平成28年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について

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 環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
 今般、平成28年度から着手する新規課題の公募を、10月1日(木)15時から11月5日(木)17時までの日程で行います。
 環境研究総合推進費には、[委託費]と[補助金]があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
 
○環境研究・技術 情報総合サイト > 環境研究総合推進費 > 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html

○府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
http://www.e-rad.go.jp/index.html

 なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。(電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。)

○環境研究総合推進費全般について
○「統合領域」「安全確保領域」の応募について
⇒ 総合環境政策局 総務課 環境研究技術室 
e-mail:so-suishin@env.go.jp

○「安全確保領域」のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒ 環境保健部 環境安全課環境リスク評価室 
e-mail:hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域(S-15、S-16)」の応募について
○「低炭素領域」「自然共生領域」の応募について
⇒ 地球環境局 総務課 研究調査室
  e-mail:suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち[補助金」全般について
○「資源循環領域」の応募について
⇒ 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
   e-mail:hairi-haitai@env.go.jp

兵庫県立大学大学院「減災復興政策研究科(仮称)」教員(専任)の公募について

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1. 募集の趣旨
兵庫県立大学では、平成29年4月に新たな減災・復興政策に関する大学院研究科修士課程を設置するため、準備を進めています。この新研究科では、主として減災・復興に関する政策立案や計画作成を担う知見と能力を有した人材育成を目指しています。社会・人文分野を中心とした減災・復興に関する新たな研究領域を設け、教育研究を行うべく、幅広い学問分野の卒業生のみならず、社会人リカレント生、留学生も積極的に受け入れる予定です。また、本研究科は博士後期課程の設置を念頭においた研究型の大学院をも目指しており、博士後期課程の教育研究を担当できる資質のある教員を求めます。
本公募では、「危機管理・組織マネジメント」「住まい・復興まちづくり」「防災教育・災害心理」「地域コミュニティ・ボランティア・被災者支援」の4つの分野で大学院レベルの教育研究が担当できる教員を4名、採用する予定です。なお、本学では、減災・復興政策に関する教育研究を行っている海外の大学と連携・協力し、「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク*」を構築しており、これを基盤に教育研究の国際化を図ろうとしています。今回公募する4名については、英語による講義ができることが望ましく、国際的な学術ネットワークの展開・運営に貢献できる人材を求めます。外国人教員にあっては、英語による講義ができ、学生と日本語でのコミュニケーションが図れる人材を求めます。

  ※「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」
今年2月に中東工科大学(トルコ)、カンタベリー大学(ニュージーランド)、ガジャマダ大学(インドネシア)、四川大学(中国)、カトリカ大学(チリ)、宮城大学の国内外の大学と大学間ネットワークを構築し、グローバルベースで減災・復興を中心とした教員交流や学生交流を展開していきます。

2. 仕事内容
新研究科の教員は、大学院教育を担当するとともに、防災教育研究センター教員を兼務し、学部生を対象とした「防災教育ユニット*」も担当していただきます。主な内容は次のとおりです。
(1) 新大学院の減災・復興政策に関する教育研究。 
(2) 防災教育研究センターの行う「防災教育ユニット」の科目の担当。
(3) 「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」の運営。

※「防災教育ユニット」
学部生を対象にするもので、主として全学共通教育の科目を開講しています。
災害発生のしくみや防災・減災、災害対応・支援などに関する科目から構成される科目群であり、座学だけでなく、実践的な活動を伴う講座やフィールドワーク、ゼミナールなどがあります。

3.教育研究分野
減災・復興政策(次の各分野から1名ずつの採用を基本とする)
① 危機管理・組織マネシ゛メント
② 住まい・復興まちづくり
③ 防災教育・災害心理、
④ 地域コミュニティ・ホ゛ランティア・被災者支援

4.職種
教授又は准教授

5.勤務形態
  常勤 任期:5年 (再任可)

6.勤務地
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 人と防災未来センター

なお、防災教育ユニットの基礎科目については、兵庫県立大学の姫路工学キャンパス及び神戸商科キャンパスで開講しています。そのため、この講義の担当となった場合にはそれぞれのキャンパスへ出講することが必要になります。

7.募集人員
  4名

8.応募資格
 (1)博士の学位を有する方
  (2)大学院での研究指導を担当できる方

9.待遇
勤務時間、休日及び休暇: 公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の定めるところによります。
なお、前期・後期期間中の土曜日に、防災教育ユニットの専門科目が開講されています。また、夏休み等の学生の長期休暇期間中にも集中講義(1科目3日間程度)が開講されています。
報酬:給与規程の定めるところによります。

10.募集期間
2015年7月8日から2015年9月7日まで(必着)

11.着任時期
2017年4月1日を予定
  なお、正式任用にあたっては、この大学院が設置認可され、2017年4月に開設されることが前提であり、開設できない場合は採用延期又は不採用となることがあります。また、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査の基準に合格することを条件とし、不合格の場合は不採用となることがあります。

12.応募書類
  提出書類は次のとおりです。なお、選考状況により別途書類の提出を求めることがあります。
 (1) 履歴書 (様式1) 
 (2) 研究業績一覧 (様式2)  
なお、研究論文については、「査読あり」と「査読なし」に分類してください。
 (3) 最近の主要な研究業績5点以内(コピー可)
 (4) 減災・復興政策分野におけるこれまでの活動実績ならびに今後の抱負について、教育・研究・社会貢献のそれぞれに分け、まとめたもの(3,000字から4,000字程度、様式は自由)
 (5) 応募者本人についてご意見を伺える方(2名)の氏名と連絡先(所属・役職、住所、電話・FAX番号、電子メールアドレス)(様式は自由)

※上記の書類の他、教育・研究・社会貢献の業績に関してとくにPRしたい事項がある場合は、それを示す書類を合わせて提出してください(様式は自由)。

13.書類提出先
応募書類は、郵便で以下の宛先まで送付してください。なお、封筒には「教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で送付してください。

〒651-2197 兵庫県神戸市西区学園西町8-2-1 
兵庫県立大学本部事務局学務部新研究科設置準備担当
電話:078-794-6061 FAX:078-794-5575

提出していただいた書類は返却しません。また、提出書類に記載の個人情報は、本公募の利用目的に限定して使用し、その他の目的には使用いたしません。

14.選考内容
第1次 書類審査
第2次 面接、教育・研究実績等のプレゼンテーション
(英語による模擬授業の実施を求めることがあります)
(10月中を予定、書類審査に合格した方に別途、連絡します。)
なお、面接に際して旅費は支給いたしませんので、あらかじめご了承ください。

15.備考
内容等についての問い合わせは、上記応募書類欄の書類提出先までお願いします。
男女共同参画を推進していますので、女性研究者の応募を歓迎します。

平成27年度都市再生研究助成事業公募

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平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。
応募の締め切りは平成27年9月16日(水)17時です。
詳しくは、当機構ホームページ  http://www.minto.or.jp  より、「平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

東京理科大学理工学部土木工学科 助教の公募 (土木計画学分野)

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東京理科大学理工学部土木工学科では,助教を公募しております。

任期付きですが、ご自分の研究テーマも学生指導しながら続けていただけます。
お近くに適任者がいらっしゃいましたら応募されるようお声掛けください。

〔専門分野〕 土木計画学分野(特に交通工学,交通計画,都市・地域計画など)
〔担当予定科目〕 土木計画学実習,測量学実習,測量学,数学演習 I・II など
〔着任日〕 平成 27 年 10 月 1 日
〔応募締切〕 平成 27 年 6 月 30 日必着

その他の詳細は下記を参照ください.
http://www.tus.ac.jp/boshuu/pdf/koubo20150630_riko_civ.pdf

(理科大ではいわゆる助手の職はすべて任期付きで,嘱託助教と呼んでいます)

平成27年度 (一財)日本建設情報総合センター 研究助成公募案内

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(一財)日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成27年度は下記のように公募中です。

平成27年度 (一財)日本建設情報総合センター 研究助成応募要領
-JACIC30周年記念事業として助成額・件数を拡大-

1.研究助成の対象
(1)【指定課題】
1)建設生産システムにおけるCIM/BIMに関するもの
2)建設生産システムにおけるデータベースに関するもの
3)海外におけるICTを活用したプロジェクトマネジメントに関するもの
(2)【自由課題】
1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの
2.助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
3.助成期間
助成期間は平成27年8月から1又は2年間で、報告書の提出は平成28年又は29年8月末。
4.助成金額
1件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。(平成26年度は、指8件、自9件の助成を採択。)
5.申込み方法
助成を希望される研究者は、1人(共同研究の場合は1研究グループ)あたり1件とします。所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。
研究助成要綱及びこれまでの実績については、JACICのウェブサイトに掲載。
URL: http://www.jacic.or.jp/josei/h27/index.html
6.応募期限
平成27年6月30日(必着)
7.問い合わせ先
〒107-8416 東京都港区赤坂7-10-20 アカサカセブンスアヴェニュービル
一般財団法人 日本建設情報総合センター 建設情報研究所(高橋)
TEL. 03-3505-2924/FAX.03-3589-6258
E-mail:takahashi_t@jacic.or.jp

国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続開始の公示

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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
 共同研究・委託研究: http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 平成27年1月28日(水)
(研究計画提出期限)平成27年2月20日(金)

(委託研究課題名)
1.協調ITSの中長期的なサービスの実現に向けた要素技術の評価に関する研究
2.都市・地域交通における防災・減災機能の向上にも資するITS技術に関する研究

中部電力(株) 原子力に係る公募研究の募集について(2015年度研究開始分)

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 当社は、原子力安全技術研究所において、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と発電所の運営改善に向け、幅広いテーマを募集する公募研究を実施しています。
 このたび、2015年度から研究を開始する公募研究について募集します。

募集期間: 2015年1月19日(月)~3月2日(月)
研究期間: 2015年度開始とし、期間は2年以内
研究費・採択件数: 1件あたり500万円/年を限度とし、合計10件程度を採択予定

詳細は当社ホームページ  http://www.chuden.co.jp/corporate/study/stu_torikumi/tor_koubo/koubo_sub...
をご覧ください。

原子力規制庁行政職員(経験者)の公募について

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原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数:合計で30名程度(予定)
採用予定時期:平成27年4月以降(予定)
応募締切:平成27年2月13日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20150113-01.html

(独)土木研究所 ICHARM 専門研究員公募

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募集:当センターでは、下記要領で専門研究員を1名募集しています。
http://www.pwri.go.jp/jpn/saiyou-ukeire/saiyou.html#03

職名:水災害研究グループ 専門研究員
募集人員:1名
任用期間:平成27年2月1日以降できるだけ早い時期~平成30年1月31日 
       (契約は会計年度毎の更新となる。なお研究・教育計画によっては雇用期間を延長する場合がある。)
勤務条件および待遇:
  給与: 経験年数に応じて下記の範囲内で支給(平成26年 4月現在)
          日額13,500~20,290円程度
          (常勤職員給与が改定された場合、常勤職員給与との均衡から増額又は減額する場合があります)
  就業時間: 8:30~17:15 休憩時間:12:00~13:00 (フレックス取得可)
  休日: 土日・祝日および年末年始(12/29-1/3)
  休暇制度: 1) 採用日に10日付与(ただし、採用された日から3ヶ月の間は3日の範囲内、6ヶ月の間は5日の範囲内まで)2) 特別有給休暇:忌引きなど
          3) 無給休暇:病気休暇など
  諸手当: 時間外勤務手当、休日手当、期末手当(6月、12月)、通勤手当、住居手当 など
  社会保険等: 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

職務内容:
   ICHARMは世界の水関連災害を防止・軽減するべく、各地域が実態を踏まえた的確な戦略を構築できるよう、災害対策の考え方を整理するとともに各地でのパイロットプロジェクトを通じての実践活動支援を行っている。効果的・効率的な水関連災害対策を行うためには、特に防災政策の優先度が低い途上国においては、防災対策の現状や想定される被害の大きさ、あるいは防災施策の有効性を人々に理解してもらうための、水災害リスク指標が必要かつ重要である。このリスク指標は、洪水・渇水などの外力(ハザード)によって、人命・農作物・一般資産などにどのような影響が及ぶかを定量的に示すものであり、将来想定される気候変動などの状況下で、影響の程度や発生頻度がどのように変化するかを評価するものとなる。ICHARMにおいては、データが乏しい途上国でも適用可能な、グローバルデータを利用するリスク指標の開発を継続して行っており、将来的には世界各地域で適用および比較可能な指標とし、水災害被害軽減に向けて防災関係者が共通の目標とできることを目指している。
   ICHARMは平成24年度から文部科学省による「気候変動リスク情報創生プログラム」を開始しており、水災害(洪水・渇水)が懸念されるアジアの5つの特定脆弱流域における水災害リスクの社会経済評価を目的として、リスク評価モデルの改良やリスク指標の開発を進めており、この成果を踏まえつつ、より広範囲に適用可能な指標開発を行う。これらを踏まえ、当該専門研究員は、以下の業務を行う。
 ・これまでに世界で開発されたリスク指標やそれに関する災害データ(主に人的被害や農業被害、一般資産被害に関するデータ)、及びリスク指標に関する専門家会合などの関連活動について情報収集し、整理する。
 ・各流域の特徴(気象・水文・地形・社会状況・歴史・過去の災害経験など)を十分に把握し、グローバルに共通な因子を抽出しながら、グローバルに適用可能で、人命・農業・家屋・一般資産等に対する影響を定量的に評価できるリスク指標の開発を行う。
 ・開発したリスク指標の世界各地域での適用性の検証を行う。特に、アジア5流域(インダス川、チャオプラヤ川、メコン川、ソロ川、パンパンガ川)において、水災害リスクの社会経済評価を目的として、リスク指標の適用性の検証を行う。
 ・リスク指標に関してICHARMが主催あるいは共催する国際専門家会議における企画運営の補佐を行う。
 ・ICHARMで実施している研修に参加している研修生の指導を行う。

応募条件:
   1) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野で修士以上の学位を有すること
   2) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野での実務経験あるいは研究実績を有すること
   3) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野で英文論文(査読付きが望ましい)を1編以上公表していること
   4) 英語での高度なコミュニケーション能力(会話・読解・作文能力)を有すること

応募締切:平成26年12月26日(金)17:00 必着

選考方法: 書類審査(一次)、面接(二次)に基づき、知識、実務経験、過去の業務実績、研究意欲、英語能力等を総合的に勘案して、職務内容に最も適任であると考えられる者を1名選考する。

提出書類: 様式自由、書類は全てA4版。日本語もしくは英語のみ受け付ける。但し、(7)は英語のみとする。
  (1)履歴書
  (2)業績書
  (3)研究論文リスト
  (4)研究論文別刷り(5件以内)
  (5)学位取得証明書
  (6)成績証明書(大学、および、大学院の両者)
  (7)業務に関する抱負(600~1000文字以内でA4版1枚。英語のみ。)
  (8)その他必要に応じて記載。    

書類提出先・問い合わせ先:
   〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
   独立行政法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター
   水災害研究グループ 冨村 宛て

郵送資料については、封筒に「専門研究員応募書類在中」と明記の上書留で郵送のこと。また応募条件の詳細等については下記に問い合わせること。
TEL: 029-879-6815
FAX: 029-879-6709
E-mail: icharm_recruitment2@pwri.go.jp

東京工業大学 原子炉工学研究所 教授または准教授の公募

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東京工業大学 原子炉工学研究所 教授または准教授公募要項
公募人員:教授または准教授1名(任期なし、定年65歳)
所属:システム・安全工学部門
専門分野:原子力システム構造分野・関連分野
職務内容:原子力プラントの安全を確保するために必要な構造・材料健全性に関する研究、ならびにこの分野に関連する教育の推進、本研究所の運営業務等。
応募資格:博士の学位を有する方
着任時期:平成27年2月1日以降のできるだけ早い時期
応募締め切り:平成26年12月12日(金)必着
詳細:
(和文) http://www.nr.titech.ac.jp/jp/openings/2014/141212chiba.pdf
(英文) http://www.nr.titech.ac.jp/en/openings/2014/141212chiba.pdf
問い合わせ先:東京工業大学 原子炉工学研究所 教授 千葉 敏
email : chiba.satoshi@nr.titech.ac.jp

静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻 教員公募

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静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻 教員公募

職名及び人員:  特任准教授又は特任助教 1名
所  属:  工学研究科事業開発マネジメント専攻 (併せて静岡大学防災総合センターの兼務教員となります。)
専門分野:  社会心理学または社会・安全システム科学
 主に社会科学や工学的視点から災害科学・リスクマネジメントなどを研究されている方
担当予定業務
 採用後は、工学研究科事業開発マネジメント専攻および静岡大学防災総合センターの 下記の業務に従事します。
 【工学研究科事業開発マネジメント専攻】
 ・専攻での教育(想定される科目名「データ分析及び演習」、「リスクマネジメント論1 」など)・研究
 ・専攻内の運営に関する業務

 【静岡大学防災総合センター】
 ・東海圏減災コンソーシアムのリエゾン教員として、東海圏6大学連携業務に従事
 ・防災に関わる学際科目「地震防災」など(複数開講予定)の担当
 ・浜松地区学生対象の「静岡大学防災マイスター称号制度」の設計、運営
 ・社会人対象の「ふじのくに防災フェロー養成講座」受講生の指導

応募資格
 (1) 博士の学位を有する方(着任時までに取得見込みの場合を含む。)
 (2) 社会人のための技術経営教育に取り組む強い意欲を持っている方
 (3) 広い意味で災害科学や防災に関係する調査研究に従事した経験をもち、今後も積極的に防災に関する研究に取り組む強い意欲を持っている方

着任時期:  平成27年1月1日以降できるだけ早い時期(遅くとも平成27年4月1日)
任  期:  事業年度ごとに契約を見直し、更新した場合であっても雇用期間は最長5年とする。
勤務条件:
 (1)勤務時間:月~金(8:30~17:15)週5日勤務(38時間45分)なお、本専攻は社会人対応のため勤務時間を夜間や土日にシフトすることもある。
 (2)給与:年俸制(静岡大学の規定による)
 (3)諸手当等:通勤手当、特殊勤務手当及び時間外労働手当を支給し、その他の手当は支給しない。 賞与・退職手当は支給しない。
 (4)加入保険等:労災保険、雇用保険、文部科学省共済組合(健康保険、共済年金)

提出書類:
 (1) 履歴書(写真添付、電子メールアドレスを明記)
 (2) 研究業績リスト(査読付き原著論文、総説、著書、国際学会での発表、科研費を含む外部資金獲得状況、特許、所属学会、その他、の項目に分類)
 (3) 主要論文の別刷(またはコピー)3編(各論文について500字程度の概要)
 (4) これまでの研究および教育活動の概要(A4用紙2枚)
 (5) 着任後の研究と教育に対する抱負(A4用紙2枚)
 (6) 応募者についてご意見をいただける方2名の氏名・連絡先(住所、電話番号、 メールアドレス)

応募締切:  平成26年10月31日(金)必着
 封筒に「応募書類在中」と朱書し、書留等の配達記録が確認できる方法にて送付のこと。
 なお、上記(1)から(6)は、CD-R等に保存した電子ファイルでも送付のこと。
選考方法:  選考委員会において書類選考の上、面接を行う予定
書類送付先
・問合せ先
 〒432-8561 浜松市中区城北3-5-1
 静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻 前田 恭伸
 電話:053-478-1202
 E-mail:tymaeda1[at]ipc.shizuoka.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
備  考
 (1) 面接の際の旅費・滞在費は自己負担とします。
 (2) 応募書類に含まれている個人情報を選考以外の目的で利用いたしません。
 (3) 応募書類は採用決定後、当方にて廃棄し返却はいたしません。
 (4) 静岡大学では男女共同参画を推進し、女性研究者支援に取り組んでいます。
   教員公募においても、業績(研究教育業績、社会的貢献等)および人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。

原子力規制庁職員(経験者)の公募について

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原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数:合計で40名程度(予定)
採用予定時期:平成27年1月以降(予定)
応募締切:平成26年10月24日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140922-01.html

[JST/JICA] 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS) 平成27年度 研究提案募集開始(締切:10/27(月)正午)

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独立行政法人 科学技術振興機構(JST)は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)において、平成27年度の研究提案を募集しています。

【募集期間】 平成26年9月11日(木)~平成26年10月27日(月)正午
【詳細情報】 http://www.jst.go.jp/global/koubo.html

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人 国際協力機構(JICA)が連携して実施するものです。
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助(ODA)と連携して推進します。
本プログラムでは地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することや、これらを通じたイノベーションの創出を目的としています。
また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

■公募概要
*応募要件:
日本国内の大学や研究機関、企業などに所属して、国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できること。
応募に際しては、JSTへの研究課題の応募とともに、相手国研究機関からも相手国ODA担当省庁を通じて日本の外務省に技術協力要請を所定の期限までに提出されることが必要です。
その他、責務等も記載していますので、公募要領をよく読んで応募してください。

*対象分野:
環境・エネルギー/生物資源/防災
(注) 平成26年度公募までありました感染症分野の平成27年度公募については、平成27年度より独立行政法人 日本医療研究開発機構が設立されることを踏まえ、現在、体制が検討されているところです。
詳細については、決定次第、SATREPSのホームページ(上記【詳細情報】参照)にてご案内いたします。
“ただし、相手国から日本政府に提出されるODA申請書の受付は、感染症分野も他の分野と同じく10月27日までとなりますので、ご留意ください。“

*研究期間: 3~5年間

*予算規模: 1課題あたり、1億円程度/年 (内訳) JST:3,600万円程度 JICA: 6,000万円上限

■公募説明会
以下のとおり公募説明会を実施します。
JSTとJICAより、本プログラムの概要、公募に関するご案内、経費の枠組みなどについてご説明する予定です。

日時: 平成26年9月29日(月) 午後2時~午後4時
会場: JST東京本部別館 1階ホール (東京都千代田区五番町7 K’s五番町)
地図: http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.html
※四番町の東京本部(サイエンスプラザ)ではありませんのでご注意ください。
※事前登録は不要です。当日会場に直接お越しください。

■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST) 国際科学技術部 地球規模課題協力グループ
e-mail: global@jst.go.jp 電話: 03-5214-8085
担当: 堀内、井上

放射性廃棄物の地層処分に係る基礎的研究テーマ及び研究実施者の募集

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公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター(以下、原環センター)では、経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受けて、「放射性廃棄物重要基礎技術研究調査」事業を実施しており、その一環として、平成26年度より4ヵ年の事業期間で高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした基礎的な研究テーマ及び研究実施者を募集します。

詳しくは、原環センターの該当ページをご覧下さい。
http://www.rwmc.or.jp/
http://www.rwmc.or.jp/news/2014/09/post_27.html

第8回一般社団法人日本建設機械施工協会研究開発助成対象者の募集案内

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一般社団法人日本建設機械施工協会(JCMA)では、第8回研究開発助成対象者を下記のとおり公募しておりますのでご案内致します。

1. 実施スケジュール
(1) 公募期間は、平成26年8月1日から平成26年10月31日までです。
(2) 助成期間は、助成決定の翌日(平成26年12月中旬頃)から平成28年3月31日までです。

2.研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工(施工に伴う調査を含む)に関する技術開発若しくは調査・試験研究であって、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
  
3. 研究開発助成の対象者
研究開発助成を受けることができる方は、原則として以下のとおりです。
(1)大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
(2)法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ

4. 助成額
(1) 研究開発助成の額は、1件につき原則として200万円以内とします。
(2) 同一の研究テーマに対する研究開発助成は2回を限度とします。

5. 応募方法など
当協会ホームページ( http://www.jcmanet.or.jp/ )の「助成事業」をご覧下さい。

6.お問い合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
  一般社団法人日本建設機械施工協会  「研究開発助成事務局」 担当:小櫃(おびつ)
 TEL:03-3433-1501 FAX:03-3432-0289

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