公開シンポジウム「設計者・コンサルタントを対価の多寡で選んで良いのか 　知的生産者の公共調達に関わる法整備　－　会計法・地方自治法の改正　－」の開催について

１．主　催：日本学術会議法学委員会・経済学委員会・土木工学・建築学委員会合同知的生産者の公共調達検討分科会
２．共　催（予定）：一般社団法人日本建築学会、公益社団法人土木学会、公益社団法人日本造園学会、公益社団法人日本都市計画学会
３．後　援（予定）：公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人建設コンサルタンツ協会、公益社団法人都市住宅学会、公益社団法人日本不動産学会
４．日　時：平成29年9月11日（月）14：00～17：30
５．場　所：日本学術会議講堂　
６．開催趣旨：現代、我が国は、世界でもほとんど唯一、物とサービスの公共調達を同一の方法で原則選んでいる。そのため、多くの建築、公園、土木構築物、デザイン等が対価の多寡で競われる、いわゆる入札によって多く選定されている。設計入札による建物等環境は決して良い、美しいものになっていない。我が国は観光立国としても、美しい環境を形成していかなければならない。そのためにはアイディア、デザイン、技術により競争するプロポーザル・コンペ方式によって選定されなければならない。そのための法整備を早急に行う必要がある。日本学術会議の提言に基づく、多くの関係者の熱い議論と実行を期待したい。

　このたび、（一財）経済調査会では木下誠也氏による『公共調達解体新書　建設再生に向けた調達制度再構築の道筋』を発刊しましたのでご案内申し上げます。

　「公共調達は、国、地方公共団体などの公的機関が税金などの公の資金を用いて公のために必要な物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、建設工事を請負に出したりすることである」（はじめにより）。
　官公需法に基づく調査によると、国などの調達規模は約７兆円、都道府県など地方公共団体の契約実績は約14兆円となっています（2015年度決算ベース）。
　公共調達は、歴史的に不公正な取引や汚職などの問題が起こるたび、繰り返し見直され、適正化が図られてきました。本書は建設省・国土交通省で公共事業の実施や公共調達の制度改革に携わってきた著者が、わが国の公共調達方式の変遷を詳細にたどったものです。土木事業の端緒を開いた奈良時代に遡り、法整備が進んだ近代期以降の実態に触れながら、海外の公共調達制度についても解説。諸外国の制度との比較も行いつつ、今後のわが国の公共事業調達のあるべき姿を論じています。

　「本書には、わが国の公共調達に関わる制度をその根本から改革を行う必要があるとの木下誠也氏の強い思いが込められている」　
　－東京大学大学院工学系研究科・小澤一雅教授（推薦のことばより）

　●A5判・410頁／4,104円（税込）
　●2017年2月7日発行
　問い合わせは、（一財）経済調査会出版事業部書籍編集室（03-5777-8221）まで。詳細は当会HP（ https://book.zai-keicho.or.jp/book_info.php?id=135 ）をご覧ください。