明らかになっております.
 第二期の活動では,第一期の活動成果を踏まえ,研究対象をWG1(固化・不溶化)とWG2(化学的侵食・溶脱)の2つのWGに集約したうえで,それぞれの現象理解をさらに深めるとともに,評価手法の構築や高度化,材料開発の方向性を議論する予定です.特に活動の前半では,国内外の文献(特に海外文献)の収集と分析を改めて行い,最新の海外動向も踏まえた活動を行います.具体的なWG活動内容を以下に示します。

[活動内容]
WG1(固化・不溶化)
・様々なセメント系材料による改良土を対象とした各種劣化事象の整理
・固化・不溶化メカニズムの分析と劣化時応答の関連付け
・長期安定性の評価に資する試験方法や事例の整理,分析
・関連する国内外の最新文献および代表的文献の調査(特に海外文献)

WG2(化学的浸食・溶脱)
・劣化メカニズムの再整理と各種劣化に対する予測手法の構築
・化学抵抗性の高い新材料開発の方向性の検討
・各種暴露試験の立案と実施
・関連する国内外の最新文献および代表的文献の調査(特に海外文献)

本委員会では,実務と学術の連携を十分にはかること,またコンクリート工学と地盤工学という従来の学問体系の境界領域について検討を進めることから,コンクリート分野だけでなく,地盤工学分野やセメント化学の分野等からの研究者・実務者の参加を歓迎致します.

4. 活動方法
 年数回の委員会とWG会議を通して活動を行います.必要に応じて幹事会やE-mailによる審議を行うことも予定しております.

5. 応募の方法
 本委員会に委員として参加を希望される方は,氏名,所属,連絡先を明記の上,応募理由,興味のある研究内容または貢献可能な研究内容を簡潔に沿えて,下記連絡先へご連絡下さい.

6. 申込み先
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 高橋佑弥
TEL: 03-5841-6104
FAX: 03-5841-6010
E-MAIL: takahashi@concrete.t.u-tokyo.ac.jp

広島大学大学院国際協力研究科開発技術講座・准教授の募集 / A Job Opportunity in Hiroshima University (Associate Professor)

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各位
             広島大学大学院国際協力研究科長
             藤 原 章 正

 拝啓 時下,ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 このたび,下記の要領により広島大学大学院国際協力研究科開発科学専攻開発技術講座の教員を公募いたします。
 つきましては,関係者への周知並びに適任者のご推薦について,よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
 広島大学大学院国際協力研究科は,学際的な教育・研究および実践を通して,国際協力の先端的な知の体系(国際協力学)を創造し,
併せて国際社会にて活躍することのできる研究者や高度専門職業人を育成することを目指し,平成6年に独立研究科として設置され,現在に至っております。
 開発技術講座では,国際的な視野に立ち,地域の環境に関する知識をもとに,持続可能な開発を実現するための各種技術についての教育・研究を行っております。
具体的には,アジア・アフリカを中心とした途上国における防災・建築,都市・地域・交通計画,海洋の開発と利用,生態系の保全と管理および生物資源の開発と利用などに貢献する技術の教育・研究に取り組んでいます。

1.所属・職名・人員
  開発科学専攻開発技術講座 准教授 1名
2.職務内容
  1)環境学,船舶海洋工学,建築学または土木工学の分野において,主に途上国を対象とするエネルギー技術に関連する教育・研究
  2)国際環境協力に資する学際的な教育・研究プロジェクトの推進
  3)エネルギー技術論ほかの授業担当
3.応募資格
  1)環境学,船舶海洋工学,建築学または土木工学を専門としていること
  2)専門分野の研究実績が顕著で,教育実績および国際協力関連の実績があること
  3)博士の学位を有すること
  4)英語による研究指導および講義ができること
4.採用予定日
  平成28年4月1日(金)
5.提出書類(以下を各1部提出のこと)

1)履歴書(市販の様式により写真貼付のこと,英語能力検定結果など英語能力を評価できるものがあればその写しを添付すること)
  2)研究業績一覧
   ① 学術雑誌掲載論文(審査付原著論文)
   ② 国際会議発表論文
   ③ 参考論文(①,②以外の論文)
   ④ 著書
   ⑤ 外部研究資金獲得状況
   ⑥ その他(総説,解説,特許,データベースなど)に分類し,通し番号を付して記載。
  3)上記①,②のうち主要論文5編以内のpdfファイル
  4)これまでの研究経歴と研究概要(A4判2枚程度)
  5)採用後の研究計画と教育・国際貢献の抱負(A4判2枚程度)
  6)担当授業科目「エネルギー技術論」に関連する英語によるシラバス案(90分×15回分)
6.応募期限
  平成27年10月30日(金)(必着)
7.問い合わせ先・応募書類の提出先
  〒739-8529 東広島市鏡山一丁目5番1号
  広島大学大学院国際協力研究科長 藤原章正 宛
 (応募書類は,封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書きし,郵送の場合は書留で送付願います。問い合わせは,郵便,FAX,またはE-mailでお願いします。電話によるお問い合わせはご遠慮願います。)
  FAX 082-424-6904
  E-mail koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp
8.選考方法
 書類審査および必要に応じて面接
 面接には,英語による模擬授業等を実施します。
 ただし,交通費等は支給できませんので,あらかじめ御了承ください。
 なお,海外在住の申請者には,Skypeなどによる面接も可能です。
9.待遇等
 給与,保険,その他手当については広島大学の規定に基づく。
 採用になった方には,月給制が適用されますが,本人の同意があった場合は,
 年俸制が適用される場合があります。
 (広島大学職員給与規則,広島大学年俸制職員給与規則適用)
10.評価
 本学の教員には,採用以降の業務実績について個人評価を行い,その結果を点数化し,処遇へ反映することを検討しています。

(付記1)広島大学は,「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り,男女共同参画を推進しています。
(付記2)応募書類により取得する個人情報は候補者の選考を行う目的で利用するものであり,この目的以外で使用することはありません。
なお,採用にいたらなかった方の応募書類は,当該採用選考終了後,適切な方法によって返却いたします。

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A Job Opportunity in Hiroshima University, Japan (Associate Professor, Department of Development Technology, IDEC) (http://www.hiroshima-u.ac.jp/en/idec/)

Hiroshima University, Japan is recruiting a faculty member as follows:
1) Affiliation: Department of Development Technology, Division of Development Science, Graduate School for International Development and Cooperation (IDEC)
2) Position: Associate Professor (full-time)
3) Important dates:
  - Deadline of application: October 30, 2015
  - Date of Appointment: April 1, 2016

IDEC was established in April 1994 and aims at fostering human resources (researchers, advanced professionals, etc.) who are capable to be actively involved in the international community,
by creating an advanced knowledge system of international cooperation (called International Cooperation Studies) through interdisciplinary education, research and practice.
In the Department of Development Technology, we conduct research and education, from an international perspective, related to a variety of technologies that can facilitate sustainable development,
based on the knowledge of the local environment in a country. More specifically, our focuses on developing countries, primarily in Asia and Africa,
include the following areas: disaster prevention and architecture; urban, regional and transportation planning; marine development and usage; ecosystem conservation and management; and biological resource development and usage, etc.

Job Description
1) Education and research related to energy technologies, mainly in the context of developing countries, in the field of environmental science, naval architecture and ocean engineering, architecture, or civil engineering
2) Promotion of interdisciplinary education and research projects contributing to international environmental cooperation
3) Subjects in charge: A new subject “Energy Technologies”, and other related subjects

Qualifications
1) Specialized in the field of environmental science, naval architecture and ocean engineering, architecture, or civil engineering
2) Academic achievements are excellent, and there are also educational achievements and international cooperation related achievements.
3) Having a doctorate degree
4) Being able to conduct research and give lectures at the graduate level in English

Application Documents (One for each of the documents)
1) Curriculum vitae
- A photo is required.
- Attach a copy of any certificate of English language proficiency (e.g., English language proficiency test results), if available.
2) List of research achievements
All the documents should be numbered based on the following classifications.
(1) Refereed papers in academic journals
(2) Papers presented in international conferences
(3) Other papers
(4) Books or book chapters
(5) Research funds obtained
(6) Others (review articles, commentaries, patents, database, etc.)
3) Reprints or copies of a maximum of five publications (saved in PDF files) selected from the above (1) Refereed papers in academic journals and (2) Papers presented in international conferences.
4) Summary of research experiences and research contents (about two pages in A4 format)
5) Research plan and aspirations of education and international contributions (about two pages in A4 format)
6) Syllabus proposal of the new subject “Energy Technologies” in English (90 min × 15 times)

Contact information
Application documents should be posted to:
Prof. Akimasa Fujiwara, Dean of the Graduate School for International Development and Cooperation,
Hiroshima University, 1-5-1 Kagamiyama, Higashi-Hiroshima 739-8529, Japan
FAX: +81-82-424-6904
E-mail: koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp

Notes:
- Posting: Please write "Faculty Application Documents" in red on the envelope containing all the above-required documents via a post. The post should be registered.
- Before posting: please scan all the application documents and send the scanned documents via e-mail (koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp). When sending, please add the reference number “HU-IDEC-DDT-2015” to the e-mail subject line.
- Inquiries: Please contact our school office via a post mail, a facsimile (+81-824246904), or the e-mail (koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp), but NOT by phone.

Selection Process
- We select candidates based on the application documents, and/or a face-to-face interview when needed.
- We will implement a face-to-face interview to the candidates who have passed the first screening. In such a case, please note that no travel expenses will be paid. For those who are living outside Japan, an interview via Skype etc. will also be available.

Salary, etc.
- Salary, insurance and other allowances are as per the Hiroshima University norms.
- A standard monthly salary system will be applied. If there is a consent from the selected candidate, an annual salary system may be applied, where salary and other payments will be determined based on the candidate's personal performance.

Evaluation after employment
We plan to quantitatively evaluate all faculty members' personal performance after their employment based on a proper scoring method, and translate the evaluation results into the treatment of their salary and other payments.

APPENDICES
Appendix 1: Hiroshima University promotes gender-equal society in accordance with the legislative intent of the Basic Law for a Gender-Equal Society.

Appendix 2: Private information included in the application documents will be ONLY used for the selection of candidates in accordance with the Hiroshima University's Rules of Personal Information Protection. The application documents of those candidates who failed will be sent back afterward.
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連絡先・Contact Information

張峻屹
〒739-8529 東広島市鏡山1-5-1
広島大学大学院国際協力研究科・教授
開発技術講座主任
zjy@hiroshima-u.ac.jp

Junyi Zhang, Prof. Dr. Eng.
Head of Department of Development Technology,
1-5-1 Kagamiyama, Higashi Hiroshima, 739-8539,
Japan Graduate School for International Development and Cooperation,
Hiroshima University

『平成27年度(第17回)JICE研究開発助成』の募集について

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一般財団法人国土技術研究センター(JICE)では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。このたび、『平成27年度(第17回)JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間:平成27年8月3日(月)~平成27年10月30日(金)(必着)
助成期間:決定の翌日(平成27年3月頃)~平成28年3月31日

■助成対象者
 助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

1)応用研究課題    
研究開発の成果が次の(1)~(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
(地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む)
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

2)重点研究課題
研究開発の成果が(4)~(9)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスク分析に関する研究
(5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
(6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
(7) 人口減少社会における持続可能な都市・地域の構築に関する研究
(8)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(9)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

■助成額・助成期間
(1)助成額は1件につき原則として単年度200万円以内(税込)とします。
(2)同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法(※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances にてご確認ください。)
 助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局 joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい(平成27年10月30日(金)必着)。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル8F
 一般財団法人国土技術研究センター 情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp (提出先)
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

東北工業大学 教員(教授または准教授)公募  (「建設マネジメント」を含む土木工学分野)

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募集人員 教授または准教授 1名
所属 工学部都市マネジメント学科・大学院工学研究科土木工学専攻
専門分野 「建設マネジメント」を含む土木工学分野
担当科目 社会基盤マネジメント、卒業研修 その他担当可能な専門科目

応募資格
(1)「建設マネジメント」および「その他の土木工学の得意(専門)分野」に関し、教育・研 究・研究指導ができ、学部および大学院における学科(専攻)の運営等にも十分な能力と熱意のある方。
(2)5年以上勤続可能な方で、博士(またはPh.D.)の学位を有するか、または着任予定日までに取得見込みの方。

着任予定日 原則として 2016 年 4 月 1 日
任期 なし(65歳定年)
待遇 待遇は本学規程による

提出書類
(1) 履歴書(学歴、職歴、所属学会名、学会活動、社会活動等、写真添付)
(2) 研究業績等リスト(博士論文あるいは代表的成果、学会査読論文、国際会議論文、学会発表論文、建設マネジメントに関わる実務経験、著書、特許などに分けて記載)
(3) 主要論文の別刷3編程度(コピー可)
(4) 教育歴(非常勤講師を含む) (担当大学・科目・学年・期間を記載)
(5) これまでの研究概要と今後の研究計画(A4判用紙1枚程度)
(6) 本学科での教育に対する抱負(A4判用紙1枚 1000字程度)
(7) 応募者について所見をいただける2名の方の氏名、所属、役職、連絡先(メールアドレス、電話番号を含む)

応募締切 2015 年 10 月 26 日(月)(必着)

選考方法 書類選考および書類選考通過者に対する面接選考の2段階
(選考の結果については、郵送または電話にて通知します。なお、応募者
が選考のために要した費用(面接会場までの交通費等)は、すべて応募者
の負担とします。)

書類提出先
〒982-8577 仙台市太白区八木山香澄町35-1
東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科  学科長 小出英夫
  (1) 封筒に「教員応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留で郵送のこと
  (2) ご応募いただいた書類は返却いたしません

その他  
(1) 実務経験を有する方、技術士資格を有する方を歓迎します。
(2) 「建設マネジメント」については、建設マネジメントに関わる実務経験も研究業績
と同等に評価します。
(3) 本学科は、学科全体が「JABEE認定プログラム (土木及び関連の工学分野)」とし
て認定されています。認定継続のための次回審査は、2020年度の予定です。

問合せ先
東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科 学科長 小出英夫
Tel、Fax: 022-305-3506 E-mail: koide@tohtech.ac.jp

筑波大学・システム情報系 教員公募(助教)について

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筑波大学システム情報系では,防災環境分野を専門とする教員を公募しています.

■ 公募要項
http://www.kz.tsukuba.ac.jp/EME/2015EME_kyouinkoubo_bousaikankyo.pdf

■ 募集人員
テニュアトラック教員,助教1名
防災,環境に関連する研究を主に力学的な観点から進め,分野融合的な課題を開拓する積極性と能力を有する者.

■ 応募資格
博士の学位を有すること.
博士号取得後10年以内の者又は同等程度の研究経歴を有すること.
海外でPh.D.を取得した研究者,海外ポスドク又は海外ポスドクを経験した研究者であること.

この募集は文部科学省「テニュアトラック普及・定着事業」に基づくものです.詳細については以下をご参照下さい.
http://www.jst.go.jp/shincho/koubo/27koubo/youryou/tt27-koboyouryou.pdf

■ 任期
テニュアトラック期間の5年間.任期終了時に実施する審査に合格すれば,本学のテニュア付職(准教授)に採用されます.

■ 雇用条件
スタートアップ研究資金(1年目:500万円,2年目:700万円)を支援します.
3年目以降は,中間評価により決定します
(詳細はhttp://ttweb.sec.tsukuba.ac.jp/e_index.html参照).

■ 着任時期
2016年2月1日までの可能な限り早い時期

■ 応募期限
2015年9月25日必着

宮崎大学 工学教育研究部 水工学分野(教授) 教員公募

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宮崎大学 工学教育研究部では、水工学分野の教員を公募しております。

・募集人員: 教授 1名
・所属: 宮崎大学工学教育研究部(社会環境システム工学科担当)
・研究分野: 防災・減災を含む水工学分野
・着任時期: 平成28年4月1日
・勤務形態: 常勤(任期あり)
・応募期限: 平成27年9月24日(必着)

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/events/teacher-recruit.html

ご興味をお持ちの方は、奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、適任の方をご存知の場合は、ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科 環境計画分野 教員公募について

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教員公募のお知らせ(長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科)

長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科では、環境計画分野の教員を公募しております。

・募集人員: 准教授又は助教 1名
・所属: 環境科学領域(環境科学部)
・研究分野: 環境計画(地域づくり、防災まちづくり、農山漁村計画)
・着任時期: 平成28年4月1日
・勤務形態: 常勤(任期なし)
・応募期限: 平成27年8月31日(月)(必着)

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D115070375&ln_jor=0

ご興味をお持ちの方は、奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、適任の方をご存知の場合は、ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。

【応募募集のお知らせ】第7回EST交通環境大賞

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現在、【第6回EST交通環境大賞】 に関する募集が行われています(~9月30日まで)。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第7回EST交通環境大賞】=========================
 http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2015.html

  地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するEST交通環境大賞を2009年度に創設
  自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
  大賞2点(国土交通大臣賞、環境大臣賞)、優秀賞、奨励賞を予定
  応募期間は7月1日~9月30日。第9回EST普及推進フォーラム(来年2月開催予定)で表彰

  (1)主催等
    主 催:EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
    後 援:国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
        公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
    協 力:公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
        一般財団法人日本自転車普及協会、一般社団法人日本シェアサイクル協会
  (2)募集内容:地域の優れた交通環境対策の取組み
  (3)応募資格:(自薦)自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
            ※自治会等の任意団体も応募可能
           (他薦)地域の交通環境対策に関する有識者
            本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
  (4)応募方法:ESTポータルサイト(http://www.estfukyu.jp/)から
           応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
           EST普及推進委員会事務局(エコモ財団)に提出
  (5)審  査:EST普及推進委員会内に設置する審査委員会
          (有識者、関係省庁、関係業界団体で構成)にて実施
  (6)賞の種類
    【大 賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
    【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
    【奨励賞】
       ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
       ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
  (7)スケジュール
    応 募 期 間:2015年7月1日~9月30日
    審査結果の公表:2016年1月
    受賞団体の表彰:2016年2月
              (東京で開催する第9回EST普及推進フォーラムの中で実施)

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問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(担当:熊井)
TEL:03-3221-7636 E-mail:EST@ecomo.or.jp

兵庫県立大学大学院「減災復興政策研究科(仮称)」教員(専任)の公募について

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1. 募集の趣旨
兵庫県立大学では、平成29年4月に新たな減災・復興政策に関する大学院研究科修士課程を設置するため、準備を進めています。この新研究科では、主として減災・復興に関する政策立案や計画作成を担う知見と能力を有した人材育成を目指しています。社会・人文分野を中心とした減災・復興に関する新たな研究領域を設け、教育研究を行うべく、幅広い学問分野の卒業生のみならず、社会人リカレント生、留学生も積極的に受け入れる予定です。また、本研究科は博士後期課程の設置を念頭においた研究型の大学院をも目指しており、博士後期課程の教育研究を担当できる資質のある教員を求めます。
本公募では、「危機管理・組織マネジメント」「住まい・復興まちづくり」「防災教育・災害心理」「地域コミュニティ・ボランティア・被災者支援」の4つの分野で大学院レベルの教育研究が担当できる教員を4名、採用する予定です。なお、本学では、減災・復興政策に関する教育研究を行っている海外の大学と連携・協力し、「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク*」を構築しており、これを基盤に教育研究の国際化を図ろうとしています。今回公募する4名については、英語による講義ができることが望ましく、国際的な学術ネットワークの展開・運営に貢献できる人材を求めます。外国人教員にあっては、英語による講義ができ、学生と日本語でのコミュニケーションが図れる人材を求めます。

  ※「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」
今年2月に中東工科大学(トルコ)、カンタベリー大学(ニュージーランド)、ガジャマダ大学(インドネシア)、四川大学(中国)、カトリカ大学(チリ)、宮城大学の国内外の大学と大学間ネットワークを構築し、グローバルベースで減災・復興を中心とした教員交流や学生交流を展開していきます。

2. 仕事内容
新研究科の教員は、大学院教育を担当するとともに、防災教育研究センター教員を兼務し、学部生を対象とした「防災教育ユニット*」も担当していただきます。主な内容は次のとおりです。
(1) 新大学院の減災・復興政策に関する教育研究。 
(2) 防災教育研究センターの行う「防災教育ユニット」の科目の担当。
(3) 「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」の運営。

※「防災教育ユニット」
学部生を対象にするもので、主として全学共通教育の科目を開講しています。
災害発生のしくみや防災・減災、災害対応・支援などに関する科目から構成される科目群であり、座学だけでなく、実践的な活動を伴う講座やフィールドワーク、ゼミナールなどがあります。

3.教育研究分野
減災・復興政策(次の各分野から1名ずつの採用を基本とする)
① 危機管理・組織マネシ゛メント
② 住まい・復興まちづくり
③ 防災教育・災害心理、
④ 地域コミュニティ・ホ゛ランティア・被災者支援

4.職種
教授又は准教授

5.勤務形態
  常勤 任期:5年 (再任可)

6.勤務地
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 人と防災未来センター

なお、防災教育ユニットの基礎科目については、兵庫県立大学の姫路工学キャンパス及び神戸商科キャンパスで開講しています。そのため、この講義の担当となった場合にはそれぞれのキャンパスへ出講することが必要になります。

7.募集人員
  4名

8.応募資格
 (1)博士の学位を有する方
  (2)大学院での研究指導を担当できる方

9.待遇
勤務時間、休日及び休暇: 公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の定めるところによります。
なお、前期・後期期間中の土曜日に、防災教育ユニットの専門科目が開講されています。また、夏休み等の学生の長期休暇期間中にも集中講義(1科目3日間程度)が開講されています。
報酬:給与規程の定めるところによります。

10.募集期間
2015年7月8日から2015年9月7日まで(必着)

11.着任時期
2017年4月1日を予定
  なお、正式任用にあたっては、この大学院が設置認可され、2017年4月に開設されることが前提であり、開設できない場合は採用延期又は不採用となることがあります。また、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査の基準に合格することを条件とし、不合格の場合は不採用となることがあります。

12.応募書類
  提出書類は次のとおりです。なお、選考状況により別途書類の提出を求めることがあります。
 (1) 履歴書 (様式1) 
 (2) 研究業績一覧 (様式2)  
なお、研究論文については、「査読あり」と「査読なし」に分類してください。
 (3) 最近の主要な研究業績5点以内(コピー可)
 (4) 減災・復興政策分野におけるこれまでの活動実績ならびに今後の抱負について、教育・研究・社会貢献のそれぞれに分け、まとめたもの(3,000字から4,000字程度、様式は自由)
 (5) 応募者本人についてご意見を伺える方(2名)の氏名と連絡先(所属・役職、住所、電話・FAX番号、電子メールアドレス)(様式は自由)

※上記の書類の他、教育・研究・社会貢献の業績に関してとくにPRしたい事項がある場合は、それを示す書類を合わせて提出してください(様式は自由)。

13.書類提出先
応募書類は、郵便で以下の宛先まで送付してください。なお、封筒には「教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で送付してください。

〒651-2197 兵庫県神戸市西区学園西町8-2-1 
兵庫県立大学本部事務局学務部新研究科設置準備担当
電話:078-794-6061 FAX:078-794-5575

提出していただいた書類は返却しません。また、提出書類に記載の個人情報は、本公募の利用目的に限定して使用し、その他の目的には使用いたしません。

14.選考内容
第1次 書類審査
第2次 面接、教育・研究実績等のプレゼンテーション
(英語による模擬授業の実施を求めることがあります)
(10月中を予定、書類審査に合格した方に別途、連絡します。)
なお、面接に際して旅費は支給いたしませんので、あらかじめご了承ください。

15.備考
内容等についての問い合わせは、上記応募書類欄の書類提出先までお願いします。
男女共同参画を推進していますので、女性研究者の応募を歓迎します。

平成27年度東京大学空間情報科学研究センター共同研究募集のご案内

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 東京大学空間情報科学研究センターでは,空間情報科学の研究を支援・推進するため,当センターとの共同研究(空間データ利用を伴う共同研究)を募集しております。共同研究では,当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ( https://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all )をご利用いただけるほか,当センターが主催する全国共同利用研究発表大会 CSIS DAYS( http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2014/ )での成果発表等にご参加いただけます。
 つきましては,当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら,是非ともご申請いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。
1.対象分野:人文・社会科学および自然科学の全分野
2.対象者:大学,大学院,短期大学,研究機関に研究者として所属する者。または,全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3.申請方法および共同研究規程:下記URLからご参照ください。すべて共同研究利用システム(JoRAS)を通したオンラインでのお手続きとなります。
 手順:http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-researc...
 英語ページ: http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4.申込期間:随時
5.実施期間:単年度(2016年3月31日まで),ただし申請により認められれば継続可。
6.問合せ先:
 東京大学空間情報科学研究センター 共同研究事務局 (担当:桐村 喬)
 〒277-8568 千葉県柏市柏の葉5-1-5 
 電話 04-7136-4291  FAX 04-7136-4292  E-mail joras@csis.u-tokyo.ac.jp

(公社)発明協会主催「平成28年度全国発明表彰」募集のご案内

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(公社)発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

概要:(1)第一表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果をあげている発明等が対象。
    (2)第二表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、中小・ベンチャー企業、大学及び公設試験研究機関等の研究機関に係る発明等が対象。

表彰:(1)第一表彰区分  恩賜発明賞、特別賞、発明賞
    (2)第二表彰区分  21世紀発明賞、21世紀発明奨励賞
     ※賞状・メダル・発明奨励金(最高200万円)

応募受付期間 : 平成27年8月31日(月)まで
お問い合わせ : (公社)発明協会 発明奨励グループ
          TEL:03-3502-5431 FAX:03-3502-3485 E-mail: shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2016/zenkoku_boshuyoko.html

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