教員公募 広島大学大学院国際協力研究科・教授

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・所属・職名・人員
  開発科学専攻開発技術講座・教授・1名
・職務内容
  1)地域・都市計画の分野において、国際環境協力に資する政策志向かつ実践的な研究・教育
  2)学際的な教育・研究プロジェクトの推進
  3)担当授業科目は、地域・都市計画、観光政策ほか
・応募資格
  1)地域・都市計画あるいはその関連分野において優れた教育・研究能力を有すること
  2)国際協力の実績があること
  3)博士の学位を有すること
  4)英語および日本語による研究指導および講義ができること
・採用予定日
  平成23年10月1日
・提出書類(以下を各1部提出のこと)
  1)履歴書(市販の様式により写真貼付のこと、英語能力検定結果があればその写しを添付すること)
  2)研究業績一覧
   ① 学術雑誌掲載論文(審査付原著論文)
   ② 国際会議発表論文
   ③ 参考論文(①,②以外の論文)
   ④ 著書
   ⑤ 外部研究資金獲得状況
   ⑥ その他(総説,解説,特許,データベースなど)に分類し、各分類毎に通し番号を付して記載のこと
  3)公表論文の別刷りまたはコピー(上記①~③のうち主要論文5編以内)
  4)これまでの研究経歴と研究概要(A4判1枚程度)
  5)採用後の研究計画と教育・国際貢献の抱負(A4判1〜2枚程度)
・応募期限
  平成23年5月31日(火)(必着)
・問い合わせ先・応募書類の提出先
  〒729−8529 東広島市鏡山一丁目5番1号
  広島大学大学院国際協力研究科長 池田秀雄 宛
  (応募書類は、封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書きし、郵送の場合は書留で送付願います。問い合わせは、郵便、FAX、またはE-mailでお願いします。電話によるお問い合わせはご遠慮願います。)
  ファックス 082−424−6947
  E-mail  koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp

(付記1) 広島大学は、男女共同参画を推進しています。本学は、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り、業績(研究業績、教育業績、社会的貢献度)及び人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。
(付記2) 応募書類により取得する個人情報は,候補者の選考を行う目的で利用するものであり、この目的以外で使用することはありません。なお、採用にいたらなかった方の応募書類は、当該採用選考業務終了後、適切な方法によって返却いたします。

独立行政法人港湾空港技術研究所理事長の公募のお知らせ

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独立行政法人港湾空港技術研究所理事長の公募のお知らせ

国土交通省では、独立行政法人港湾空港技術研究所 理事長について、
公募しておりますので、お知らせいたします。

以下のページに公募情報を掲載しておりますので、ご覧ください。

応募締切 平成23年5月10日(火)必着

国土交通省ホームページ 「 独立行政法人役員の公募について」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000005

平成23年度 (財)日本建設情報総合センター研究助成公募案内

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(財)日本建設情報総合センターから、本年度の研究助成応募要領のお知らせが届きましたので、掲載します。

(財)日本建設情報総合センターでは、財団の目的に合致した、情報技術を活用し建設マネジメントの向上に資する調査研究を対象に、研究助成を行っています。
この度平成23年度の研究助成を公募します。応募要領等は以下のページを参照願います。

http://www.jacic.or.jp/josei/h23/index.html

セメント・コンクリート論文集 論文募集のお知らせ

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セメント協会では、セメント・コンクリート論文集No.65(2011 年度)に掲載するための論文を募集いたします。

受付期限:2011年5月27日(金)17:00
投 稿 料:無料

詳細はセメント協会ホームページをご確認ください(http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2a.html

教員の公募について(准教授または講師)

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東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター
(International Center for Urban Safety Engineering, ICUS)の公募教員

1.募集人員:准教授または講師  1名

2.専門分野:研究部門「成熟社会基盤適応学」に所属する以下のような研究者
都市基盤施設や構造物の安全性を向上する上で必要な、材料と構造の両面からの性能評価・診断技術、保守・補強工法の研究を専門とする研究者

3.採用予定:H23.7.16以降なるべく早い時期

4.応募資格:
所属センターの設立趣旨とセンター内の所属研究領域(補足説明を参照されたい)から、以下の条件を満足していること。
1)博士の学位を有する者。
2)3)担当研究分野に関して、諸外国(途上国を含む)での調査・実務への強い関心と志を有すること。実績があることが望ましい。
3)日本語と英語による講義・研究指導を実施できる者。実績があることが望ましい。
4)国籍は問わない。ただし、校務を果たすのに支障のない日本語能力を有する者。

5.業績評価:公募のポストに准教授として採用された場合は概ね7年次、講師として採用された場合は概ね3年次に業績評価を実施する。

6.応募締切:H23.5.8(日)消印有効

7.提出書類(提出された書類は返却しません)
1)履歴書1部(書式自由、3ヶ月以内の撮影の写真貼付のこと)
2)研究業績一覧3部(印刷中の論文等は、その旨を明記のこと。書式自由)
3)主要な研究業績(5点以内)の要旨(各400文字程度)5部
4)主要な研究論文(5点以内)の原本またはコピー、各5部
5)着任後の研究・教育に関する抱負(3,000文字程度)5部
6)業績等について照会できる方2名の氏名と連絡先

8.選考方法
1)提出書類による選考の上、面接を実施する。ただし、そのための旅費は応募者の負担とする。
2)業績その他について追加提出を求める場合がある。
3)採否の結果は、決定後速やかに応募者本人に通知する。

9.書類提出先
   〒153-8505 東京都目黒区駒場4-6-1 
東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長 目黒 公郎
 封筒に「ICUS成熟社会基盤適応学分野教員応募書類」と朱書きし、簡易書留または書留郵便で送付すること。

10.問合せ先
    東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長 目黒 公郎
      電 話: 03-5452-6436または6472(事務局吉本)
E-mail: icus-job@iis.u-tokyo.ac.jp
東京大学生産技術研究所は男女共同参画を積極的に推進しています。
子育て支援の詳細など、男女共同参画の取り組みについては下記のURLを参照されたい。
http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/

補足説明:
公募教員は、東京大学生産技術研究所にある都市基盤安全工学国際研究センター(International Center for Urban Safety Engineering, ICUS)に所属する教員になる。ICUSは、先進国はもちろん、途上国においても将来確実に出現する少子高齢化、緊縮財政、高度技術社会、低環境負荷、地方分権、縮小均衡などを特徴とする社会において、人々が豊かに安全に暮らす都市環境の実現とその継続のための課題の抽出と解決策の提案を目的とする研究センターである。「成熟社会基盤適応学」、「災害安全社会実現学」、「国土環境安全情報学」)の3研究領域をコアとして、「先端研究の推進」「ネットワークの構築」「情報の収集と配信」を通して、上記の目的を果たすべく活動を実施している。この中で、公募教員には、成熟した社会基盤施設整備の先に訪れる危機(衰退・滅亡)から、人々の豊かな生活を守り抜くための課題を抽出し解決策を提案することを目的とする「成熟社会基盤適応学」を分担する教員として活動してもらう。
なお、採用になった場合には、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教員になる。

独立行政法人海洋研究開発機構地球シミュレータセンター ポスドク研究員1名募集のお知らせ

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この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を1名募集することになりました。

以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
応募締切 平成23年6月30日(木)17:30必着

http://www.jamstec.go.jp/recruit/info/details/esc/110510.html

土木学会100周年記念事業の企画募集について

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土木学会では、2014年の創立100周年に向けて準備を進めております。100周年記念事業は、学会創立100周年にふさわしく、土木の原点に立ち返り、土木の将来に対する示唆を与えるもので、社会に対して、また会員にとって大きな意義を有する事業として、土木学会本部及び支部が実施するものです。事業を戦略的かつ柔軟に展開するための母体として、3月理事会において「100周年戦略会議」(議長:次期会長 山本卓朗)が設置されました。学会全体での盛り上げを期待したいため、事業の企画提案(アイデア)を学会内から広く公募することといたしました。土木学会会員の皆様からの積極的なご提案をいただきたく、お願いいたします。

募集要項:
1.応募方法:別紙「土木学会100周年事業提案書」(Excelファイル)に
1)実施主体名、責任者の所属・氏名・電話番号・E- mailアドレス
2)事業の名称、実施時期、実施地域、予算(概算で結構です)
3)事業内容(大まかで結構です)
4)確認事項(3点)

2.提出締切:
2011年4月20日(水)(土木学会必着)

3.提出先
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目(外濠公園内)
社団法人土木学会 事務局企画総務課 

その他詳細は以下WEBサイトをご参照下さい。
http://committees.jsce.or.jp/jsce100/

専門研究員の公募について(依頼)

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 このたび,(独)土木研究所 水環境グループ自然共生研究センターでは専門研究員を募集することになりました.ご興味のある方は下記をご参照の上ご応募いただきますよう,よろしくお願いいたします.
 なお,資格条件,応募締切,職務条件などに関しましては,下記URLをご参照ください.
http://www.pwri.go.jp/jpn/saiyou-ukeire/saiyou.html#03

■募集 1
任用期間:平成23年4月15日~平成28年3月31日 
(なお、契約は年度毎の更新となる。)

 中小河川を中心とした河道現地調査および数値解析による河道変化の応答を踏まえ、治水、環境、維持管理それぞれを満足する最適な河道のあり方について、その評価技術方法あるいは修技術方法について検討を行う。研究期間中は以下の目標に関する研究を行う。
1)流出土砂の質・量-河道特性-河道変化との関係性の評価と評価技術の提案
2)河道変化に伴う河川環境影響評価技術の提案
3)治水、環境、維持管理を統合した対策技術の提案

■募集 2
任用期間:平成23年4月15日~平成27年3月31日
(なお、契約は年度毎の更新となる。)

本研究では、ダム下流における粗粒化した河床環境および土砂バイパス・土砂還元等による人為的な土砂供給下における河床環境と水生生物との関係を解明し、得られた知見を適切な土砂供給手法に反映することを目的としている。公募する専門研究員は、この中において以下に示す(1)、(2)、(3)の項目について研究を実施する。
(1)ダム下流における河床の粗粒化に伴う魚類群集の応答特性の解明
(2)ダムからの土砂供給が河床間隙に生息する魚類群集に及ぼす影響とそのメカニズムの解明
(3)土砂供給の量・質を変化させた場合の河床環境に対する魚類群集の応答特性を評価技術の開発。

■募集 3
任用期間:平成23年4月15日~平成26年3月31日
 (なお、契約は年度毎の更新となる。)
 
自然共生研究センターでは、河川環境の情報発信手法の確立を図り、当センターで得られた成果を効果的に普及するための研究・活動を行っている。本研究では、当センターで実施している氾濫原環境の再生に関する研究を題材として、河川技術者を対象とした本課題の理解向上のための情報発信を行い、併せて情報発信手法の確立に資することを目的とする。公募する専門研究員は本課題において以下の項目に関する業務を実施する。
1) 自然共生研究センターフィールド内に設置してある実験河川および現地河川において氾濫原環境の理解向上に必要な情報発信用の素材の収集・制作を行う
2) 氾濫原環境再生方法に関する知見の整理と理解促進のための素材の収集・制作を行う
3) これらを組み合わせた氾濫原環境の理解向上に関するプログラムの制作と適用、および適用効果の把握を行う。また、これら一連の検討と共に、センターへの来訪者(年間1500人程度)の対応、センターの展示物、ニュースレターやHPを活用した情報発信活動を行い、氾濫原環境の再生に関する成果普及に努める。

【問い合わせ先】
 自然共生研究センター 大石 哲也
  (0586)89-6035~6038

「運輸分野における基礎的研究推進制度」平成23年度課題募集について

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鉄道・運輸機構より、「運輸分野における基礎的研究推進制度」平成23年度課題募集のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「運輸分野における基礎的研究推進制度」における平成23年度研究課題を募集します。本制度は、独創的で革新的な研究プロジェクトを公募することにより、交通機関の安全性、環境保全性や交通サービスの高度化などに寄与する技術の確立を目指したものです。

1.研究期間:原則3年
2.研究費:1課題あたり3年総額で5,000万円程度(間接経費を含む)
3.採択課題数:4課題程度
4.募集受付期間:平成23年2月4日(金)10:00~4月4日(月)17:00

(詳細、応募要領は、http://www.jrtt.go.jp/02Business/Research/Research-Application.htmlを参照下さい。)

独立行政法人海洋研究開発機構地球シミュレータセンター ポスドク研究員2名募集のお知らせ

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この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を2名募集することになりました。

平成23年2月18日(金)より以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。

http://www.jamstec.go.jp/recruit/info/details/esc/110303.html

「歴史都市防災シンポジウム'11」の開催と発表論文募集

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下記の通り「歴史都市防災シンポジウム2011」を開催し,文化遺産や歴史都市を自然災害から守るための研究や事例に関する新規論文を募集します.
1.主催:立命館大学G-COE 歴史都市を守る「文化遺産防災学」推進拠点
2.開催日:2011年7月2日(土)
3.場 所:京都市内を予定
4.論文投稿締切:2011年5月6日(金)
詳細はホームページをご覧下さい.
http://www.rits-dmuch.jp/110702sympo_ronbun.html

教員の公募について(依頼)

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教員の公募について(依頼)

  さて、この度、北海道大学大学院工学研究院では、環境創生工学部門環境管理工学分野(循環計画システム研究室)の教員の公募を下記の要領で行うことになりました。
つきましては、貴所属関係者に周知いただくとともに、適任者の推薦方ご依頼申し上げます。なお、本研究院では、助教職(任期付)を若手研究者・教育者の育成ポストとして位置づけ、選考・育成委員会が責任を持って人選し、育成することとしております。
                 記

1. 募集人員  助教(任期付) 1名
2. 所  属  環境創生工学部門 環境管理工学分野(循環計画システム研究室)
3. 専門分野  循環型社会形成のための物流・変換、環境保全・リスク管理などの

                                環境問題を、技術的かつ社会的な視点からシステム工学的、社会経

                                済的な手法により、総合的かつ計画的に解決するための教育・研究

                                を実践的に行う。
4. 担当科目  工学部において、環境システム工学、廃棄物管理工学、環境工学実験

                                などの科目を分担する。大学院において、環境創生工学部門の演習科

                                目を分担する。
5. 応募資格  (1)上記専門分野の研究に十分な実績があり、上記分担科目の講義を

                                      するに十分な能力をもち、教育に情熱のある方

                                (2)着任時に博士の学位またはPhDを有する方
6. 採用予定  平成23年4月1日以降のできるだけ早い時期
7. 任  期   5年(任期満了後、審査により1回(5年)の再任可能)
8. 提出書類   詳細は、
         http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/
        をご覧下さい。

9. 提出期限 平成23年2月23日(水)必着
10. 提出方法 封筒表面に「環境創生工学部門助教公募22-52」と朱記し、
        書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。
        なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
11. その他   選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は
        支給できませんので、ご了承下さい。
12. 応募書類の送付先および問合せ先

           送付先:   〒060-8628 札幌市北区北13条西8丁目
            北海道大学工学系事務部
            総務課(人事担当) TEL: 011-706-6156
     問合せ先:   〒060-8628 札幌市北区北13条西8丁目
            北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門
     助教選考・育成委員会委員長 古市 徹
            TEL: 011-706-7283, FAX: 011-706-7287
            Email: t-furu@eng.hokudai.ac.jp
12. 北海道大学大学院工学研究院ホームページ 
               http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
  提出書類のダウンロード  http: www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

環境省「平成23年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」対象技術の募集について

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環境省では「平成23年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」対象技術の募集を行います。

詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13352&mode=print

第65回 セメント技術大会 講演募集のお知らせ

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第65回 セメント技術大会の発表講演を募集いたします。

詳細は当協会ホームページをご確認ください。

http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji1a.html
お問い合わせ先
 セメント協会 研究所 技術情報グループ 
 jcapi@jcassoc.or.jp

楠本洋二賞応募協力のお願い

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          第3回 日本都市計画家協会 楠本洋二賞 公募のご案内

********************************

1:目的 
 日本都市計画家協会の設立発起人の一人である楠本洋二氏は、昭和
60年代よりわが国都市計画の中で民間コンサルタントを自ら主宰し、
全国の都市計画コンサルタントを先導してきました。また、都市計画
の「理論と実践」をあわせ行うことを生涯の旨として、精力的に全国
の都市計画にその足跡を残してきました。昨年(2008年12月)
惜しまれてその生涯をとじられましたが、楠本洋二氏の意志を若き
都市計画家につなぐことを目的として、節子夫人の申し出により、
本協会内に賞を設けられました。

 日本都市計画家協会 楠本洋二賞は、全国の都市計画・まちづくり
において活動する若いプランナーやまちづくりの実践者を顕彰し、さ
らなる活躍を期して支援することを目的とするものです。

2.名称    日本都市計画家協会 楠本洋二賞

3.応募資格 

・応募資格は、下記のような分野で活動する個人とします。
    ○都市計画コンサルタント
    ○民間企業・団体・行政府・自治体等
    ○大学・研究機関等の研究教育従事者
    ○NPO所属者
    ○上記以外で都市計画・まちづくりに関連する分野

・年齢*1は、50歳未満とします。
・応募は、自薦・他薦を問いません。
・推薦者1名を、必要とします。

4.応募方法
 (1)提出資料
   日本都市計画家協会ホームページ上より、応募対象となる、実践・
研究等概要記入用紙(応募用紙1)及び、応募者のプロフィール記入用
紙(応募用紙2)、推薦者の推薦理由記入用紙(応募用紙3)をダウンロ
ードし、記入した上で、(NPO)日本都市計画家協会事務局宛てに、郵
送または、メール*2にてご送付ください。また、必要に応じ、関連す
る報告書、新聞記事等について、別途添付ください。折り返し(NPO)
日本都市計画家協会事務局より、応募確認のメールを送付いたします。
   なお、送付いただいた資料、応募用紙は返却いたしません。
   審査方法等、詳細については、(NPO)日本都市計画家協会ホームぺ
  −ジ(http://jsurp.net/xoops/)をご参照ください。

  【提出先】 
  (NPO)日本都市計画家協会事務局:土肥、小谷
   〒105-0002東京都港区愛宕1-1-9 愛宕チャンピオンビル4階
   電話 03-5401-3359 FAX 03-5401-3389 E-mail:info@jsurp.net

 (2)提出期間
   2010年12月6日より、2011年2月28日*3とします。

【問合せ先】
(NPO)日本都市計画家協会事務局:土肥、小谷
   〒105-0002東京都港区愛宕1-1-9 愛宕チャンピオンビル4階
   電話 03-5401-3359 FAX 03-5401-3389 E-mail:info@jsurp.net

以上

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