[JST/JICA] 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS) 平成27年度 研究提案募集開始(締切:10/27(月)正午)

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独立行政法人 科学技術振興機構(JST)は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)において、平成27年度の研究提案を募集しています。

【募集期間】 平成26年9月11日(木)~平成26年10月27日(月)正午
【詳細情報】 http://www.jst.go.jp/global/koubo.html

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人 国際協力機構(JICA)が連携して実施するものです。
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助(ODA)と連携して推進します。
本プログラムでは地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することや、これらを通じたイノベーションの創出を目的としています。
また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

■公募概要
*応募要件:
日本国内の大学や研究機関、企業などに所属して、国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できること。
応募に際しては、JSTへの研究課題の応募とともに、相手国研究機関からも相手国ODA担当省庁を通じて日本の外務省に技術協力要請を所定の期限までに提出されることが必要です。
その他、責務等も記載していますので、公募要領をよく読んで応募してください。

*対象分野:
環境・エネルギー/生物資源/防災
(注) 平成26年度公募までありました感染症分野の平成27年度公募については、平成27年度より独立行政法人 日本医療研究開発機構が設立されることを踏まえ、現在、体制が検討されているところです。
詳細については、決定次第、SATREPSのホームページ(上記【詳細情報】参照)にてご案内いたします。
“ただし、相手国から日本政府に提出されるODA申請書の受付は、感染症分野も他の分野と同じく10月27日までとなりますので、ご留意ください。“

*研究期間: 3~5年間

*予算規模: 1課題あたり、1億円程度/年 (内訳) JST:3,600万円程度 JICA: 6,000万円上限

■公募説明会
以下のとおり公募説明会を実施します。
JSTとJICAより、本プログラムの概要、公募に関するご案内、経費の枠組みなどについてご説明する予定です。

日時: 平成26年9月29日(月) 午後2時~午後4時
会場: JST東京本部別館 1階ホール (東京都千代田区五番町7 K’s五番町)
地図: http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.html
※四番町の東京本部(サイエンスプラザ)ではありませんのでご注意ください。
※事前登録は不要です。当日会場に直接お越しください。

■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST) 国際科学技術部 地球規模課題協力グループ
e-mail: global@jst.go.jp 電話: 03-5214-8085
担当: 堀内、井上

放射性廃棄物の地層処分に係る基礎的研究テーマ及び研究実施者の募集

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公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター(以下、原環センター)では、経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受けて、「放射性廃棄物重要基礎技術研究調査」事業を実施しており、その一環として、平成26年度より4ヵ年の事業期間で高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした基礎的な研究テーマ及び研究実施者を募集します。

詳しくは、原環センターの該当ページをご覧下さい。
http://www.rwmc.or.jp/
http://www.rwmc.or.jp/news/2014/09/post_27.html

第8回一般社団法人日本建設機械施工協会研究開発助成対象者の募集案内

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一般社団法人日本建設機械施工協会(JCMA)では、第8回研究開発助成対象者を下記のとおり公募しておりますのでご案内致します。

1. 実施スケジュール
(1) 公募期間は、平成26年8月1日から平成26年10月31日までです。
(2) 助成期間は、助成決定の翌日(平成26年12月中旬頃)から平成28年3月31日までです。

2.研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工(施工に伴う調査を含む)に関する技術開発若しくは調査・試験研究であって、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
  
3. 研究開発助成の対象者
研究開発助成を受けることができる方は、原則として以下のとおりです。
(1)大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
(2)法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ

4. 助成額
(1) 研究開発助成の額は、1件につき原則として200万円以内とします。
(2) 同一の研究テーマに対する研究開発助成は2回を限度とします。

5. 応募方法など
当協会ホームページ( http://www.jcmanet.or.jp/ )の「助成事業」をご覧下さい。

6.お問い合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
  一般社団法人日本建設機械施工協会  「研究開発助成事務局」 担当:小櫃(おびつ)
 TEL:03-3433-1501 FAX:03-3432-0289

【平成26年度(第16回)JICE研究開発助成】の募集案内

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一般財団法人国土技術研究センター(JICE)では、【平成26年度(第16回)JICE研究開発助成】の募集を開始致しましたので、ご案内致します。
詳細は、 http://jice.or.jp/josei/index.html をご参照ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間:平成26年8月1日(金)~平成26年10月31日(金)(当日の消印有効)
助成期間:決定の翌日(平成27年3月頃)~平成28年3月31日

■助成対象者
 助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。 

■助成額・助成期間
(1)助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
(2)同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法(※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html にてご確認ください。)
 助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局  joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい(平成26年10月31日(金)必着)。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル8F
 一般財団法人国土技術研究センター 情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp (提出先)
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

平成26年度都市再生研究助成事業公募

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平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成26年9月18日(木)17時です。

詳しくは、当機構ホームページ  http://www.minto.or.jp  より、「平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。

【7/31締切】平成27年度地震研究所共同利用・特定研究課題登録のお知らせ

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東京大学地震研究所 平成27年度地震研究所共同利用・特定研究課題登録のお知らせ

地震研究所で行っている共同利用のうち、特定共同研究A・B・Cにつきましては、年に1回登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。
平成27年度共同利用につきまして、以下のとおり特定共同研究課題の登録を行いますので、ぜひご応募ください。
特定共同研究A・B・Cの各カテゴリの説明等詳細については本所HPの公募要領をご参照下さい。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/H27/01_H27tokuteikenkyukadaitouroku...

   1.登録事項:特定共同研究A、特定共同研究B、及び特定共同研究Cの研究課題
   2.登録資格:国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
   3.登録方法:本状添付の指定の様式(T-1)に記入の上、Webより提出して下さい。
          様式は地震研究所共同利用ホームページからもダウンロードできます。
          (提出先)  https://www.pasreg.jp/reg/top/erikyodo/author
          (様式)   http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html
   4.登録期限:平成26年7月31日(木)

平成27年度地震研究所特定機器利用の公募について

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東京大学地震研究所では、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、施設・実験装置・観測機器等の共同利用を行っております。
このうち、一部の機器についてのみ、来年度利用分より1年ごとの公募を行うこととしました。
2ヵ月以上の利用を希望される場合には、以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに必ず本所共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html)よりWeb申請を行ってください。
各種様式は本所共同利用HPに掲載してあります。

■ 申請資格:国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
■ 申請方法:共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html) にある様式M-1に必要事項を記載の上、
        上記HPよりWeb申請してください。
■ 申請期限:平成26年7月31日(木)【厳守】

機器の詳細や、注意事項等については、本所共同利用HPにあるお知らせを参照ください。

【8/27締切】平成27年度国際室外国人客員教員の推薦公募について

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東京大学地震研究所 平成27年度国際室外国人客員教員の推薦公募について

 

  • 1.推薦者の資格: 日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授またはこれに準ずる研究者
  • 2.被推薦者の資格と人数: 教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者 若干名
  • 3.雇用期間: 平成27年4月1日~平成28年3月31日のうち3ヶ月以上
  • 4.研究分野: 地震・火山および関連諸分野
  • 5.推薦締切: 平成26年8月27日(水)必着
  • 6.提出書類: ○ 応募用紙(様式1:推薦者が記入のこと)  1部
              ○ 被推薦者の履歴書         1部
              ○ 被推薦者の業績リスト       1部
              ○ 被推薦者の研究歴(英語で300-500語程度) 1部
              ○ 被推薦者の地震研滞在期間の研究計画(英語で300-500語程度) 1部

  • 7.宛先及び問合せ先: 〒113-0032
      東京都文京区弥生1-1-1 東京大学地震研究所 国際地震・火山研究推進室 佐竹健治
    Tel. 03-5841-0219   電子メール:intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp

  • 8.注意事項: 「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メールに添付のファイルで送付すること。
  • 9.選考方法: 東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
  • 10.採否の決定通知: 9月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

原子力規制庁職員(経験者)の公募について

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原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数:合計で60名程度(予定)
採用予定時期:平成26年9月以降(予定)
応募締切:平成26年7月11日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のホームページをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140609-01.html

国土交通省国土交通政策研究所任期付研究官募集のお知らせ

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国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通省の所掌事務(交通、観光分野等)に係る政策に関する基礎的な調査及び研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細は http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html をご覧ください。

詳細(PDF) http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404.pdf
別添様式 http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404-2.pdf
6月13日が応募締め切りです。
皆様の応募をお待ちしております。

平成26年度 (一財)日本建設情報総合センター 研究助成公募案内

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(一財)日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成26年度は下記のように公募中です。

平成26年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
-JACIC30周年記念事業として助成額・件数を拡大-

1.研究助成の対象
情報技術を活用し、建設事業の円滑化に資する以下の調査研究を助成対象とします。
(1)指定課題
1) CIM/BIMに関するもの
2) データベースに関するもの
3) 海外におけるICTを活用したプロジェクトマネジメントに関するもの
(2)自由課題
1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの
2.助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
3.助成期間
助成期間は平成26年8月から1又は2年間で、報告書の提出は平成27年又は28年8月末。
4.助成金額
1件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。(平成25年度は、指7件、自2件の助成を採択。)
5.申込み方法
助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。指定課題の詳細内容、研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、下記のホームページをご覧ください。
URL : http://www.jacic.or.jp/josei/h26/index.html
6.応募期限
平成26年6月30日(必着)
7.問い合わせ先
〒107-8416 東京都港区赤坂7-10-20
(一財)日本建設情報総合センター 経営企画部(落合)
TEL.03-3584-2404/FAX.03-3505-2966
e-mail : ochiai@jacic.or.jp

公益信託 NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金 平成26年度研究助成募集のご案内

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平成26年度高速道路の防災対策、災害支援等の研究機関への助成

NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金では、高速道路を有効に活用するための研究・検討課題に対して助成金の支給を行います。支給を希望する場合は、募集要領に従い申請書を提出してください。
 ◆高速道路とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社および西日本高速道路株式会社が管理する高速道路をいいます。

以下に示す研究・検討に該当するものを助成対象とします。
 (1) 高速道路の災害防止対策または災害時の対応・体制の高度化に資する研究・検討
 (2) 高速道路の救急救命対策・体制の高度化に資する研究・検討

※応募に関する詳細は、 http://www.highway-kikin.jp/ をご参照ください。

JSTよりフィリピン台風30号関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」のお知らせ

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フィリピン台風30号を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」
提案募集のお知らせ        
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このたび、JSTは、フィリピン科学技術省(DOST)と協力して、平成25年にフィリピンで被害をもたらした台風30号に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。
これは、台風30号にに関連し緊急に実施する必要がある研究・調査を日フィリピン研究者が合同で実施する際に、JSTが日本側研究者を支援するものです。

詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_3rd_2014.html

■募集分野
フィリピンにおける台風30号被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるもの。例えば、
 (i)台風被害防止に関する研究・調査
 (ii)強風、大波、洪水、高潮等による被害の実地調査
 (iii)現地調査に基づく台風の物理的機構の解明
 (iv)巨大台風による高潮発生メカニズム
 (v)建物や橋などのインフラの被害調査
 (vi)ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
 (vii)公衆衛生・感染症
などが挙げられます。これらに限らず他の科学技術分野、研究調査内容でも、フィリピン側研究者と合意ができたものは応募可能です。

また、DOST側では特に下記テーマに関して先行して募集/研究を行っており、これらのテーマに関してフィリピン側研究グループに協力できる日本側研究者も募集いたします。
 (1)既存建築物(避難所、オフィス等)の耐震、耐強風(風速350km/hレベル)改造・補強に関する研究・調査
 (2)災害時に別用途に活用するための既存建築物の改造や、別用途への転用を考慮した新規建設に関する研究・調査(例:体育館や多目的ホールを災害発生時に避難センターにするための改造など)
 (3)フィリピン各省庁保有の地理情報システム(GIS)の統合化に関する研究調査、衛星を利用した被災地観測
 (4)遠隔医療用機器(医療データの収集・記録・通信)とその適用に関する研究、災害時の医療ホットライン情報システム
 (5)損傷した試料でのDNA鑑定

■支援規模
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年~1年間で300万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成26年2月21日(金)から募集を受け付けます。受理後順次審査を行い、採否を決定・通知します。
特に応募締め切り日は設定しませんが、支援可能件数に達し次第受付を終了しますので、できるだけ早く提案を提出してください。なお、応募受付状況は本ホームページにて更新いたしますのでご応募前にご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
国際科学技術部
E-mail:rapid@jst.go.jp (募集専用)
TEL 03-5214-7375
担当: 村上または中島

平成26年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

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平成26年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(一財)橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

(1)橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切:平成26年3月28日(金)(必着)
決定:平成26年4月(予定)
助成期間:決定通知のあった日の翌日~原則として約1年間程度

(2)国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切:平成26年3月28日(金)(必着)
決定:平成26年4月(予定)
・対象とする国際会議
   平成26年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

(3)応募方法
当調査会ホームページに、募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
 (一財)橋梁調査会 企画部 企画課長 麓 興一郎
 電話 03-5940-7788
 URL: http://www.jbec.or.jp/

【東京大学地震研究所】平成26年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について(通知)

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平成26年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について                              記

1. 公募事項(公募要領を参照)
(1) 共同研究
2. 申請資格: 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法: 共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/)にある「所定の様式」に必要事項を記載の上、Web申請してください。
4. 研究期間: 研究期間は、平成26年採択日から平成27年3月までとする。
5. 審査の方針: 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。
6. 申請期限: 平成26年3月20日(木)【厳守】
7. 承諾書の提出: 上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式11)を下記住所まで郵送願います。
    (異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。)
    〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
8. 採否の決定: 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成26年6月末までに行われ、
    審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知する予定です。
9. 所要経費: 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10.  報告書: 全ての共同利用者※は、研究期間終了後30日以内に共同利用実施報告書をWebシステムにて提出していただきます。
(※特定共同研究の場合は「課題代表者」、地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究の場合は「研究代表者」)
11.  謝辞等の記載: 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。
12.  宿泊施設: 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
13.  注意事項:
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。 (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いませ ん。 また学生が共同研究に参画される場合は、(財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険(学災教)」等に加入してください。(証明書等の提出は不要)
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

【問い合わせ先】 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
  東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当) 電話 :03-5841-5710、1769
  FAX :03-5689-4467 E-mail : k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

公 募 要 領

 地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており、今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに共同利用HP
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
よりWeb申請されるようお願いいたします。本公募要領をはじめ・各種様式は上記URLに掲載してあります。
なお、特定共同研究に参加申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせの上、申請してください。

共同研究
(1) 特定共同研究(A-01):
地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)」(以下、「地震火山災害軽減研究」)に基づいて計画的に推進する各共同研究プロジェクト(別表 A-1)への共同研究に参加するための経費を補助します。
対象を、「地震火山災害軽減研究」の事業費の配分を受けていない研究機関に所属する研究者とし、各課題研究に参加するための旅費を補助します。地震火山災害軽減研究の個々の研究課題、研究内容、研究計画、研究代表者は、以下のWebページをご覧ください。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/H26/project.html
参加希望者は、参加希望の研究課題代表者と連絡を取り、課題代表者と共同で申請書(様式1-1)を提出してください。各課題の研究代表者は、報告書(様式16-1)を提出してください。

(2)地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究:
地震火山災害軽減研究のうち、項目「1.地震・火山現象の解明のための研究」、もしくは「2.地震・火山噴火の予測のための研究」の内容で、別表A-1 にない、新たな研究課題を公募するものです。研究期間は1年ですが、次年度以降においては年度ごとに、申請、採択を受けた上で最長3年まで継続が可能です。1課題当たりの研究費の上限を1年につき100万円程度とします。なお、費目は旅費、共同研究費(消耗品・役務・謝金等)とします。申請書に建議のどの研究項目に対応するか記載してください(例:1 .(2)イ プレート境界巨大地震)。(項目「3.地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」の内容に関する公募研究は別に行う予定です。)
地震火山災害軽減研究の実施内容については 以下のURLをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/attach/1341...
地震・火山噴火予知研究協議会の審査に基づき、地震研究所共同利用委員会が採否を決定します。採択された課題については、地震火山噴火予知研究推進センターの教員が所内担当教員となります。研究代表者は申請書(様式 15)を提出してください。
なお、研究代表者には、毎年度末に成果報告書(様式16-4)を提出していただきます。また、地震・火山噴火予知研究協議会の定める様式の報告書の提出が必要であり、毎年3月に開催される成果報告会での発表をお願いします。

※すべての共同利用研究採択者には、特定共同研究(A-01) と地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究では地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載を、publicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

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