日本不動産学会　2018年度春季全国大会 「所有者不明土地のゆくえ」
http://www.jares.or.jp/events/2018.06.01_sympo.html

相続の繰り返しなどに伴って、所有者の交代、所有者の増大などがあるにも拘らず、真実の所有者が不明のままであったり、
所有者の所在が明らかでないため、土地の処分や管理が困難となり、活用がなされないまま土地利用が停滞する事例が社会問題となりつつある。
　このような問題の発生原因としては、民法の共有制度など土地所有権制度、相続制度、登記制度、相続税制、固定資産税制など、
多岐にわたる制度が関わっている。また、所有者が不明な土地であっても、公共事業などでは土地収用法による不明裁決により活用が可能であるものの、
一般的な民間の土地利用に関しては、事実上土地の処分行為が困難となるため、土地の有効利用が進みにくくなっている。
　これらの問題については、日本不動産学会誌122号において、特集「所有者不明土地問題」として、公法、私法、経済学、都市計画等の専門家、公的機関担当者、関連専門資格者等から、寄稿いただき、包括的で体系的な現状分析と、今後の立法的な課題等についても掘り下げた考察を行ったところである。
　本シンポジウムでは、所有者が不明であることに関連する社会的経済的な問題点を把握するとともに、所有者不明土地が発生する原因を考察する。
併せて、所有者不明土地を発生しにくくさせるための政策的対応、所有者不明土地を有効利用していくための政策のあり方について議論することとしたい。

開催日時　２０１８年６月１日（金）　13：00～16：15　＊表彰式も併せて執り行います。
開催場所　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
公開形式　一般公開・無料
定　　員　２００名（先着順）