【募集】第3回EST交通環境大賞について

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【第3回EST交通環境大賞】
 http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2011.html

 一昨年度、地域の優れた交通環境対策の取組みを表彰するEST交通環境大賞を創設
 自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
 応募期間は7月15日~10月31日。第5回EST普及推進フォーラムで表彰

(1)主催等
   主 催:EST普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団
   後 援:国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
       公益社団法人日本バス協会、社団法人日本民営鉄道協会
   協 力:公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、
       社団法人日本交通計画協会
(2)募集内容:地域の優れた交通環境対策の取組み
(3)応募資格:(自薦)自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
※自治会等の任意団体も応募可能
        (他薦)地域の交通環境対策に関する有識者
        本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
(4)応募方法:応募申請書と応募様式をEST普及推進委員会事務局に提出
(5)審  査:EST普及推進委員会内に設置する審査委員会
        (有識者、関係省庁、関係業界団体で構成)にて実施
(6)賞の種類
  【大 賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰
  【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価され、
       新規性・独創性あふれ環境改善効果の高い
       地域の交通環境対策の取組みを表彰
  【奨励賞】
   ・地域に根ざし日々努力を重ねているNPO等の市民団体の功績に対する表彰
   ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
(7)スケジュール
   応募期間    2011年7月15日~10月31日
   審査結果の公表 2012年1月
   受賞団体の表彰 2012年2月 第5回EST普及推進フォーラム
                   (於 東京)の中で表彰

平成24年度全国発明表彰のご案内

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~(社)発明協会主催「平成24年度全国発明表彰」のご案内~

(社)発明協会では、優れた発明・考案又は意匠の創作を完成した者を顕彰することで、
科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

応募受付期間:平成23年8月31日(水)まで
お問い合わせ:(社)発明協会 発明奨励グループ 発明奨励チーム
TEL:03-3502-5431、FAX:03-3502-3485、E-mail:shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://www.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2012/zenkoku_boshuyoko.html

【JST】平成23年度CREST・さきがけ研究提案募集(第2期)

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このたび、JSTの戦略的創造研究推進事業(CREST、さきがけ)において、平成23年度の研究提案募集(第2期)を開始いたしました。第2期で募集する研究領域につきましては下記一覧をご参照ください。なお、第1期の募集は終了しております。

詳細につきましては募集案内ホームページをご覧下さい。
http://www.senryaku.jst.go.jp/teian.html

■応募締切(CREST・さきがけ共通)
平成23年8月10日(水)正午  厳守
※余裕を持って、お早めの提出を頂くようお願い致します。

■ 第2期で研究提案を募集するCREST研究領域
(平成23年度発足研究領域)
 ◇「エネルギー高効率利用のための相界面科学」
(研究総括:笠木 伸英、副研究総括:橋本 和仁)
 ◇「二酸化炭素資源化を目指した植物の物質生産力強化と生産物活用のための基盤技術の創出」
(研究総括:磯貝 彰)
 ◇「海洋生物多様性および生態系の保全・再生に資する基盤技術の創出」
(研究総括:小池 勲夫)
 ◇「エピゲノム研究に基づく診断・治療へ向けた新技術の創出」
(研究総括:山本 雅之、副研究総括:牛島 俊和)

■ 第2期で研究提案を募集するさきがけ研究領域
(平成23年度発足研究領域)
 ◇「エネルギー高効率利用と相界面」
(研究総括:橋本 和仁、副研究総括:笠木 伸英)
 ◇「二酸化炭素資源化を目指した植物の物質生産力強化と生産物活用のための基盤技術の創出」
(研究総括:磯貝 彰)
 ◇「細胞機能の構成的な理解と制御」
(研究総括:上田 泰己)

●下記の募集案内ホームページ(随時更新)を併せてご覧ください!
  http://www.senryaku.jst.go.jp/teian.html
(↑から募集要項のダウンロードが可能です。)
面接選考等のスケジュールは決定次第、募集案内ホームページでお知らせします。

●なお、諸般の事情により募集期間を若干変更する可能性がありますことを
予めご了承願います。

■ 問い合わせ先:
独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
イノベーション推進本部
研究領域総合運営部・研究推進部
(募集専用)E-mail:rp-info@jst.go.jp
(募集専用)TEL 03-3512-3530

教員公募 鳥取大学乾燥地研究センター気候・水資源部門 教授

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1.公募部門名 気候・水資源部門
2.職名・人員 教授 1名
3.採用の形態 常勤教員
4.応募締切り 平成23年9月30日(金)17時必着
5.採用年月日 平成24年4月1日(予定)
6.応募資格
 (1)博士の学位を有する人
 (2)水資源の利用・管理,または,水循環の諸過程に関する研究の実績を有し,さらに海外における乾燥地研   究に積極的に取り組める人
 (3)共同利用・共同研究に積極的に取り組める人
 (4)大学院生の教育・研究指導を担当できる人
 (5)採用予定日に赴任できる人
 (6)国籍は問わない(ただし,日本語が母国語でない人は,日本語によるコミュニケーション能力が必要)

7.提出書類
 (1)調査書(別紙所定の様式に従って作成のこと) 1通
 (2)調査書記載の項目4(著書),項目5(論文),項目6(総説・論評等)の全ての別刷(論文が印刷中の   場合は,論文掲載通知等の写),および項目7(特許)の証明(複写も可) 各1部
    注)項目8(参考となる学術的業績)の別刷は不必要
 (3)主要研究業績概要(水資源または水循環に関わるものを中心に)(A4版用紙、2枚以内) 1部
 (4)今後の研究に対する抱負(乾燥地研究センターにおける研究の抱負(研究計画)について,A4版用紙2   枚以内) 1部
    注)提出された応募書類は,返却いたしません。

8.選考方法
  一次選考は提出書類によって行う。二次選考(11月中旬頃を予定)は自己紹介・主要研究業績概要・今後の 研究に対する抱負について英語によるプレゼンテーション(約30分間)の後,英語等による質疑応答を行う。
    なお,二次選考の際の旅費は自己負担となります。

9.書類送付先
  〒680-0001 鳥取市浜坂1390
  鳥取大学乾燥地研究センター
  気候・水資源部門教員選考委員会委員長 篠田 雅人

10.問い合わせ先
  〒680-0001 鳥取市浜坂1390
  鳥取大学乾燥地研究センター 気候・水資源部門 教授 篠田 雅人
  電 話 0857‐21‐7030(直通)
  E-mail shinoda@alrc.tottori-u.ac.jp
  電 話 0857‐23‐3411 (代表)
  FAX 0857‐29‐6199 (代表)
    注)提出書類の作成は,日本語または英語とする。
      応募書類は封筒に,「気候・水資源部門教員応募書類在中」と朱書し,簡易書留郵便で提出する。

詳細は下記のホームページをご覧ください。
(トップページ)http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/index.html
(採用情報)  http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/japanese/recruitment/kyouin-j.html

地下水地盤環境に関するシンポジウム2011 発表論文・パネル展示募集

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地下水地盤環境に関するシンポジウム2011
―水環境の保全と育水― 発表論文・パネル展示募集

「地下水地盤環境に関する研究協議会」は,毎年秋にシンポジウムを開催しております。
本年度も,「水環境の保全と育水」をテーマに,一般からの公募論文発表・特別講演・
研究委員会指定の課題による論文発表・パネル展示によるプログラム構成を予定して
おります。多くの皆様方からのご応募をお待ち致しております。

主  催:地下水地盤環境に関する研究協議会
     (財)日本地下水理化学研究所,(財)地域地盤 環境 研究所

後  援:公益社団法人土木学会関西支部 他

開 催 日:2011年11月18日(金)

会  場:建設交流館 グリーンホール(大阪市西区立売堀2―1―2)

一般公募論文:
キーワーズ:地下工事と地下水,土壌・地下水汚染,地下水地盤保全対策,
       地震による地下水地盤災害,水循環,河川環境,地下水涵養,
       地下水管理,地下水の水位・流動・水質,地下水利用,水資源,
       地下熱利用,ヒートアイランド対策,環境リスクの評価,
       地球温暖化,地下環境
パネル展示:
   テーマ:一般公募論文のキーワーズに準ずる
    ※パネルは,H90cm×W180cmのホワイトボードを使用

概要応募締切:7月22日(金)(必着)
原稿提出締切:9月16日(金)(必着)
        ※8月5日(金)頃までに採否結果を通知します。
投稿料とパネル展示料:
 投稿料は1編につき,協議会会員 無料,協議会非会員3 000円
 パネル展示料は1パネルにつき,
           協議会会員10 000円,協議会非会員30 000円
連絡先・原稿提出先
 ■地下水地盤環境に関する研究協議会 事務局
 〒550-0012 大阪市西区立売堀4-3-2 (財)地域 地盤 環境 研究所 内
  TEL:06-6539-3135 FAX:06-6578-6255 E-mail:gwjim@geor.or.jp

その他:詳細については下記ホームページを参照ください。
     http://www.gwrc.info/item/61/catid/16

社会技術研究論文集Vol.9 論文募集のご案内

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1.論文集の趣旨・研究分野
 本論文集は,社会問題を解決するための,あるいは何らかの社会的価値を実現するためのシステムの構築を通じ,社会の円滑な運営を実現することを目標とした研究の成果を対象とします.目的が合致していれば,理論的研究から実践的研究(政策オプションや制度の提案等)まで,また人文・社会科学的研究から自然科学的研究まで,幅広い領域からの投稿を歓迎します.

2.発行責任者
社会技術研究会

3.論文集規定,論文執筆・投稿要領,論文の発行形態,提出時に添付するファイル
「社会技術研究会」ホームページ(http://shakai-gijutsu.org/)に掲載
なお,今年度よりテンプレート・要領に大幅な変更がなされているためご注意ください.

4.論文募集期間
平成23年6月30日(木)より平成23年9月26日(月)17時まで

5.論文集発行日
平成24年3月(Web版発行予定)

6.シンポジウムの開催
本論文集に掲載された論文の発表機会として「第9回社会技術研究シンポジウム」(平成24年度)を開催します.

7.お問い合わせ先
「社会技術研究会事務局」
〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1 工学部11号館3階
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 堀井教授室内
TEL:03-5841-6091 FAX:03-5841-7496
URL:http://shakai-gijutsu.org/
E-mail:staff@shakai-gijutsu.org

8.論文の投稿
論文の投稿はEメールにて受付しております.原稿と表紙のファイルを添付して,「社会技術研究会事務局」(staff@shakai-gijutsu.org)までご提出ください.

教員公募 広島大学大学院工学研究院社会環境空間部門 准教授

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募集人員 准教授 1名
所  属 社会環境空間部門(土木構造工学研究室)
専門分野 複合材料や新材料の材料力学,構造力学,構造動力学,構造工学,耐震・耐風工学,橋梁工学等を応用した分野であって,地水気圏において発展性のある
     構造物(橋梁等の土木構造物,水中あるいは海底構造物,大深度地下空間構造物,宇宙構造物,エネルギー関連構造物等)の開発,設計,維持管理,防災
          に関する研究分野
担当科目 <大学院> 「構造力学特論」, 「Advanced Structural Mechanics」
     <学 部> 「材料力学」,「構造力学」,「社会基盤環境工学実験」,「社会基盤環境デザイン」等.
応募資格

(1)博士の学位または外国のPh.Dを有する方
(2)専門分野における十分な研究業績があり,大学院博士課程後期の教育・研究指導を担当できる方
(3)英語による講義と研究指導ができる方.外国人の場合には,学内諸業務の遂行が可能な日本語能力を有する方
着任時期 平成24年4月1日
任  期 常勤(任期なし)
提出書類
(1)履歴書「写真貼付,生年月日,現住所,連絡先(電話番号,電子メールアドレス),学歴・資格ならびに職歴,所属学会,賞罰」
(2)学界および社会における活動
(3)研究業績一覧
   Ⅰ.学位論文
   Ⅱ.研究論文(A. 学術雑誌掲載論文(査読付原著論文),B. 国際会議報告等,C. それ以外の参考論文,に分類し,通し番号を付して,共著者名,発表誌・
     巻号・年月,ページを記載すること)
   Ⅲ.学術図書
   Ⅳ.総説,解説等
   Ⅴ.受賞,特許
   Ⅵ.その他
(4)科学研究費補助金・各種研究助成金の代表者としての取得状況
(5)主要原著学術論文の別刷 5編(コピー可)
(6)現在までの教育内容と成果(担当科目と対応させて記述して下さい。教育実績がない場合は不要です。)(A4サイズ用紙で1枚程度)
(7)現在までの研究内容と成果(研究論文と対応させて記述して下さい。)(A4サイズ用紙で2枚程度)
(8)今後の教育および研究に対する抱負(A4サイズ用紙で各1枚程度)
(9)応募者に関して意見を伺える方2名の氏名と連絡先(住所,所属,電話番号,電子メールアドレス)
応募締切 
   平成23年9月30日(金)必着
書類送付先および問合せ先 
   〒739-8527 東広島市鏡山 1-4-1
   広島大学大学院工学研究院 社会環境空間部門 藤井 堅
   電話082-424-7790,FAX 082-424-7790
   E-mail: ken214f@ hiroshima-u.ac.jp
   〔応募書類は簡易書留で,封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上,郵送して下さい。〕
   ※ 書類選考の上,面接・模擬授業を行います。(面接・模擬授業の旅費等は自己負担となります。)
その他
(1)応募書類により取得する個人情報は,採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに利用するものであり,この目的以外での利用
   または提供することはありません。なお,採用に至らなかった方の応募書類は,当該採用選考業務終了後,適切な方法にて廃棄いたします。
(2)国,独立行政法人,地方公共団体又は国家公務員退職手当法に定める公庫等を退職後,引き続いて本学に採用される場合は,退職手当の算定の基礎と
   なる在職期間は通算されません。法人化前の取扱いとは異なりますのでご注意ください。なお,他の国立大学法人または独立行政法人国立高等専門学
   校等を退職後引き続いて本学に採用される場合は,現所属機関に同様の定めがある場合に限り,従来通り通算されます.
(3)広島大学は男女共同参画を推進しています。本学は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り,業績(研究業績,教育実績,社会貢献等)及び人物の
   評価において優劣をつけがたいと認められた場合は女性を採用します。

地盤改良・地盤制御に関する国際会議 「論文募集」

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2012年にオーストラリアにて開催される地盤改良・地盤制御に関する国際会議に対し、日本の技術者・研究者の方々に積極的に参加していただきたく下記にて論文募集のご案内をさせていただきます。

開催日
2012年10月30日~11月2日

名称
地盤改良・地盤制御に関する国際会議―輸送インフラの発展と自然災害の緩和
International Conference on Ground Improvement and Ground Control: Transport Infrastructure Development and Natural Hazards Mitigation

開催場所
ウロンゴン、オーストラリア

主催
ウロンゴン大学

協力
• International Society of Soil Mechanics and Geotechnical Engineering (ISSMGE)
• ISSMGE - Technical Committee 211: Ground Improvement (TC 211)
• ISSMGE - Technical Committee 303: Geotechnical Engineering for Coastal Disaster Mitigation and Rehabilitation (TC 303)
• ISSMGE - Technical Committee 202: Transportation Geotechnics (TC 202)
• International Geosynthetic Society (IGS)
• Australian Geomechanics Society (AGS)
• Geo-Institute (G-I)

その他
論文応募方法等の詳細は下記をご覧ください。
http://www.icgiwollongong.com/

問い合わせ先
Buddhima Indraratna,
ICGI Chair,
Professor of Civil Engineering
Head, School of Civil, Mining and Environmental Engineering; Director, Centre for Geomechanics & Railway Engineering; Faculty of Engineering, University of Wollongong; Wollongong City, NSW 2522, AUSTRALIA.
Email:indra@uow.edu.au
Tel: +61 (0)2 4221 3046; Fax: +61 (0)2 4221 3293

【8/1(月)必着】大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 環境システム学講座 共生環境評価領域 教授1名

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・募集人員  
  教授 1名
・所属    
  大阪大学大学院工学研究科
  環境・エネルギー工学専攻 環境システム学講座 共生環境評価領域
・専門分野・職務内容
  環境負荷が人々の生活環境および自然生態系に及ぼす影響を評価することを目的として、大気環境に焦点をあてながら、
  地域・都市・建築内空間等の様々なスケールにおいて、人間活動が大気質・水・熱エネルギーの環境循環に及ぼす影響とその動態を明らかにする。
  さらに、都市・地域スケールとグローバルスケールを相互に連結可能とするモデルを開発する。
  それらを活用した我が国及び途上国諸都市の環境の問題解決に取り組む。
  このような統合的な環境動態解析手法の適用を通じ、生存基盤の健全化をめざした地域・国際地域研究を進めるとともに、
  学部ならびに大学院教育を担当し、この分野における人材育成にあたる。
・担当科目  
  <大学院(後期課程)>「共生環境デザイン特論」
  <大学院(前期課程)>「環境動態学特論」,「環境モデリング学特論」
  <学部>「環境計画システム学」,「共生環境評価論」,「気象・水文学」,「流体力学」等
・応募資格  
  ①上記の専門分野における大学院・学部学生の研究指導・教育および研究を行うのに十分な実績と能力を有する者
  ②博士の学位を有する者
  ③教育と研究に熱意を持ち、着任後直ちに授業、演習及び研究指導を担当できる者
・採用予定
  平成23年10月1日以降のできるだけ早い時期
・応募書類  
  ①履歴書(氏名、生年月日、現住所、学歴、職歴、賞罰、資格その他。写真貼付)
  ②業績書(研究業績、教育業績、学会及び社会における活動、外部研究資金獲得状況等)
    *研究業績に関しては、著書、学位論文、審査付き学術論文、国際会議プロシーディングス、学術報告、総説、
     プロジェクトに分類し、発表の古い順に、全著者、タイトル、掲載誌名または出版社、発行年、ページを記載。
     プロジェクトの場合は論文に準じて記載し役割を明記。
  ③主要な論文の別刷り(コピーも可)(5編)
  ④これまでの研究と教育の履歴の概要(A4版2枚以内)
  ⑤研究と教育に関する抱負(A4版2枚以内)
  ⑥応募者についての所見を求めることができる人(2名)の氏名と連絡先
  ⑦審査に役立つと応募者が判断するその他の事項(学会および社会活動、実務経験など)
・応募締切  
  平成23年8月1日(月)必着のこと。
・選考方法  
  書類選考の後、面接を行います。
・書類提出先および問合せ先 
  〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-1
  大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 専攻長 澤木昌典
  TEL:06-6879-7657 / E-mail:sawaki@see.eng.osaka-u.ac.jp
 *封筒表面に「教員公募応募書類」と朱書きし、書留で郵送してください。
    なお、応募書類は返却しません。また、応募書類に含まれる個人情報は、国立大学法人大阪大学の定めに従い、
    本人事選考にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。
・大阪大学ホームページ記載URL
http://www.eng.osaka-u.ac.jp/ja/cgi/offering.cgi

IPCC第5次評価報告書統括執筆責任者補助チャプターサイエンティストの募集 【7/8(金)締切】

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この度日本気象協会では、IPCC第5次評価報告書の統括執筆責任者(CLA)を技術的にサポートする人材を募集することとなりました。
理学・工学系等の研究実績をお持ちで、下記業務内容にご関心のある若手研究者の方に広くご応募いただければ幸いです。詳細は以下をご参照下さい。

なおご不明な点な等ございましたら、下の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

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【1.所属】 一般財団法人 日本気象協会

【2.募集人数】 3名(各1名)
<勤務地>
①茨城大学地球変動適応科学研究機関  茨城県水戸市文京2-1-1
②東京大学生産技術研究所  東京都目黒区駒場4-6-1
③国立環境研究所  茨城県つくば市小野川16-2

【3.業務の内容】
 2007年に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書(AR4)は、気候変動に関する広範な科学的知見を提供し、世界各国の気候変動対策の基盤となっている。その活動に対してIPCCは同年、ノーベル平和賞を受賞した。また2014年に公表される予定のIPCC第5次評価報告書(AR5)においては、世界の気候変動対策を更に進めるための科学的知見の提供が期待されている。近年、IPCCへの国際社会の関心の高まりに伴い、報告書の作成にはより厳密で透明性のある作業が求められており、これに伴い報告書執筆者の責任や活動は今後ますます増加する見込みである。
 本業務では、国内のAR5 WG2統括執筆責任者(CLA)のIPCCにおける科学的活動をサポートするため、各CLAにチャプターサイエンティスト(CS)を配置する。

CSは以下の統括執筆者の活動を支援するものとする。
①茨城大学地球変動適応科学研究機関長 三村信男教授
  執筆担当:適応 第15章(適応計画および実施)
②東京大学生産技術研究所 沖大幹教授
  執筆担当:自然および管理された資源とシステム、およびその利用 第3章(淡水資源)
③国立環境研究所 肱岡靖明主任研究員
  執筆担当:地域に関する章 第24章(アジア)

CSの業務内容は以下のとおりとする。
(1)AR5作成プロセスにおけるCLAの技術的サポート
  CLAをサポートし、引用・レビューする文献の検索及びチェックの補助、図の作成、ドラフティング及びレビュープロセスにおけるトレーサビリティのチェック、各章間の重複や不一致の同定、その他の注意深い技術的編集を行う。
(2)執筆者(LA)会合・関連ワークショップへの出席
  LA会合やIPCC主催の関連ワークショップに出席し、IPCC及びCLAの指示に従って、当該CLAと共同で作業を行うLAに対して技術的サポートを提供する。
(3)他のCS及びTSUとの連絡調整
  CLAをサポートし、AR5作成プロセスに関する事務的な連絡を他のCS及びWG2テクニカルサポートユニット(TSU)との間で行う。
(4)その他
  CLAが求める以下の業務
 ①気候変動影響・適応策に関する研究業務
  上記(1)~(3)の業務を科学的に十分な水準で行うため、CLAの指導の下で気候変動影響・適応策に関する科学的知見のレビューその他の研究業務を行う。
 ②IPCC WG2への我が国の貢献の推進
  IPCC WG2への我が国の貢献を支援するため、上記①の業務を行うに当たっては、我が国の気候変動予測・影響・適応策に関する研究プロジェクトと連携する。

 なお、各CSは以下の事項を遵守するものとする。
 (遵守事項)
  イ)CSは、(1)~(4)の業務について、CLAの承認の下に行うとともに、かつ、その経過及び結果をCLAに報告しなければならない。
  ロ)CSは、CLAの承認のもと、IPCCのガイダンスに従って、(1)~(4)の業務を行わなければならない。
  ハ)CSは、常に、科学者の良心に従って、行動しなければならない。
  ニ)CSは、本業務において知り得たことを他に漏らしてはならない。
 上記に違背する行為があったときは、直ちにCSの契約は解除するものとする。

【4.必要とされる専門分野および資格等】
(共通的事項)
①週5日フルタイムで従事できること
②理学や工学などに関する博士号又はこれと同等の研究能力を有していること
③科学論文を読解し、科学論文を英語で記述し、学会で英語で討論できる英語能力を有していること
④日本在住の若手研究者であること(35歳以下)

(専門的事項)
 各CLAのCSは以下のいずれかの専門分野について、研究実績を有していること。(論文発表又は研究歴)
a.気候変動の予測又は影響評価に関する研究
b.気候変動に対する適応に関する研究
c.アジアその他の途上国の地域における気候変動に関する研究
d.我が国、途上国及びその他の地域など国際的な水資源に関する研究
e.自然科学と社会科学にまたがる学際的な研究
(参考)IPCCのAR5でCLAが担当する分野
 (1)三村教授:気候変動に対する適応技術及び適応政策
 (2)沖教授:気候変動の淡水資源への影響評価と適応策
 (3)肱岡主任研究員:アジア域の気候変動とその影響及び適応,緩和

(付加的事項)
 次の事項について、付加的に考慮される。
①理学、工学などに関するレフリー付きインターナショナルジャーナルの科学論文(ファーストオーサー、英文)の有無
②TOEFL又はTOEICの得点
③海外の大学又は研究機関における研究歴、学歴

【5.選考方法】
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には別途連絡をする。

【6.提出書類】 (様式自由)
(1) 履歴書(写真添付、E-mailアドレスがあれば記載) 1部
(2) これまでの研究概要 1部
(3) CSを希望するCLAの氏名
(4) 職務経歴書 (上記5に記載された分野の知識や技術、業務経験等を説明する自己アピールや補足資料を含めること) 1部
(5) 所見を求めうる方1名の氏名および連絡先 1部
※提出書類は希望に応じて返却する。

【7.応募方法】
郵送による。 (封筒に朱書きで「IPCC第5次評価報告書統括執筆者補助業務」と明記のこと。)
締切:平成23年7月8日(金)(必着)
<書類送付先>
〒170-6055 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60 55F
 一般財団法人 日本気象協会 管理部 人事課 採用担当

【8.待遇等】
(職種)一般契約職員
(雇用形態)フルタイム
(給与)月40万円程度(固定給)
(福利厚生)社会保険、労災保険加入
(その他就業関係)「日本気象協会契約職員就業規則」に準じる。

【9.雇用開始時期】
採用決定後のなるべく早い時期 (8月1日頃を予定)

【10.雇用期間】
雇用日より平成24年3月31日まで。
ただし、事業計画・勤務実績等の状況により、平成26年3月31日までの間に限り年度単位での更新があり得る。

【11.問い合わせ先】
一般財団法人 日本気象協会 管理部 人事課 採用担当
℡03-5958-8112  E-mail:adoption{at}jwa.or.jp (※{at}は@にご変更ください。)

【6/30(木)締切】独立行政法人海洋研究開発機構 地球シミュレータセンターポスドク研究員1名募集

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この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を1名募集することになりました。

以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
応募締切 平成23年6月30日(木)17:30必着

http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/esc20110630.html
※URLが変わりました。

キャリア採用 任期制職員(研究職)
募集職種 【地球シミュレータセンター シミュレーション高度化研究開発プログラム マルチスケールモデリング研究グループ】ポストドクトラル研究員
募集対象部署 地球シミュレータセンター(ESC)シミュレーション高度化研究開発プログラム マルチスケールモデリング研究グループ
募集の背景 海洋研究開発機構では、平成22年度より、文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム(http://www.mext-isacc.jp/)を実施しており、「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」というテーマで、東京大学、国立環境研究所と共同研究を推進しています。今回、本プログラムの研究開発を、さらに強力に推進するために、ポスドク研究員を募集します。
業務内容 気候変動適応研究推進プログラムの実施に伴い、テーマ「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」に関する下記の研究開発を行う。

  <具体的研究テーマ内容(予定)>
大気海洋結合モデル(Multi-Scale Simulator for the Geoenvironment:MSSG)を用いて、以下のいずれかの研究開発テーマを担当する。
・港湾域における大気・海洋の流れをシミュレーションするモデルを構築し、都市環境メカニズムの研究
・河川や淡水の流入の影響をシミュレーションするモデルの構築し、港湾域における環境メカニズムの研究
・ヒートアイランドなど都市気象・気候に果たす海の役割を明らかにするための研究
・都市型豪雨など都市域に特徴的な気象現象のメカニズム解明のための研究
応募資格 下記の条件を全て満たすこと。
(1) 平成19年4月1日以降に博士号を取得している者、或いは採用日までに博士号を取得見込みの者。
(2) 数値シミュレーション研究の経験を有すると共に、新しい分野に挑戦する意欲のある者。
勤務地 独立行政法人海洋研究開発機構 横浜研究所
神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
採用形態 【募集人数】 1名
【雇用形態】 ポスドク研究員
【雇用期間】 平成23年8月(応相談)~平成24年3月31日

契約期間満了後においても、業績評価、業務進捗状況等によりさらに3事業年度を限度として(平成27年3月31日まで)契約更新の可能性があります(通算雇用期間4事業年度)。ただし、本業務は受託研究プロジェクト「気候変動適応研究推進プログラム」によるものであり、委託側の都合等により、プロジェクトを中止(雇用の解除)する場合があります。
給与 年俸制(1/12を月々支給)
  440万円~525万円程度
※最終的には経験・能力などを考慮の上、当機構規程により決定します。
福利厚生 ・規定に基づき赴任旅費支給
・通勤手当支給
・職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度有り
・各種保険、社会保険完備(科学技術健康保険組合、科学技術厚生年金等)
・社宅無し
・休日及び休暇 土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇・介護休業・育児休業等
応募方法 【応募書類】
(1) 履歴書 一通
(2) 研究歴(応募者の研究業績を記したもの) 一通
(3) 論文リスト 一通(査読付き論文とその他に分けること)
(4) 採用後の業務に関する抱負 一通(自由形式)
(5) 推薦書 2名の推薦者から 各一通
  (推薦者より直接提出先宛に郵送。到着期限は応募締切りと同日。封筒に「推薦する応募者名」を明記。)

【提出方法】
郵送による。
注)郵送以外は受け付けません。

【提出先】
〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町2-15
 独立行政法人海洋研究開発機構 総務部人事課
 (封筒の表に「ESCポスドク研究員応募」と朱筆すること)

【選考方法】
1)書類選考
2)面接試験

【採用時期】
平成23年8月以降のなるべく早い時期
応募締切 平成23年6月30日(木)17:30必着
お問い合わせ先 独立行政法人海洋研究開発機構
総務部人事課 採用担当
TEL 046-867-9107  FAX 046-867-9025
E-mail:saiyou-jinji@jamstec.go.jp
E-mailによる問い合わせの際は必ず「ESC ポスドク研究員応募について」を入れて下さい
注意事項 ・提出書類に不備がある場合、受理しないことがあります。
・提出書類は一切返却しませんが、個人情報保護法に基づき厳正に管理し、採用選考終了後には適切に取り扱い、責任を持って破棄いたします。
・採用内定時に健康診断書を提出していただきます。
・応募後に辞退される場合は、辞退届を提出して下さい。

第29回「大阪科学賞」推薦募集

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大阪科学賞は、大阪府、大阪市および財団法人大阪科学技術センターの3者が大阪21世紀計画のスタートにあわせ昭和58年度に創設したものです。本年度も昨年度に引き続き、第29回大阪科学賞の受賞者候補の推薦募集を下記により実施いたします。
詳細はホームページ http://www.ostec.or.jp/pln/pri/kagaku/frame.html をご覧下さい。

第29回大阪科学賞 受賞候補者の推薦募集について

□名称 大阪科学賞
□主催 大阪府・大阪市・(財)大阪科学技術センター
□共催 (財)千里ライフサイエンス振興財団
□趣旨 創造的科学技術の振興を図り、21世紀の新たな発展と明日の人類社会に貢献することを目的とする。

◆対象 1.理学、工学、農学、生物学、医学、薬学、情報科学とそれらの学際的分野における、
      科学および新技術の発展に寄与した研究・開発。
      2.業績または重要な発見・発明の主要なものが、大阪を中心とした地域で行われたもの。

◆対象者 学術上顕著な業績を上げられた方、または画期的な新技術の開発をされた方で、
       昭和36年1月1日以降に出生された方。
          
◆表彰 授賞は2件とし、1件につき賞状および賞金150万円を贈呈。

◆応募方法   所定の推薦書(4枚)に必要事項を記載し、事務局まで2部(正・写し、 各1部)ご送付下さい(自薦・他薦 可)。また選考の参考といたしますので、主要な論文(5件以内)を2部同封下さい。
推薦書は、(財)大阪科学技術センターのホームページ (http://www.ostec.or.jp/pln/pri/kagaku/frame.html)
よりダウンロードして下さい。尚、ダウンロード出来ない方は下記事務局までご連絡頂ければ、推薦書(用紙)をご送付いたします。

◆応募締め切り 平成23年6月30日(木)(事務局必着)

□推薦書提出先・問い合わせ先
   〒550-0004 大阪市西区靱本町1丁目8番4号
   財団法人 大阪科学技術センター内
      大阪科学賞運営委員会事務局 (澤坂)
   TEL 06-6443-5322 FAX 06-6443-5319
   e-mail:sawasaka@#-NO-SPAM-#ostec.or.jp
   (メールアドレスは「#-NO-SPAM-#」を削除してご利用ください)

コンクリート委員会「セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究小委員会」(3種委員会)の委員募集 締切日:8月15日[月]

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土木学会コンクリート委員会では,下記の研究小委員会を発足させることになりました.
積極的に活動に参加してくださる委員を募集しますので,奮ってご応募下さい.
なお,本委員会はコンクリート委員会3種委員会のため,委員会出席のための旅費等は支給されません.

1.委員会名称
セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究小委員会(345委員会)

2.構成
委員長: 石田哲也(東京大学)
幹事長: 半井健一郎(群馬大学)
委 員: 公募による委員

3.委員会設立の主旨・目的と活動内容
 本研究小委員会では,コンクリート工学と地盤工学の境界領域に焦点をあて,コンクリート構造物やセメント改良体などのセメント系構築物と周辺地盤の境界部における化学的相互作用を考慮した統合評価の可能性について検討を行います.従来まで別々の分野として発展してきた学術の垣根を取り払い,工学上の課題整理を行うとともに,新しい学問領域の創出を目指します.
 本研究小委員会の検討項目としては,以下を予定しています。
(1)コンクリートと地盤材料の中間的なセメント系材料の長期耐久性評価
 具体的には,セメント固化処理地盤の長期力学安定性,およびセメント固化した汚染土壌における重金属の封じ込め性能の評価などを念頭に置いています.
(2)周辺地盤の化学的作用を受けたコンクリート構造物の耐久性評価
 具体的には,土壌由来の硫酸塩によるコンクリートの劣化進行,放射性廃棄物格納施設(人工バリア)設計において考慮が必要となる地盤材料(粘土)とコンクリートの超長期化学的相互作用,地下水由来のイオンによるコンクリート構造物の劣化現象などを取り上げる予定です.
(3)人工地盤材料ならびに自然岩盤・地盤中の汚染物質の移行評価
 具体的には,(1)で議論する重金属や(2)で議論する放射性核種などの汚染物質について,人工地盤材料ならびに自然岩盤・地盤中での移行現象の評価に関して議論します.
 委員会の活動としては,上記の各項目について情報収集,課題の整理,ならびに解決策・評価方法の提案などについて検討を行います.実務で苦慮している事例や不具合の事例などについて情報収集を行い,それぞれの工学上の課題を整理します.さらに研究ニーズに基づき,コンクリートと地盤,土壌,さらには原子力や地球化学の各々の領域で進められてきた学問体系の総合化,統合化をはかることで課題解決につなげたいと考えています.
 実務と学術の連携を十分にはかること,またコンクリート工学と地盤工学,さらには農学や原子力工学,地球化学という従来の学問体系の境界領域について検討を進めるため,土木コンクリート工学分野以外からの委員の参加も大いに歓迎いたします.

4.活動方法
 年間数回の委員会およびE-mailによる集中的な審議を通じて活動を行います. 2年間の活動を予定しております.

5.応募の方法
 本委員会に委員として参加を希望される方は,氏名,所属,連絡先を明記の上,応募理由,興味のある研究内容または貢献可能な研究内容を簡潔に沿えて,下記連絡先へご連絡下さい.応募締切日は8月15日[月]です.

6.申込み先
 群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻  半井健一郎
  TEL/FAX 0277-30-1611
  E-mail:nakarai「あっとまーく」ce.gunma-u.ac.jp

以上の募集内容の概略は,土木学会誌7月号にも掲載される予定です.

教員公募 熊本大学大学院自然科学研究科環境共生工学専攻 広域環境保全工学講座・准教授

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ユーザー 柿本竜治 の写真

・募集人員
 准教授 1名
・所属専攻講座
 大学院自然科学研究科 環境共生工学専攻・広域環境保全工学講座
・専門分野
 地下水・地表水を含めた物質移動の空間モデリングおよび循環メカニズムの解明,水資源評価に関する分野
・担当科目
 水文学,地下環境計測工学、物質移動循環システム、などに関連する科目
・応募資格
 (1)学位:博士の学位あるいはPh.D.を有する方
 (2)実績・能力:
   ・専門分野において優れた研究業績を有する方
   ・新しい分野を切り開いて行こうとする意欲が旺盛な方
   ・国内的,国際的な視点から,地域社会や産・官界と連携して活動できる方
   ・学部および大学院における教育・研究および学科の運営に対して十分な能力と熱意がある方
   ・英語による講義ができる方(海外留学の経験がある方が望ましい)
   ・外国人の場合には,学内の諸業務の遂行が可能な日本語運用能力を有する方
・着任時期
 採用決定後,できるだけ早い時期
・提出書類
 (1)履歴書(市販のもので可.写真を貼付すること.連絡先にEメールアドレスも記入のこと.なお,男女を問わず,
   出産,育児,介護に専念(あるいは従事)したことがあれば付記してください.)
 (2)業績一覧(レフリー付専門誌論文,国際会議論文,レビュー論文,紀要,解説・研究報告,学位論文,著書,
   作品,特許,講演,学会賞などの受賞,研究助成などの取得,教育業績,学会等における活動,社会におけ
   る活動,その他の業績に区分すること.なお,実務で従事したプロジェクトや作品のある場合は,その概要を
   A4用紙5枚程度にまとめて別途提出可です.)
 (3)主要論文5編の別刷り(コピー可)
 (4)これまでの研究の概要(A4用紙に2000字程度)
 (5)今後の研究計画と抱負(A4用紙に1000字程度)
 (6)学生の教育に対する抱負(A4用紙に1000字程度)
 (7)本人についての所見を求め得る方2名の氏名・役職・連絡先
・応募期限
 平成23年6月30日(木) 必着
・選考方法
 第一次選考   書類審査   平成23年7月中旬
 第二次選考   面接     平成23年8月上旬   (予定)
 熊本大学は男女共同参画を推進しています.(詳細はホームページをご覧ください.http://gender.kumamoto-u.ac.jp/) 
 選考にあたっては,男女共同参画社会基本法の精神に則り,適正に行います.
・書類提出先
 封筒に「教員応募書類」と朱書きのうえ,簡易書留で下記宛てにご送付下さい.
 なお,応募書類は返却しません.また,応募書類に含まれる個人情報は,国立大学法人熊本大学の定めに従い,
 本人事選考にのみ使用し,他の目的には一切使用しません.
 〒860-8555 熊本市黒髪2-39-1
 熊本大学大学院自然科学研究科 教授  山田 文彦
・問い合わせ先
 熊本大学大学院自然科学研究科 教授  山田 文彦
 E-mail: yamada@kumamoto-u.ac.jp
・ホームページ
 http://www.civil.kumamoto-u.ac.jp/

教員公募 広島大学大学院工学研究院社会環境空間部門・助教(女性)

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ユーザー 匿名投稿者 の写真

・募集人員
  助教1名(女性限定)
・所属
  社会環境空間部門(構造材料工学研究室)
・専門分野
  コンクリート工学に関する教育・研究分野
・担当科目
  <大学院>「英語コミュニケーション演習」
  <学 部>「鉄筋コンクリート構造・演習」の演習部分,「社会基盤環境工学実験」,「社会基盤環境デザイン」
       (年度によっては,「教養ゼミ」,「人と環境と社会基盤」,「数学演習」,「計算アルゴリズム演
        習」,「測量学実習」のいずれかを担当する場合がある。)
・応募資格
 (1)女性であること(男女雇用機会均等法第8条に該当。女性教員の割合が相当程度少ない現状を積極的に改善す
    るための措置として女性に限定した採用を行うもの。)
 (2)博士の学位または外国のPh.Dを有する方,あるいは着任までに取得見込みの方
 (3)専門分野における十分な研究業績があり,熱心に学生の教育・研究に取り組む方
 (4)研究者としての経験(ポスドクを含む)を有する方(本公募では博士課程在籍者は応募できません。)
 (5)本公募では,本学に在籍している女性教員(特任教員・研究員等を除く)は,科学技術振興調整費本事業補
    助金の支援対象外となるため応募できません。
・着任時期
  平成23年10月1日
・任期
  5年(再任可)
・提出書類
 (1)履歴書「写真貼付,生年月日,現住所,連絡先(電話番号,電子メールアドレス),学歴・資格ならびに職
    歴,賞罰,学界ならびに社会における活動」
 (2)研究業績一覧
    Ⅰ.学位論文
    Ⅱ.研究論文(A. 学術雑誌掲載論文(査読付原著論文),B. 国際会議報告等,C. それ以外の参考論文,に
      分類し,通し番号を付して,共著者名,発表誌・巻号・年月,ページを記載すること)
    Ⅲ.学術図書
    Ⅳ.総説,解説等
    Ⅴ.受賞,特許
    Ⅵ.その他
 (3)科学研究費補助金・各種研究助成金の取得状況(代表者のもののみ)
 (4)主要原著学術論文の別刷 5編以内(コピーも可)
 (5)現在までの教育内容と成果(担当科目と対応させて記述して下さい。教育実績がない場合は不要です。)
    (A4版1枚程度)
 (6)現在までの研究内容と成果(研究論文と対応させて記述して下さい。)(A4版1枚程度)
 (7)今後の教育・研究に対する抱負(A4版1枚程度)
 (8)応募者に関して意見を伺える方2名の氏名と連絡先(住所,所属,電話番号,電子メールアドレス)
・応募締切
  平成23年7月1日(金)必着
・書類送付先および問合せ先 
  〒739-8527 東広島市鏡山 1-4-1
  広島大学 大学院工学研究院 社会環境空間部門 河合研至
  電話082-424-7788,FAX 082-424-7788,E-mail: kkawai@hiroshima-u.ac.jp
 〔応募書類は簡易書留で,封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上,郵送して下さい。〕
 ※ 書類選考の上,面接・模擬授業を行います。なお,面接・模擬授業にかかる交通費等は自己負担となります。
・その他
 (1)広島大学は平成22年度採択文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者養成システム改革加速』事業を推
    進しています。本公募はこれに関連して行う人事です。
 (2)応募書類により取得する個人情報は,採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに
    利用するものであり,この目的以外での利用または提供することはありません。なお,採用に至らなかっ
    た方の応募書類は,当該採用選考業務終了後,適切な方法にて処分いたします。
 (3)国,独立行政法人,地方公共団体又は国家公務員退職手当法に定める公庫等を退職後,引き続いて本学に
    採用される場合は,退職手当の算定の基礎となる在職期間は通算されません。法人化前の取扱いとは異な
    りますのでご注意ください。なお,他の国立大学法人または独立行政法人国立高等専門学校機構等を退職
    後引き続いて本学に採用される場合は,現所属機関に同様の定めがある場合に限り,従来どおり通算され
    ます。

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