平成21年度環境研究・技術開発推進費及び地球環境研究総合推進費

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環境研究・技術開発推進費及び地球環境研究総合推進費は、環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
 10月10日(金)から11月10日(月)15時まで、平成21年度新規研究課題を公募します。
 公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項並びに現在進行中の研究課題などについては、以下の環境省ホームページをご覧下さい。

 ※公募について(http://www.env.go.jp/policy/tech/koubo.html
 ※環境研究・技術開発推進費について(http://www.env.go.jp/policy/tech/suishin.html
 ※地球環境研究総合推進費について(http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm
 
<問合せ先>
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室(E-mail:so-suishin@env.go.jp
 地球環境局総務課研究調査室(E-mail:suishinhi@env.go.jp

高レベル放射性廃棄物リスク・コミュニケーション広場

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「高レベル放射性廃棄物リスク・コミュニケーション広場」
http://de.gsec.keio.ac.jp/rcsystem/

 慶應義塾大学SFC研究所リスク・コミュニケーションプロジェクトが運営するサイトです。
 高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物等に関する情報収集と提供を行い、意見交換や話し合いの場として利用できる電子会議室(掲示板)を設置しています。国民誰もが発言できるリスク・コミュニケーションの場としてご利用いただけるよう、公正、中立な運営を目指しています。
 ぜひ、ご意見ご感想をお寄せ下さい。

NHKスペシャル「橋は大丈夫か −しのびよる劣化−」

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NHKスペシャルで下記により、橋を通してインフラの劣化、維持管理のあり方についての番組が放送されますので、ご案内申し上げます。

総合テレビ
放送日:2008年6月9日(月) 午後10時〜10時49分
番組名:NHKスペシャル「橋は大丈夫か 〜しのびよる劣化〜」
    http://www.nhk.or.jp/special/onair/080609.html

「学者の良心、記者の良心」と題する記事

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今回中国成都市まで、土木学会他4学会の代表団に同行された産経新聞の福島香織記者が
「学者の良心、記者の良心」と題する記事を掲げておられます。
なぜ、学会が地震関係5学会の連絡会議を立ち上げたか、また今回被災現場の帰国報告を
行わないのかなどに触れています。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080605/chn0806050259003-n1.htm

NHK巨大建造物番組サイト

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各位

NHK番組の「熱中夜話」の公式サイトに巨大建造物鑑賞に関するページが掲載されております。

このサイトでは、巨大建造物に関する熱いメッセージやお気に入りの画像を募集しております。
また、巨大建造物に関するアンケートも実施中です。

土木界のPRもかねて、日頃の熱い思いや秘蔵写真等を是非ご投稿ください。

【巨大建造物鑑賞番組のページはこちら】
https://www.nhk.or.jp/nettyu/2008/kyodai/index.html

【熱いメッセージはこちら】
https://www.nhk.or.jp/nettyu/2008/kyodai/mail/index.html

【お気に入りの画像の投稿はこちら】
https://www.nhk.or.jp/nettyu/2008/kyodai/index.html#topic02

【巨大建造物に関するアンケートはこちら】
https://www.nhk.or.jp/nettyu/2008/kyodai/index.html#topic04
土木学会事務局

DVD版やCD-ROM版論文集配布の意義

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学会からの論文集の配布が,紙媒体ではなくて電子媒体になりつつあるというのが
昨今の流れですが,土木学会論文集の場合,購読を申し込むと,DVD版論文集が
送付されるということになっています.また,各委員会が主催する講演会論文集に
ついても,水工学論文集などについては,CD−ROM版の配布となっています.

しかし,土木学会論文集や委員会論文集については,一部制限はあるにせよ,土木
学会サイトから自由にPDFファイルで取得できるようになっています.
このような状況下では,あまりDVDやCD−ROMといった,プラスチック媒体
での配布はあまり意味がないように感じられます.プラスチックレスにすれば,そ
の分,かかる費用も安上がりになるように思えます.

パソコンのディスプレイ上で,Adobe Readerで読むのは老若男女かかわらず,見づ
らいわけで,そういう声に応えるため,紙媒体での配布を細々と続けるというのは
それなりの意義はあるかと思いますが,プラ媒体での配布の意義は何でしょうか?

土木積算フリーソフト

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2007-4-16に土木積算フリーソフトについてコメントがありましたので投稿しました。
手前味噌ですが以下にExcel上で動作する土木積算システムをフリーで提供しています。
基準歩掛、資材単価等を使用する場合は有料となりますが、単価表等を手作りするのであれば設計書を作成することが可能です。労務・資材等は単価金額無しで単価表等へ取込めます。なお、システムは公共機関で使用されています。
ご利用頂ければ幸いです。次のURLをご覧ください。
http://www.cshop.jp/

【アンケート調査ご協力のお願い】地球観測統合・解析プロダクトについて

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海洋研究開発機構(JAMSTEC)では、国の科学プロジェクト「海洋地球観測探査システム」の一部である「データ統合・解析システム(DIAS)」に参加し「地球観測データの実用化技術開発」部門を担当しております。

現在、プロダクト・データ提供方法等の向上を目的とし、サンプルデータの提供を行うとともに、アンケートを実施いたしております。
何卒、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
地球観測データ統合解析プロダクト試験公開・提供サイトURL:
http://www.jamstec.go.jp/j/medid/dias/index.html
ご多忙中誠に恐れ入りますが、アンケートは2月20日(水)までにご回答いただけますようお願いいたします。
【問合せ先】
独立行政法人 海洋研究開発機構
海洋地球情報部 データ統合・解析グループ
DIAS担当 e-mail: dias-mng@jamstec.go.jp

コンクリート構造診断士資格制度の制定について

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(社)プレストレストコンクリート技術協会では、コンクリート構造物の診断技術の普及を図る目的で、冷え性19年度よりコンクリート構造物の診断、維持管理技術に関する専門的知識と高度の判断力を有する技術者を認定するコンクリート構造診断士の資格検定制度を制定しました。平成19年度には、技術士、一級建築士、博士号などの資格取得者で10年以上の経験を有するベテランの技術者を対象に検定試験が実施され、約140名のコンクリート構造診断士が誕生することになります。本年からは、資格の取得を目指す広範なエンジニアに広く門戸を開放した一般向けの資格検定試験を実施しますので、ここにお知らせいたします。
なお、コンクリート構造診断士、コンクリート構造診断技術講習会、検定試験等の詳細については、プレストレストコンクリート技術協会ホームページ( http://jpcea.or.jp/index.htm )をご覧下さい。

鋼材の単純せん断降伏応力について

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 昨年11月に本欄で、鋼材の単純せん断降伏応力が、単純引張、圧縮降伏強度の1/√3という関係があることについて、在職時代に作成しました講義資料の関連部分のコピーをお送りしますから、cho@avis.ne.jpにご連絡くださいとしました。その後複数の方からお問い合わせがありました。今後ご連絡いただく場合は、ご住所もお知らせください。パソコンに収録できない形でしか資料を持っていませんので、用紙にコピーしてお送りいたします。

土木学会中期計画「JSCE2010」中間報告に対するアンケートのお願い

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土木学会中期計画「JSCE2010」中間報告に対するアンケートのお願い 
・・・・土木学会の基本方針が決まります!

すでに学会ホームページ等にご紹介しているように、土木学会の次期中期計画JSCE2010の策定作業が進行中です。JSCE2010は土木学会の日常活動の方向付け、枠組みとなり、予算作成の際に必ず参照する重要な計画です。
学会の企画委員会を中心に、外部識者、学会各部門、支部の意見、会員の意見などをお聞きしながら進めてきています。ホームページによる一般会員の意見募集も行われ、12月25日に打ち切りましたが、まだまだ多くの方のご意見をお聞きして、より意味のあるものに仕上げて行く必要があります。
つきましては、さらに多くのご意見についても委員会で参照させていただき、今後の作業に生かしてまいりますので、引き続きご意見を賜りたいと思います。
現在公表されている資料、アンケート回答サイトについては学会ホームページ『新着情報』の「「JSCE2010策定方針(案)及びJSCE2010中間案」に関するアンケート(意見募集)のお願い (2007.10.5) 」を参照いただきたいと思います。

●アンケートのページ http://www.jsce.or.jp/committee/kikaku/2010enk.shtml

●問合せ先
160-0004 東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内
社団法人土木学会 企画総務課「企画委員会」担当
TEL.03-3355-3442(企画総務課) FAX.03-5379-0125

海洋政策研究財団 平成20年度技術開発基金による研究開発資金の融資・補助

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海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)が、競艇交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成20年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。

申請受付期間:平成20年1月4日(金)から平成20年1月17日(木)まで(必着)
(但し、緊急かつ重要と思われる案件については、当該年度内においても受け付ける事ができます。)

申請についての詳細は、http://www.sof.or.jp/topics/2007/071207.html をご覧ください。

提出先及び問い合わせ先:
海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団) 
海技研究グループ技術開発チーム
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル
TEL : 03(3502)1891  FAX : 03(3502)2033

大都市大震災軽減化特別プロジェクト総括成果報告書

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土木学会の皆様

 平成14年度から文部科学省の委託事業として5年間に渡り実施された「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」(通称:大大特)の総括成果報告書を、下記URLに掲載しましたので、お知らせします。

 http://www.bosai.go.jp/library/gaibu/ddt-all/index.html

 なお、大大特につきましては、文部科学省のホームページをご覧下さい。
 http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jishin/04031203.htm

化学物質アドバイザーの活用について

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化学物質やそれらを含む製品は私たちの日常生活に非常に身近なものになっていますが、化学物質による影響やその仕組みは多くの人々にとって極めて難解です。このような中で、市民の安全と安心を確保するためには、化学物質に関する正確な情報を市民、NGO、事業者、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを推進することが重要です。
 そこで、環境省では、平成15年度より、リスクコミュニケーションに資する人材として、化学物質に関する正確な情報を分かりやすく伝えることにより、対話の推進に役立つことのできる人材(化学物質アドバイザー)の育成・派遣事業を実施しています。弊社では、環境省委託業務として、この「化学物質アドバイザー」の育成・派遣に関する業務を継続して実施しております。現在、化学物質アドバイザーとして全国で24名が登録され、これまで行政や事業者、市民が開催・参加する意見交換会や住民説明会などのコミュニケーションの場面や勉強会・講演会・研修会などに200回を超える派遣を行ってまいりました。勉強会講演会の講師として、また事業者との化学物質に関する意見交換会などに、積極的にご活用いただきますようご案内申し上げます。

問合せ・派遣要請・各種ご相談:
化学物質アドバイザー事業事務局
(社)環境情報科学センター内 〒102-0081 東京都千代田区四番町8-19 番町ポンピアンビル
 TEL:03-3265-4000  FAX:03-3234-5407  E-mail:adviser@ceis.or.jp
詳細内容:http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/index.html

科学技術系専門職の男女共同参画実態調査にご協力ください!

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 「第2回 科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査」(男女共同参画学協会連絡会(*)主催)を実施中です。ご協力をお願い致します。

 アンケート調査は、すべてWeb上の下記のURLで行います。回答期限は2007年10月31日です。
   https://secure.lab-accel.jp/danjo/enquete.html (注:httpではなく、httpsとなりますのでご注意ください。)
 アンケートの母集団は,科学者,技術者,学生など広い層の方々で,男女を問いません。土木学会でなくてもかまいません。
 調査結果は,科学者・技術者を取り巻く現状の把握,課題の抽出,提言のまとめ,行政の各機関への働きかけに使われます。一人でも多くの皆様のご協力をお願い致します。
(*男女共同参画学協会連絡会:理工系分野における男女共同参画の推進に取り組んでおり,土木学会はオブザーバー加盟しています。)

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