埼玉県環境科学国際センター環境研究職(温暖化対策)の募集

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埼玉県では、環境科学国際センターの環境研究職(温暖化対策)を下記のとおり募集します。
○環境研究職:1名
○平成29年4月1日 埼玉県職員として採用予定
○日程
 ・受付締切・平成28年9月30日(金曜日)
 ・任命権者選考:平成28年11月2日(水曜日)
 ・人事委員会選考:平成28年12月2日(金曜日)
※期間内消印有効
○職務内容:温暖化対策分野(低炭素社会づくり、エネルギー有効利用、ヒートアイランド対策等)に関する調査研究、普及啓発に従事します。
○具体的な業務内容
 ・埼玉県の温暖化現象やヒートアイランド現象の観測、調査
 ・埼玉県の温室効果ガス排出量推計等データ集計・解析業務
 ・温暖化対策施策、ヒートアイランド対策等の評価・効果予測・検証に関する研究
 ・温暖化対策に関する環境教育、普及啓発
○期待される専門性:温暖化に関する幅広い学識が期待されるが、特に、環境工学、都市工学等の学識を有することが望ましい。
○詳細は、 http://www.pref.saitama.lg.jp/cess/center/kenkyuin-bosyu2016.html  をご覧ください。

第31回(2017年度)セメント協会研究奨励金テーマ募集のご案内

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セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています
本年も、下記のとおり募集致します

・対   象: セメント化学、コンクリート化学分野における研究(セメント系新材料、セメント系固化材、環境・リサイクルの関連研究を含む)
・応募資格: 日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
         ※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
・応募条件: 研究成果については、セメント技術大会、セメント・コンクリート論文集において公表すること
・助成金額: 採用された研究1件につき原則として100万円
・募集期間: 2016年9月1日(木)~11月25日(金)必着
・留意事項:
 ※ 当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます
 ※ 研究期間が1年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます
 ※ 研究成果を公表するときは、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います
・ホームページ: 詳細は http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html をご覧ください
・お問合せ: 一般社団法人 セメント協会 研究所 技術情報グループ 佐々木健一 TEL 03-3914-2692 E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

助教公募:北海道大学大学院工学研究 環境循環システム部門 資源循環工学分野

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1.公募人員 助教(任期付)1名
2.所属 環境循環システム部門 資源循環工学分野(資源循環材料学研究室)
3.専門分野 建設廃棄物の資源化、リサイクルシステム、建設材料、無機材料化学に関する専門分野
4.担当科目 学部において、環境社会工学科資源循環システムコースの実験・演習科目,卒業論文の研究指導の分担,その他,全学教育科目における実験・演習を分担
大学院においては,環境循環システム専攻の環境循環システム特別演習を分担
5.応募資格 着任時において博士の学位又はPhDを有する方。
6.採用時期 平成28年12月1日以降のできるだけ早い時期
7.任期 5年(任期満了前に、業績審査の上、任期の定めのない助教に移行する場合がある。)
8.提出書類((1)~(3)については所定の書式を使用。末尾のURLからダウンロードできます。)
(1)履 歴 書
写真貼付、生年月日、国籍(日本の場合、記入不要)、現住所、連絡先と電話番号、電子メールアドレス、学歴(大学卒業以降)、学位、資格、職歴等
(2)研究業績
A 論文等に係る業績:学術論文(査読付)、国際会議プロシーディング、著書、解説・ 総説、作品、学会等講演、その他に分類
B 競争的研究資金獲得状況:科学研究費補助金、共同研究・受託研究、公募研究資金 等に分類
C その他:所属学協会及びその活動、社会貢献、受賞等
(3)教育実績:教育指導に係る実績、教育改善に係る実績、その他の教育実績
(4)主要論文3編の写し1部
(5)採用された場合の研究計画(2000字程度)
(6)採用された場合の教育に対する抱負(1000字程度)
(7)本人について参考意見を伺える方2名の氏名・所属・連絡先(電話、E-mail を含む)
9.提出期限 平成28年10月28日(金)必着
10.提出方法 封筒表面に「環境循環システム部門助教公募28-11」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却しません。応募書類は助教選考の目的以外には使用しません。
11.応募書類の送付先及び問合せ先
送 付 先:〒060-8628 札幌市北区北13条西8丁目
北海道大学工学系事務部総務課(人事担当)
(TEL:011-706-6156、6117、6118)
問合せ先:〒060-8628 札幌市北区北13条西8丁目
北海道大学大学院工学研究院 環境循環システム部門
助教選考・育成委員会 委員長 佐 藤 努
(TEL&FAX: 011-706-6313、E-mail:tomsato@eng.hokudai.ac.jp)
12.その他 選考に際して面接を実施する場合があります。
その際、交通費等は支給しませんので、予めご了承下さい。
北海道大学大学院工学研究院ホームページ http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
提出書類のダウンロード http://www.eng.hokudai.ac.jp/graduate/research/recruit/

教員募集:東北大学大学院 国際文化研究科 国際環境資源政策論講座

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募集人員:准教授又は講師 1名
所 属:東北大学大学院 国際文化研究科 国際環境資源政策論講座
専門分野:環境創成学分野(持続可能システム、環境政策・環境社会システム)
採用予定日 平成29(2017)年4月1日
担当科目:
  大学院授業科目:「自然資源論(英語)(講義)」
 グローバル共生社会研究系および講座関連等の大学院授業科目
  全学教育科目

応募資格

(1)本研究科において、教育・研究に従事する資格があると認められる者で、博士の学位をも
  ち、大学卒業後5年以上、准教授にあっては、大学における准教授、講師、助教又は助手と
  しての教育経験年数3年以上であることを要し、講師にあっては、大学における講師、助教
  又は助手としての教育経験年数1年以上であることを要する。
  ただし、他の条件において特に優れている場合にあっては、上記の年数を短縮することができる。
(2)専攻分野は、環境創成学分野(持続可能システム、環境政策・環境社会システム)とし、
  その分野における理論的、かつ実証的な研究に十分な業績があると認められる者であること。
(3)本研究科国際文化研究専攻国際環境資源政策論講座の准教授又は講師として、「自然資源
  論(英語)(講義)」、系(グローバル共生社会研究系)・講座(国際環境資源政策論講座)
  関連等の大学院授業科目、及び全学教育科目を担当できる者であること。
(4)国籍は問わないが、日本語及び英語で講義および校務ができる者であること。

提出書類

(1)履歴書1部(様式は本研究科HP参照、署名捺印の上、写真貼付のこと)
(2)研究業績一覧表1部(著書、原著論文、研究ノート、学会プロシーディングス、総説、国
  内学会予稿集論文、学会発表、その他報告書、博士論文等に分け、査読の有無を明記すること)
(3)研究業績のうち、主要な業績5点(抜刷り、コピーでも可)。
  選考中に研究業績の追加提出を求めることがある。
(4)主要な業績5点について、研究業績一覧表に○印を付すとともに、優先順位を付けてそれ
 ぞれの要旨を1,000字程度にまとめて添付すること。
(5)研究及び教育に関する抱負(研究と教育に分け、それぞれA4、1~2枚程度にまとめる
 こと。後者においては担当授業科目名等を明記したうえで、これまでの教育経験・教育実績
 にも言及すること)
(6)授業計画書(「自然資源論(英語)(講義)」、全15回分をA4、1枚にまとめること)
(7)外部資金獲得状況(最近5年間)
(8)必要に応じて、ほかに資料の提出を求めることがある。

応募締切 平成28(2016)年9月15日(木)(必着)

選考方法 書類選考後、面接(模擬授業を含む)を実施する予定である。
  模擬授業は自然資源論の概要について英語で行うものとする。
 * 面接に要する交通費は、支給しない。

書類提出先
  〒980-8576 仙台市青葉区川内 41
 東北大学大学院国際文化研究科長 宛
 
 * 封筒に「応募書類(国際環境資源政策論講座)在中」と朱書し、書留郵便で送付すること。
 * 応募書類は原則として返却しない。

問 合 せ 先
  東北大学大学院国際文化研究科総務係
 電話 022 (795) 7541、 電子メール int-som@grp.tohoku.ac.jp

『平成28年度(第18回)JICE研究開発助成』の募集について

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『平成28年度(第18回)JICE研究開発助成』の募集について

一般財団法人国土技術研究センター(JICE)では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。このたび、『平成28年度(第18回)JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間:平成28年8月1日(月)~平成28年10月31日(月)(必着)
助成期間:決定の翌日(平成29年3月頃)~平成30年3月31日

■助成対象者
 助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

1)応用研究課題    
研究開発の成果が次の(1)~(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
(地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む)
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

2)重点研究課題
研究開発の成果が(4)~(9)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスク分析に関する研究
(5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
(6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
(7) 人口減少社会における持続可能な都市・地域の構築に関する研究
(8)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(9)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

■助成額・助成期間
(1)助成額は1件につき原則として単年度200万円以内(税込)とします。
(2)同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法(※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances にてご確認ください。)
 助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局 joseishinsei@jice.or.jpへ提出して下さい(平成28年10月31日(月)必着)。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル8F
 一般財団法人国土技術研究センター 情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp(提出先)
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

弘前大学 地震防災学分野 教授の公募

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募集人員:教授1名(任期なし)
所 属:自然科学系安全システム工学領域
専任担当:理工学部地球環境防災学科
専門分野:地震防災学

担当科目
学部:地震工学、地震防災学、自然防災学、空間情報学、自然災害学概論、全教員担当の必修科目など
大学院:専門分野に関連した科目、研究指導に関連した科目
教養教育科目:スタディスキル導入科目、その他の科目群など

応募資格:
(1)博士の学位を有する者
(2)大学院博士課程前期・後期課程において主指導教員として教育研究指導ができる者
着任時期:平成29年4月1日以降のできるだけ早い時期
選考方法:
(1)書類選考
(2)候補者に対する面接(地震工学に関する模擬授業を含む)
提出書類:
(1)履歴書(写真貼付)
(2)研究業績リスト(査読付き論文、全文査読付き会議プロシーディングス、登録特許、著書(プロシーディングスを除く)、総説・解説、受賞、招待講演などに分類)
(3)主要論文5編の別刷り(コピー可)
(4)研究概要と研究計画(2000字程度)
(5)教育及び社会貢献に対する経験と抱負(2000字程度)
(6)外部資金獲得状況
(7)応募者の業績や人柄について照会できる方2名の氏名と連絡先
(8)応募者の連絡先

応募期限:平成28年9月16日(金)消印有効

書類提出先:
〒036−8561 青森県弘前市文京町3番地
弘前大学大学院理工学研究科 総務グループ(総務担当)宛
※封筒に「教員応募書類(自然科学系地震防災学分野教授)在中」と朱書し、簡易書留、レターパック、宅配便、国外からはEMSなど、送付記録の残る方法で送付してください。

問い合わせ先:
〒036−8561 青森県弘前市文京町3番地 弘前大学大学院理工学研究科
総務グループ(総務担当) 電話:(0172) 39-3503、ファクス:(0172) 39-3513、 メール:jm3505[at]hirosaki-u.ac.jp([at]は適宜ご変更下さい)

備考:
(1)地球環境防災学科は、地球とそれを取り巻く領域を物理や化学を基礎として精密に扱うとともに、地球全体を一連のシステムと捉えた教育・研究を行います。それにより、地域に密着した視点とグローバルな観点から、地球環境問題や自然災害など今後の人類が直面する課題に対応できる人材を育成します。
今回の公募で求める教員には、次のことを求めます。
・「担当科目」にあげた授業を担当することができること
・地震工学に基づき防災の分野で学外の機関と共同して研究を進めることができること
・国・自治体・関係団体・企業等を含む広く社会が必要とする防災を担う研究者・技術者を育成することができること
(2)弘前大学では、担当の授業科目が教職認定科目に相当する場合、所属が「自然科学系安全システム工学領域」の他に、「教員養成部門」にも所属することになります。
(3)面接の際の旅費は応募者の負担となります。
(4)応募書類は原則として返却いたしません。
(5)採用後の給与については、弘前大学規定による年俸制が適用されます。
(6)弘前大学は男女共同参画を推進しています。業績及び資格等に関わる評価が同等と認められる場合には女性を優先的に採用します。面接時の交通費支援を含む支援策については、 男女共同参画推進室ホームページ(http://www.equ.hirosaki-u.ac.jp/equality/)をご覧ください。

国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続開始の公示

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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
 共同研究・委託研究: http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 平成28年7月26日(火)
(研究計画提出期限)平成28年8月22日(月)

特任助教公募(2名) 佐賀大学低平地沿岸海域研究センター

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佐賀大学低平地沿岸海域研究センターでは,このたび有明海の研究に携わる特任助教を公募いたします.
締切は8月31日(水)です.
詳しくは下記webサイトをご覧下さい.
https://www.saga-u.ac.jp/other/20160831teiheichi.pdf
つきましては,多くの方のご応募を期待すると共に,本件について広くご周知の程お願いいたします.
よろしくお願いします.
速水祐一(佐賀大学)

東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教員公募

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募集人員: 助教2名
所属: 東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
着任時期: 平成29年1月1日以降のできるだけ早い時期

専門分野: 数理システム設計学分野および構造強度学分野
土木構造物の強度や靭性,耐災害性能の向上,長寿命化などの高性能化を実現するために,連続体力学等の理論に基づく計算力学的手法や実験的手法により,各種材料および構造物の力学的挙動のメカニズムのモデル化と解明を行い,それらの合理的な設計を通してレジリエントな社会環境の創生に貢献する教育・研究を行う分野

担当科目: (学部)社会環境工学実験,社会基盤ザイン演習,他  (大学院)基盤構造材料学セミナー,土木工学修士ならびに博士研修,他

応募資格:
1) 博士の学位を有すること,または着任時までに博士の学位を取得見込であること
2) 上記専門分野について卓抜した業績あるいは独創性および展望を有すること
3) 上記専門分野の教育・研究に強い意欲と熱意,国際的視野を有すること

提出書類:
1) 履歴書(上半身の写真を貼付)
2) 研究業績リスト(査読付き原著論文、著書、参考論文に分類)
3) 上記業績の別刷りかコピーを各1 部(査読付き原著論文のみでよい。著書で特筆すべきものがあればその表紙と全目次のコピーを添付すること。なお、分担執筆の場合は目次における該当部分を明示すること)
4) 研究業績リストを参照して過去の研究業績を分類し、分類した研究業績ごとの概要(A4 用紙2 枚以内)
5) 代表的な査読付き原著論文5編についての概要(各論文毎に200字程度)
6) その他特筆すべき研究実績(受賞,特許,競争的資金獲得状況,学会・社会活動など.自由記載)
5) 教育・研究に対する抱負(2000字程度.)
(*推薦状は不要です.各書類の書式は自由です.なお,提出書類は返却致しません.)

応募期限: 平成28年9月20日(火)17:00(必着)
選考方法: 書類選考の後,原則として面接を行って選考します

書類提出先:
〒980−8579 仙台市青葉区荒巻字青葉6−6−06
東北大学大学院工学研究科土木工学専攻長 教授 李 玉友 宛
(*封筒に「土木工学専攻助教応募書類」と朱書きの上,簡易書留で送付して下さい.)

問合せ先:
東北大学大学院工学研究科土木工学専攻 数理システム設計学講座 教授 池田清宏
Tel:022‐795‐7416 Fax: 022‐795‐7418 E-mail:kiyohiro.ikeda.b4@tohoku.ac.jp
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東北大学大学院工学研究科では,男女共同参画を推進しています。
子育て支援の詳細等,男女共同参画の取組みについては,下記URLをご覧下さい。
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/danjyo/
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【応募募集のお知らせ】第8回EST交通環境大賞

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現在、【第8回EST交通環境大賞】 に関する募集が行われています(~9月30日まで)。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【応募募集のお知らせ】 第8回EST交通環境大賞=================
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2016.html

  地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するEST交通環境大賞を2009年度に創設
  自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
  大賞2点(国土交通大臣賞、環境大臣賞)、優秀賞、奨励賞を予定
  応募期間は7月1日~9月30日。第10回EST普及推進フォーラム(来年2月開催予定)で表彰

  (1)主催等
    主 催:EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
    後 援:国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
        公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
    協 力:公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
        一般財団法人日本自転車普及協会、一般社団法人日本シェアサイクル協会
  (2)募集内容:地域の優れた交通環境対策の取組み
  (3)応募資格:(自薦)自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
            ※自治会等の任意団体も応募可能
           (他薦)地域の交通環境対策に関する有識者
            本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
  (4)応募方法:ESTポータルサイト(http://www.estfukyu.jp/)から
           応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
           EST普及推進委員会事務局(エコモ財団)に提出
  (5)審  査:EST普及推進委員会内に設置する審査委員会
          (有識者、関係省庁、関係業界団体で構成)にて実施
  (6)賞の種類
    【大 賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
    【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
    【奨励賞】
       ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
       ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
  (7)スケジュール
    応 募 期 間:2016年7月1日~9月30日
    審査結果の公表:2017年1月
    受賞団体の表彰:2017年2月
              (東京で開催する第10回EST普及推進フォーラムの中で実施)

----------
問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(担当:熊井)
TEL:03-3221-7636 E-mail:EST@ecomo.or.jp
=====================================

平成28年度都市再生研究助成事業公募

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平成28年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

平成28年7月8日
一般財団法人 民間都市開発推進機構
都市研究センター

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。なお、今年度は若手研究者を優先しますので、ふるってご応募ください。

応募の締め切りは平成28年9月14日(水)17時です。

詳しくは、当機構ホームページ  http://www.minto.or.jp  より、「平成28年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

(公社)発明協会主催「平成29年度全国発明表彰」募集のご案内

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(公社)発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

概要:(1)第一表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果をあげている発明等が対象。
    (2)第二表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、中小・ベンチャー企業、大学及び公設試験研究機関等の研究機関に係る発明等が対象。

表彰:(1)第一表彰区分  恩賜発明賞、特別賞、発明賞
    (2)第二表彰区分  21世紀発明賞、21世紀発明奨励賞
     ※賞状・メダル・発明奨励金(最高200万円)

応募受付期間 : 平成28年8月31日(水)まで
お問い合わせ : (公社)発明協会 発明奨励グループ
          TEL:03-3502-5431 FAX:03-3502-3485 E-mail: shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2017/zenkoku_boshuyoko.html

山形県立産業技術短期大学校 土木エンジニアリング科 教員募集

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山形県立産業技術短期大学校では、土木エンジニアリング科の教員を募集しております。
詳細につきましては、下記URLの「お知らせ」の教員募集要項をご参照ください。
http://www.yamagata-cit.ac.jp/department/doboku/

【応募期限】
平成28年8月1日(月)必着

【問い合わせ先】
山形県立産業技術短期大学校事務局(担当:中山)
電子メールアドレス:ysantandai@pref.yamagata.jp
電話:023-643-8431

【旭硝子財団】2017年度採択 研究助成 募集開始

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旭硝子財団 2016年度募集(2017年度採択)研究助成
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。

(1)若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限:150万円または200万円
助成対象分野:第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域:分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限:100万円
助成対象研究:「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

(2)環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限:200~400万円
助成対象分野:絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・再生や持続的利用などに関する基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月12日または8月26日です(プログラムや分野ごとに異なります)。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

<問合せ先>
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

JFEエンジニアリング株式会社 技術職(施工管理・設計)の募集【正社員】

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