お世話様です。
軟弱地盤での盛土をサーチャージでやっているのですが、設計計算書を見て疑問に思っています。
立ち上がり時の照査において圧密による強度増加率を見込んでいるようですが、立ち上がり時は圧密が終わっていないので強度増加を見ていていいのだろうか、ということです。
どなたかご教示いただければ幸いです。よろしくお願いします。

落橋防止装置の省略の件で教えてください。

両端が橋台に支持された一連の上部構造を有する橋であれば 、１点固定の3径間以上でも省略可能でしょうか。
4基以上の下部構造で支持された場合でも1点に分担が多い場合は落防を省略できないと道示ⅤP.299にあります。
今、橋台が1点固定になっています。

みなさまお疲れ様です。
私はまだ監督なりたてということで右も左もわからないのですが 施工計画書に入れる、人道橋の施工方法なんですけど どのような流れでやるかを具体的な施工方法をお教え願いたいです。

軟弱地盤地域において、橋梁下部工が施工されています。（支持杭は鋼管杭。背面盛土、上部工は未施工。）
当下部工はH=15m程度の背面盛土を伴うため、設計時点では、ネガティブフリクション対策として下部工施工前のプレロードが必須とされていましたが、
実施工では、プレロードが行われていないことを確認しました。

今後施工するH=15mの背面盛土により発生するネガティブフリクションを考慮した杭照査を行ったところ、もちませんでした。

なにか良い対応法があれば、ご教授いただけないでしょうか。

※沈下しないよう、盛土直下支持地盤の軟弱層、H=20mの全層改良を考えましたが、下部工側部については問題なさそうなものの、　下部工背面側は、橋軸方向のため、全層改良すると杭設置地盤のkhに影響が出て、橋台が持たなくなるようです。

※摩擦低減材を塗布した鋼矢板打設による応力遮断→沈下影響低減も考えましたが、その低減率が明らかにされておりません。

橋梁工事(複数径間,橋長L=100m以上)施工の際、河床往来のために仮設パイプ(例)コルゲートパイプφ1000以上,L=10ｍ以上,N=10本以上)を用いました。
いったん撤去する際、概ね全体の10％程度が損傷しました(管内に土砂が堆積したことにより)

当初はコルゲートパイプ全数分の金額100％を設計で計上されていました。(本工事中に河道の振り替えを行うため、転用をする設計です。）

しかし損傷の原因が不可抗力だけではなく、平たく言えば私どもが慎重に撤去しなかったことも一因としてはあるため、変更で減額される予定です。（納得しています。）

その場合、何％を減じるべきなのかという問題に直面しており、参考文献を探しています。

様々な歩掛を見ても、損料率に関する記載はありますが今回のようなケースだと乖離するため適用できそうもありません。

施工側からすると100％の転用は不可能であります。ただ何％の損傷が妥当か説明するにあたり通知や便覧など今回のケースに近い文献をご存じの方がいらっしゃいましたら、お教えください。

第３種第４級の山岳道路の道路設計をしています。設計速度30kmの小型道路設計において地形的な理由から最小曲線半径30mの単曲線でＳ字の曲線線形を計画しました。曲線間には直線部は設置していません。曲線長は50m以上確保しています。曲線部の拡幅量は１車線当り0.5m確保しＳ字曲線部は拡幅量を統一した幅員で計画し、Ｓ字部の前後で拡幅量を緩和区間長で擦り付けました。曲線間で緩和区間長を設けることは、地形的にも経済的にも不可能な箇所ですが、道路構造令上問題無いことでしょうか。そのような記載があれば教えてください。

片持ちスラブの有効幅をコンクリート標準仕法書により（４５度分布）でもとめ１６０ｃｍとなりました。３０年たった今有効幅内に０．３ｍｍと０．５ｍｍのクラックが１ｍ間隔で２本主筋と平行方向にできています。クラックは乾燥収縮クラックと考えられます。クラック幅の変化はないようです。クラックが貫通クラックであった場合片持ちスラブの有効幅は１ｍで計算するべきですか？ご教示願います。

お世話さまです。

打設時に膜養生剤や打継面処理剤を使用することがありますが、
コンクリート自体に膨張材や遅延材が使われていても問題はないのでしょうか。
また、短繊維などとの相性も問題ないでしょうか。
あるメーカーに問い合わせた時は、検証していないとの回答がありました。
何か情報があれば教えていただければと思います。

よろしくお願いします。

道路工事において発生土の土質が悪いため、セメント系固化剤による改良を考えているが、地盤改良マニュアルによれば最小添加量は５０ｋｇ／ｍ３となっています。
ただし、このマニュアルは路床土や構造物基礎に適用するものと思われるため、この土を路体盛土に使用する場合にこの基準を適用できるのか、それ以外に基準があるのか、教えていただけないでしょうか。

本年、当該資格を合格した者ですが、調達における活用（国、地方自治体及び独立行政法人等）の最新版をお教えいただけないでしょうか。
資格制度関連資料に記載されているものから、さらに増えていると聞いております。
よろしくお願い致します。