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日本不動産学会　2018年度春季全国大会
「所有者不明土地のゆくえ」
http://www.jares.or.jp/events/2018.06.01_sympo.html

主　催　　公益社団法人日本不動産学会　　　　
共　催　　独立行政法人住宅金融支援機構
後　援　　国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、
　公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、
日本行政書士会連合会、日本税理士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、
一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、
一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、
公益財団法人不動産流通推進センター　　　　　　　　　　　　　（順不同）
開催日時　２０１８年６月１日（金）　13：00～16：15　＊表彰式も併せて執り行います。
開催場所　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
公開形式　一般公開・無料
定　　員　２００名（先着順）

趣旨
相続の繰り返しなどに伴って、所有者の交代、所有者の増大などがあるにも拘らず、真実の所有者が不明のままであったり、
所有者の所在が明らかでないため、土地の処分や管理が困難となり、活用がなされないまま土地利用が停滞する事例が社会問題となりつつある。
　このような問題の発生原因としては、民法の共有制度など土地所有権制度、相続制度、登記制度、相続税制、固定資産税制など、
多岐にわたる制度が関わっている。また、所有者が不明な土地であっても、公共事業などでは土地収用法による不明裁決により活用が可能であるものの、
一般的な民間の土地利用に関しては、事実上土地の処分行為が困難となるため、土地の有効利用が進みにくくなっている。
　これらの問題については、日本不動産学会誌122号において、特集「所有者不明土地問題」として、公法、私法、経済学、都市計画等の専門家、
公的機関担当者、関連専門資格者等から、寄稿いただき、包括的で体系的な現状分析と、今後の立法的な課題等についても掘り下げた考察を行ったところである。
　本シンポジウムでは、所有者が不明であることに関連する社会的経済的な問題点を把握するとともに、所有者不明土地が発生する原因を考察する。
併せて、所有者不明土地を発生しにくくさせるための政策的対応、所有者不明土地を有効利用していくための政策のあり方について議論することとしたい。

＜プログラム＞
パネルディスカッション
パネリスト：
板垣　勝彦（横浜国立大学大学院准教授）
富田　裕 （弁護士）
原田　保夫（一般財団法人民間都市開発推進機構理事長）
福井　秀夫（政策研究大学院大学教授）
松浦　新　（朝日新聞さいたま総局記者）　　　　　　　　　　　　　（五十音順）
コメンテーター：
秋山　典久（日本税理士会連合会調査研究部副部長）
稲野邉　俊（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会副会長）
櫻井　清　（日本司法書士会連合会空き家・所有者不明土地問題等対策部部委員、
　　　　　　　東京司法書士会）
杉山久美子（日本行政書士会連合会常任理事（法務業務部長））
堀越　義幸（日本土地家屋調査士会連合会研究所研究員、群馬土地家屋調査士会）
門間　勝　（一般財団法人公共用地補償機構専務理事）　　　　　　　（五十音順）

＜参加申込方法＞
　下記①～⑤をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。
ご参加いただける方には、メールまたはFAXにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名（「６月１日シンポジウム」と記載してください)
②氏名
③区分(本学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）
④勤務先・所属
⑤メールアドレスもしくはFAX番号（記載された先に参加票をお送りします）

（申込・お問合せ先）　
公益社団法人日本不動産学会　事務局
TEL：03-5211-1037　FAX：03-5211-1425　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp