『中部ライフガードTEC～防災・減災・危機管理展～』出展募集中

南海トラフ巨大地震に備え「防災」・「減災」・「BCP」をテーマに「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」の事務局でもある国土交通省中部地方整備局と協力し、中部地区で初めて開催します。この産業見本市は、行政や関連機関による対策を推進するとともに、巨大地震を始めとした土砂災害など、様々な災害リスクに対応する最新製品、技術、サービス等を一堂に展示紹介する場としてご提供するものです。事業展開並びに新規市場開拓の一環にご活用いただきますよう、是非出展をご検討下さい。

開催日　　2013年5月24日(金)～25日(土)
会　場　　ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
主　催　　名古屋国際見本市委員会
共　催　　東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議
　　　　　(事務局/国土交通省中部地方整備局)
詳　細　 http://www.lifeguardtec.com/
問合せ先　TEL　052-735-4831、FAX　052-735-4836
　　　　　E-mail lifetec@nagoya-trade-expo.jp

　セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究費の援助を行っています。

本年も下記のとおり募集いたします。

• 対象
  セメント化学、コンクリート化学分野における研究
• 応募資格
  日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者（大学院生を含む）
  ※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません。
• 奨励金額
  採用された研究１件につき原則として100万円とする
• 応募期間
  2012年9月3日(月)～11月30日(金)必着
• ホームページ
  詳細はhttp://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.htmlをご覧ください。
• お問合せ
  社団法人セメント協会 研究所　技術情報グループ
  TEL　03-3914-2692
  E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
標記について、下記の通り推薦公募をいたしますのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者の資格：　日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授また
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はこれに準ずる研究者
２．被推薦者の資格と人数：　教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　外国在住の研究者　若干名
３．雇用期間：　平成25年4月1日～平成26年3月31日のうち3ヶ月以上
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野
５．推薦締切：　平成24年8月31日（金）必着
６．提出書類：　 ○　応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと）　　　　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の履歴書　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の業績リスト　　　　　　　　　　　　 　　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度）　1部
７．宛先及び問合せ：　〒113-0032
　　　 　　　　　　　　　　　東京都文京区弥生1-1-1　
　　　　　　　　　　　　 　　東京大学地震研究所　国際地震・火山研究推進室　佐竹健治
　　 　　　　　　 　　　　　 Tel. 03-5841-0219　　　電子メール：intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
８．注意事項：　「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メー
　　　　　　　　　　ルに添付のファイルで送付すること。
９．選考方法：　東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
１０．採否の決定通知：　11月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

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　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

　東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」（略称：国際室）では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
　なお、詳細は下記の通りです。
　照会は本研究所国際室（Tel. 03-5841-5818）あて連絡願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。

２．教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期
　　にわたって、本研究所を本拠地として研究していただきます。

３．推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一
　　般共同研究」を申請していただきます。その課題の審査にあたっては相応の配慮を致します。

４．外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。

５．外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します：①推薦
　　者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共
　　同で野外観測・実験等を実施するための旅費。

６．外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」ま
　　たは「特任研究員」（常勤）として雇用し、本学の規程により給与等を支給します。

７．任用期間は、３ヶ月以上１２ヶ月以内とします。

８．決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。

９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくこ
　　とがあります。

以上

平素より地震研究所の共同利用について、格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、年に１回登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成25年度共同利用につきまして、下記のとおり特定共同研究課題の登録を行いますので、お知らせいたします。特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの説明については備考をご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　１．登録事項：特定共同研究Ａ、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
　　　２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
　　　３．登録方法：本状添付の指定の書式に記入の上、提出して下さい。
　　　　　　　　　　　 書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。
　　　　　　　　　　　 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
　　　４．登録期限：平成24年8月17日（金）
　　　５．提 出 先 ：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　　　　　 　　　 　 ℡:03-5841-5710 Fax:03-5689-4467 E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

（備考）
１．登録種別
（Ａ）特定共同研究Ａ：「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」等、共同利用経費以外の予算の裏付けの
　　 あるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。

（Ｂ）特定共同研究Ｂ：現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けが
　　 なく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの
　　 参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を
　 　期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
　　 本種別の登録課題に関しては、１件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目とし
　　 ては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

（Ｃ）特定共同研究Ｃ：共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。
　 　共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

２．登録された研究課題の採否手続き
（１）登録された研究課題は、平成25年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月
　　上旬、全国の関係機関に発送いたします。

（２）全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担す
　 　る役割、必要経費等を明示することになっております。

（３）地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地
　　 震研究所研究支援チームに提出していただきます。

（４）全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。
 

～（公社）発明協会主催「平成２５年度全国発明表彰」のご案内～

（公社）発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

●第１表彰区分
科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果をあげている発明、考案、意匠が対象。
●第２表彰区分
科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ特許権の設定登録後３年以内の発明が対象。

応募受付期間：平成２４年８月３１日（金）まで
お問い合わせ：（公社）発明協会　発明奨励グループ
TEL：０３－３５０２－５４３１　FAX：０３－３５０２－３４８５
E-mail：shourei@jiii.or.jp
詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2013/zenkoku_boshuyoko.html

大阪科学賞は、大阪府、大阪市および一般財団法人大阪科学技術センターの３者が大阪２１世紀計画のスタートにあわせ昭和５８年度に創設したものです。
本年度も昨年度に引き続き、第30回大阪科学賞の受賞者候補の推薦募集を下記により実施いたします。
詳細はホームページ http://www.ostec.or.jp/pln/pri/kagaku/frame.html をご覧下さい。

第30回大阪科学賞　受賞候補者の推薦募集について

□名称：　　　大阪科学賞
□主催：　　　大阪府・大阪市・（一財）大阪科学技術センター
□共催：　　　（公財）千里ライフサイエンス振興財団
□趣旨：　　　創造的科学技術の振興を図り、２１世紀の新たな発展と明日の人類社会に貢献することを目的とする。

◆対 象：

1. 理学、工学、農学、生物学、医学、薬学、情報科学とそれらの学際的分野における、科学および新技術の発展に寄与した研究・開発。
2. 業績または重要な発見・発明の主要なものが、大阪（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、福井　付近）を中心とした地域で行われたもの。

◆対 象 者：　
　学術上顕著な業績を上げられた方、または画期的な新技術の開発をされた方で、昭和３７年１月１日以降に出生された方。
　　　　　　　　　　
◆表彰：　 授賞は２件とし、１件につき賞状および賞金150万円を贈呈。

◆応募方法：
　所定の推薦書（４枚）に必要事項を記載し、事務局まで２部（正・写し、 各１部）ご送付下さい（自薦・他薦　可）。
　また選考の参考といたしますので、主要な論文（５件以内）を２部同封下さい。
推薦書は、（一財）大阪科学技術センターのホームページ http://www.ostec.or.jp/pln/pri/kagaku/frame.html よりダウンロードして下さい。
尚、ダウンロード出来ない方は下記事務局までご連絡頂ければ、推薦書（用紙）をご送付いたします。

◆応募締め切り：　平成２４年８月３日（金）（事務局必着）

□推薦書提出先・問い合わせ先
　〒550-0004　大阪市西区靱本町１丁目８番４号
　 一般財団法人　大阪科学技術センター内
　 大阪科学賞運営委員会事務局　（澤坂・岩崎）
　 TEL　06-6443-5322　FAX　06-6443-5319
e-mail：sawasaka@#-NO-SPAM-#ostec.or.jp
iwasaki@#-NO-SPAM-#ostec.or.jp
（メールアドレスは「#-NO-SPAM-#」を削除してご利用ください）

平成24年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成24年9月14日（金曜日）17時です。

1. 趣旨
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

2. 助成対象
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象とします。

3. 研究分野
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
○ 研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。

4. 助成金額、範囲及び件数
○ 研究計画は２ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり 150万円、2ヵ年で 300万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
○ 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（財団法人民間都市開発推進機構で開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。
○ 平成24年度における新規助成採択件数は、4件程度を予定しています。

5. 助成方法
助成は、財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

6. 助成条件
○ 助成研究責任者は、財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
○ 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

7. 助成対象の選定
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。

8. 今後のスケジュール（予定）
平成24年9月14日(金)　応募締切り
9月下旬～10月上旬　都市再生研究選定委員会開催
10月中旬　選定結果の通知、公表　
10月下旬～11月下旬頃　契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ）、初年度助成金の交付
平成25年3月頃　中間報告会
平成26年3月頃　研究成果の最終報告会、報告書提出

9. 応募方法等
応募に際しては、所定の書類を期限までに提出してください。

○　提出書類（添付資料参照）
①様式第1号　都市再生研究助成申請書
②様式第2号　研究計画書
③様式第3号　資金計画書
○　提出先
財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター　
都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
※　[at]を@に直して送信してください。
○ 提出方法　
Eメール、郵送（当日消印有効）または持参により提出してください。
なお、郵送、持参の場合も電子媒体を添付してください。

10. その他
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

11. 添付資料
都市再生研究助成事業実施要領
様式第1号　都市再生研究助成申請書
様式第2号　研究計画書
様式第3号　資金計画書
問合せ先
財団法人民間都市開発推進機構http://www.minto.or.jp
都市研究センター 都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791　
FAX　03-5546-0795
E-mail 　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）

　環境省では、公益社団法人におい・かおり環境協会、公益社団法人日本アロマ環境協会、社団法人日本植木協会と共催し、みどり香るまちづくりコンテストを実施しています。
　今年で７回目を迎える当コンテストは、まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、優秀な企画に対しては「かおりの樹木・草花」を提供し、まちづくりを応援します。
　今年度は、実現性を問わないアイデアについても募集します。奮って御応募ください。

○応募締切：平成24年10月31日（水）（当日消印有効）

○ホームページ（※詳細はこちらを御覧ください）： http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15356

○お問い合わせ先：
E-mail ： KAORI‒ CONTEST＠env.go.jp　　TEL：03-5521-8299
環境省 水・大気環境局大気生活環境室　（担当：栁・山根）

　セメント協会では、セメント試験技術の普及・向上のため、1948年以来「共通試料によるセメント共同試験」を実施しております。本共同試験は、試験の実施時期を定め、共通のセメント試料を用いて、日本工業規格（JIS）試験一般と外国規格試験の一部を実施し、各試験所の試験結果を取り纏めて報告書を発刊しております。

　昨年は関係各位のご協力により、国内外のセメント・コンクリート関係の試験・研究機関97個所のご参加をいただきました。

　本年も、下記のとおりセメント共同試験を実施いたします。

1. 試験の名称
   『2012-OCセメント共同試験』
2. 申込み締切日
   2012年 7月27日(金)
3. 試験実施時期
   2012年10月
4. ホームページ（※詳細はこちらをごらんください）

   http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2b.html

5. お問合せ先
   （社）セメント協会　研究所　技術情報グループ ＯＣセメント共同試験係
   TEL 03-3914-2692
   MAIL　 jca_event＠jcassoc.or.jp

（独）科学技術振興機構（JST）は、日欧における研究交流を促進する活動（CONCERT-Japan）の一環として、今年9月より“Efficient Energy Storage and Distribution” および “Resilience against Disasters”の2分野を対象とした共同研究課題の公募を開始します。
つきましては公募に先立ち、事業説明イベント（Conference and Partnering Event）を東京およびミラノにて開催いたします（対象とするトピックが各会場で異なりますのでご注意ください）。イベントでは公募内容、申請方法など事業に関する説明を行うとともに、参加する日欧の研究者の方々に研究アイデアの発表、情報交換、意見交換の機会を提供いたします。本公募にご興味ご関心をお持ちの方は是非ともご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。特に、共同研究相手になり得る特定の分野の研究者や特定の技術を有する研究者を探したい方は奮ってご参加ください。

■募集分野「Efficient Energy Storage and Distribution」および 「Resilience against Disasters」
■応募開始　平成２４年９月予定

【事業説明イベント】
□東京イベント（ http://www.concertjapan.eu/node/190 ）
（１） 日時：2012年9月10日（月）および11日（火）
（２） 場所：日本科学未来館（東京都江東区）
（３） トピック：“Resilience against Disasters”
（４） 参加費：無料（日本国内からの参加者の旅費・宿泊費は自己負担となります。）

□ミラノイベント（ http://www.concertjapan.eu/node/189 ）
（１） 日時：2012年9月27日（木）および28日（金）
（２） 場所：イタリア、ミラノ（ロンバルディア州都）
（３） トピック：“Efficient Energy Storage and Distribution”
（４） 参加費：無料（日本からの参加者については、日本からミラノへの渡航費（往復の航空賃および宿
泊費をJSTが負担いたします（JST規程による）。

※両イベントとも会場の関係で参加者数に限りがございます。

□事業説明イベントへのお申し込み締切
　2012年7月2日（月）

□詳細、申し込み方法
お申し込みは各イベントの案内ホームページをご覧ください。
詳細は各イベントのホームページまたはJSTの案内ページ（日本語）をご覧ください。
http://www.jst.go.jp/inter/symposium/concert-japan/index.html

□お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST）
国際科学技術部
E-mail：y3sakura@jst.go.jp
TEL 03-5214-7375
担当：桜井・中島

地下水地盤環境に関するシンポジウム2012
―巨大災害と地下水・地盤環境－東日本大震災を教訓として―
発表論文・パネル展示募集

「地下水地盤環境に関する研究協議会」は，毎年秋にシンポジウムを開催しております。
本年度も，「巨大災害と地下水・地盤環境－東日本大震災を教訓として－」をテーマに，一般からの公募論文発表・特別講演・特定講演・パネル展示によるプログラム構成を予定しております。
多くの皆様方からのご応募をお待ち致しております。

主　　催：地下水地盤環境に関する研究協議会　他

後　　援：公益社団法人土木学会関西支部　他

開 催 日：2012年11月16日（金）

会　　場：建設交流館 グリーンホール（大阪市西区立売堀2―1―2）

概要応募締切：7月20日（金）（必着） 　※8月3日（金）頃までに採否結果を通知します。
原稿提出締切：9月14日（金）（必着）

投稿料とパネル展示料：
　投稿料は1編につき，協議会会員 無料，協議会非会員3,000円
　パネル展示料は1パネルにつき，協議会会員10,000円，協議会非会員30,000円

連絡先・原稿提出先
　■地下水地盤環境に関する研究協議会　事務局
　〒550-0012　大阪市西区立売堀4-3-2　（財）地域 地盤 環境 研究所 内
　　TEL：06-6539-3135　FAX：06-6578-6255　E-mail：gwjim@geor.or.jp

その他：詳細については添付ファイルまたは下記ホームページを参照ください。
　　　　　http://www.gwrc.info/item/65/catid/16

このたび、広く世界の各分野で保全に関わる研究開発や保全経験の蓄積・評価に取り組む学術界・産業界の人々が集い、保全に関する最新の情報を交換することを目的として、第１回保全科学技術に係る国際会議を下記の要領にて開催します。

　福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）を受け、世界では原子力安全に対する信頼性の確保が求められています。原子力安全には「ここまでやれば正解」といった終着はありません。工学的合理的な範囲で、原子力安全を常に見直し向上させるための工夫と改善は常に続けなければならないのです。このためには、原子力発電所（原発）の状態を正確に把握するための保全活動が重要な要素です。

　保全とは、システムを常に安全に保つための補修、検査、評価等の統合であり、原子力発電設備のような、大型構造物やプラントシステムの安全確保と安全運用に重要な要素です。福島原発事故を受け、私たちは原発の保全を改めて見直す必要があるのではないでしょうか。このような観点に立ち、本国際会議では、

• 保全から見た福島第一原子力発電所事故の分析と今後の対応への提言
• 複雑システムである原子力発電のために保全はどうあるべきか
• 保全を取り入れた新しい原子力発電所の設計概念の提案
• 未来の原子力発電所の保全とはどのようなものか

等について議論・提案することを目的とします。また、これらを達成するための要素である保全科学、保全技術、保全エンジニアリング、保全社会、保全の規格基準などについて、最新の知見の情報交換を行うことも、目的とします。
　多くの皆様の論文投稿と積極的なご参加を期待しております。

■開催概要

• 日時：2012年11月12日(日)～14日(水)
• 場所：東京大学弥生講堂（東京都文京区弥生1-1-1 東京大学農学部内）
• 主催：ICMST組織委員会
• 共催：日本保全学会
• 後援：日本原子力学会、エンジニアリング協会、火力原子力発電技術協会、土木学会、日本AEM学会、日本機械学会、日本原子力技術協会、日本建築学会、日本地震工学会、日本設備管理学会、日本電気協会、日本トライボロジー学会、腐食防食協会　他
• 大会長: 宮 健三（日本保全学会会長）
  　組織委員長: 関村 直人（東京大学）
  　技術プログラム委員長: 高木 敏行（東北大学）
  　事務局長: 出町 和之（東京大学）

■論文募集分野

1. Plant Safety: Resilience, Risk Assessment, Defense in Depth, Reliability, Deterministic Approach, Probabilistic Approach, Safety Regulation, etc.
2. Plant Design: Life Cycle, Maintenance Optimization, Complex System, Computing Design, Failure Physics, Codes & Standards, Human Management etc.
3. Plant Technology: Ageing Management, Degradation, Robot Technology, Monitoring Technology, etc.
4. Cost & Benefit: Cost Reduction, Availability, Safe Long Term Operation, etc.

■スケジュール

• ショートペーパー投稿締切　2012年6月30日
• 採否通知　2012年7月
• 先行参加登録締切　2012年9月12日
• フルペーパー投稿締切　2012年11月12日
• フルペーパー採否通知　2013年3月

お問い合わせ先：
日本保全学会 ICMST2012事務局　icmst2012@jsm.or.jp

詳細は、下記ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jsm.or.jp/jsm/icmst/ICMST2012_GenaralInformation.html

「石油・天然ガス開発分野における革新的技術研究テーマ公募」について

　独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構では、経済産業省所管の独立行政法人として、政府のエネルギー政策に従い、わが国のエネルギー安定供給を確保するため、本邦民間企業と連携し、海外での石油天然ガス権益の獲得に向け様々な業務を行っています。そのひとつに産油ガス国との国際協力、実際のプロジェクト操業に関連した技術課題解決、さらには、将来の資源開発に向けた新規の技術開発等があります。

　今般、これらにかかわる技術課題解決及び長期的視点に立った競争性のある技術力育成を一層推進していくため、平成25 年度から5 年度にわたり予定される第三期の中期計画期間における具体化、技術確立を見据えた新規研究テーマ及び新たな上流権益獲得につながる産油国向けの横断的技術統合型パッケージ提案を構成する技術テーマの発掘を行っています。

　一方、こうした研究テーマの発掘は、これまでは、協力関係のある資源開発関連業界の企業・研究機関との連携の中で発掘することが多くありましたが、今回は、こうした従来からの協力関係からではなく、広く日本国内外の異なる業種・分野からの新規参入を期待し、公募することとしました。
本公募への応募を希望される法人、研究機関等の皆様は、弊機構ホームページにて詳細をご覧いただきますようお願い申し上げます。

以下URL「入札/公募情報」の5月25日をご覧ください。
http://www.jogmec.go.jp/news/bid/index.html

(以下公募案内より抜粋)

＜研究テーマ候補＞
2.1. 物理探査関係
　① 「Full Waveform Inversion」についての適用性検討
　② 海底設置型地震探査用震源、坑井内設置型地震探査用強力震源の開発
　③ 石油・天然ガス探査における 4 次元MT(地磁気地電流)法の適用検討
　④ 地震学的 4 次元監視の適用
2.2. 開発(油層、生産施設、掘削、海洋)関係
　① 完全耐腐食性材質の開発
　② 半永久式メンテナンスフリー坑内電動ポンプの開発
　③ 完全無人操業型生産施設の開発
　④ 大水深適用型海底設置掘削リグの開発
　⑤ 大深度環境適用型高精度坑内カメラの開発
　⑥ 環境調和型ハイパフォーマンス掘削泥水の開発
　⑦ 超動揺安定型浮体構造物の開発
　⑧ 高精度 PVT 装置の開発、およびその適用性検討
　⑨ 超高寿命ビットの開発
　⑩ 大水深適用型高性能ロボットシステムの開発
2.3. 上記以外の横断型技術関係
　① 環境調和型（太陽熱等利用）油ガス田開発
　② 環境調和型原油天然ガス含有 CO2 処理技術の開発
　③ 原油天然ガス含有 H2S 有効利用技術の開発
　④ オイルシェール等からの有用金属回収技術の開発
2.4. その他関連要素技術、画期的な新技術
　上述2.1 から2.3 の１８の技術テーマに関連した一部の要素技術、　関連技術について、技術テーマの開発に貢献する可能性がある場合、また、上記の技術テーマに限定されず、新たに石油天然ガス開発に貢献する可能性の認められる画期的な新技術

＜今後の予定＞
＊説明会開催予定日：平成24 年6 月11 日（月）14:00～17:00
　（開催場所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング西棟地下1 階大会議室）
＊提出期限：平成24 年6 月25 日 (必着)

なお、本件に関するご質問等は、new_technology_2012@jogmec.go.jp
宛にメールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます
（お電話でのお問い合わせはお受けしかねますので、ご了承下さい）。

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独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
「石油・天然ガス開発分野における革新的技術研究テーマ公募」事務局
new_technology_2012@jogmec.go.jp
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金沢大学理工研究域環境デザイン学系では，下記の要領で教員を公募することになりました．

●募集人員：テニュアトラック准教授1名

●所属：理工研究域環境デザイン学系　河川・海岸工学講座

●専門分野：
環境・防災水工学，気象学及びその関連分野．本学着任後，環日本海域を中心に，気候変動の影響下における水理現象の変動や今後予想される巨大災害の防災・減災に着目して，研究・教育活動を進めていただける方．また，衛星リモートセンシングや数値シミュレーション等を通じて，河川・海岸工学部門の教員と連携して研究教育を遂行できる方．

●担当科目：水理学基礎，環境防災水工学等の水理学系科目及び学類共通基礎科目など

●応募資格：
(1)博士の学位を有し（着任時点で博士号取得後10年以内），優れた研究・教育成果を期待できる経験と資質を有すること．
当該分野の研究・教育に強い熱意を有すること．
(2)衛星リモートセンシング・数値シミュレーション等の先端解析技術及び現地観測技術に秀で，アジア地域における気象災害を水工学的観点から検討した研究業績を有すること．
(3)本学着任後，環境・防災水工学に関連する分野で，河川・海岸工学部門の教員と連携して学際的活動が行える能力と意欲を有すること．

●着任時期：平成24年11月1日以降のできるだけ早い時期
●勤務形態：
任期（5年）付きの常勤准教授．学内審査の結果に応じて，テニュア教授への昇任，テニュア准教授への異動，任期付き准教授（最大3年まで）としての再任可
●研究資金補助：着任初年度1,000万円，2年目500万円程度，3,4年目も予算措置予定

●応募書類：
(1)履歴書（市販用紙本人自筆，写真貼付，電子メールアドレスも記入のこと）
(2)研究業績目録（査読付き原著論文，著書，総説・解説，国際会議録，特許，その他）
(3)主要論文5編以内の別刷（コピー可）
(4)これまでの研究概要（2000字程度）
(5)今後の研究計画と教育に対する抱負（2000字程度）
(6)研究代表者・分担者として受領した外部資金のリスト，受賞および招待講演などの特記事項
(7)推薦書または照会可能な方1名の氏名・所属・連絡先

上記項目(2)(4)(5)(6)の書式は，後述のURLからダウンロードできます．

●応募締切：平成24年7月31日（火）【必着】

●書類提出先：〒920-1192　金沢市角間町
金沢大学理工研究域環境デザイン学系　学系長　前川幸次
TEL:076-234- 4602，E-mail: maegawa@staff.kanazawa-u.ac.jp
※封書に「教員応募書類在中」と朱書し，書留郵便で送付のこと．応募書類は返却しません．

●問合せ先：
〒920-1192　金沢市角間町 金沢大学理工研究域環境デザイン学系・教授　由比政年
TEL:076-234- 4609， E-mail: yuhi@t.kanazawa-u.ac.jp

●その他：書類選考の上，候補者の面接を行います．面接の旅費等は自己負担となります．

●詳細情報および提出書類のダウンロードURLは以下の通りです．
　　URL： http://www.ce.t.kanazawa-u.ac.jp/suiko/jobs/

　本論文集は，社会問題を解決するための，あるいは何らかの社会的価値を実現するためのシステムの構築を通じ，社会の円滑な運営を実現することを目標とした研究の成果を対象とします．目的が合致していれば，理論的研究から実践的研究（政策オプションや制度の提案等）まで，また人文・社会科学的研究から自然科学的研究まで，幅広い領域からの投稿を歓迎します．

締切： 平成24年9月24日（月）17時まで

詳細： http://shakai-gijutsu.org/sociotechnica10_app.html

お問い合わせ先： 社会技術研究会事務局
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 堀井教授室内
TEL：03-5841-6091　FAX：03-5841-7496