9月13日〜16日、JSCE.jpサイトのメール機能障害について

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JSCE.jp利用者各位、[2003-09-17 メール機能障害復旧作業完了]

2003年9月13日(土)〜16日(火)にかけて、このJSCE.jpサイトを運用しているサーバのメール発信機能に障害があり、この間、本来発信されるべき464通の通知メールが皆様に配信されませんでした。内訳は以下のとおりで、順次未配信メールを再配信しています。
 ・ユーザ登録完了のお知らせ:3通
 ・あなたの投稿を採用しました:2通
 ・コメントをつけました:2通
 ・記事が掲載されました:177通
 ・ウィークリーヘッドライン:280通
なお、障害の原因は、メール配信に関連するサービス・プロバイダ施設のセキュリティ対策実施時の設定ミスによるものです。現在は正しい設定がなされて、JSCE.jpのメール配信機能は正常に復帰しています。

建物直下のVOC汚染を浄化(東京ガス・鹿島建設)

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東京ガスと鹿島建設が、ベンゼン等の揮発性有機化合物(VOC)によって汚染された地下水
を浄化する新しい工法「水平井戸を用いたエアースパージング工法」を共同で実用化しました。
建物直下の汚染であっても建物をそのままの状態で浄化が可能、通常の鉛直ボーリングを用いた方法に比べて2〜3割のコスト削減が可能などといった特徴があるそうです。

(参考:平成15年9月10日付け東京ガス・鹿島建設プレスリリース)
日本初!建物直下のVOC汚染を浄化「水平井戸を用いたエアースパージング工法」を実用化!

車の排出ガスに世界最高水準の新認定基準

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国土交通省は,自動車の環境対策に関して,世界最高水準の基準を盛り込んだ新しい認定制度を10月1日から導入します。

新制度は2005年規制値を基準とし,「2005年規制値比で50%削減」「同75%削減」の2種類を設定します。例えば,現在の市販車で新基準の「75%削減」の認定を受けられそうなのは,トヨタのプリウス,日産自動車のブルーバードシルフィ程度だそうです。

・平成15年9月11日 朝日新聞[注1] 車の排出ガスに新認定基準 世界最高水準,国交省導入へ

参考:
低排出ガス車認定実施要領の改正等に係るパブリックコメントの募集について(国土交通省)
低排出ガス認定自動車に関する公表(国土交通省)

関連投稿:
ディーゼル車排ガス規制 千葉県が離脱

注1: 「記事検索」で“排出ガス”を検索して表示可

ETC,時間貸し駐車場で試験開始

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駐車場運営最大手のパーク24は,時間貸し駐車場「タイムズ」で,汎用のETC車載器を利用した決済システムの試験を開始すると発表しました。

高橋徹さんより,コメントとして投稿がありましたので,一般記事に転載します。

ETC,時間貸し駐車場で試験開始

参考:パーク24株式会社 プレスリリース
ETC車載器で駐車場決済開始! 〜汎用型ETC車載器を利用し、時間貸し駐車料金の決済を可能に〜

ディーゼル車排ガス規制 千葉県が離脱

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千葉県議会最大会派の自民党は9月9日,ディーゼル車排ガス規制条例の罰則規定の適用を,平成17年3月まで延期する方針を固めました。千葉県トラック協会などの要望を受け,罰則は時期尚早と判断したようです。

これにより,東京,神奈川,埼玉,千葉の1都3県で平成15年10月1日から同時に始める予定だったディーゼル車の排ガス規制から,千葉県が事実上,離脱することになりました。

規制は石原慎太郎・東京都知事が提唱し,首都圏広域行政の先駆けとしてスタートする予定でした。

・平成15年9月10日 読売新聞[注1] ディーゼル排ガス規制,千葉が離脱

参考:
千葉県におけるディーゼル車対策について(千葉県環境生活部大気保全課)
ディーゼル車規制総合情報サイト(東京都)
八都県市あおぞらネットワーク
社団法人 全日本トラック協会
自由民主党 千葉県支部連合会

注1: 「記事検索」で“ディーゼル”を検索して表示可

JHの一般有料道路を買い取り無料化 東海四バイパスなど

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国土交通省は9月6日,日本道路公団が建設・管理する一般有料道路のうち,静岡県の東海四バイパスなど6道路について,平成16年度から順次,国と県の負担で買い取り無料化する方針を固めました。

・平成15年9月7日 Yahoo! ニュース 有料道路買い取りで無料化 東海4バイパスなど6区間

対象道路は次のとおりです。
 静岡県 東海四バイパス(一般国道1号 藤枝,掛川,磐田,浜名バイパス)
 愛知県 一般国道23号 豊川橋
 滋賀県 一般国道161号 湖西道路
 ※うち,浜名バイパスおよび湖西道路は地域高規格道路,藤枝バイパスは自動車専用道路

参考までに,対象道路の収支率(費用/収入×100,100を超えると不採算)を示します。
 藤枝BP=56,掛川BP=67,磐田BP=68,浜名BP=57,豊川橋=62,湖西道路=166

出典:
営業中一般有料道路の収支状況(平成13年度)(日本道路公団)

なお,東海四バイパスでは平成11年度から,夜間(午後10時〜午前6時)の通行料金を無料化する社会実験が行われています。その結果,市街地を通過する国道1号(現道)の夜間交通量が約30〜50%,特に大型車については約80%減少しました。また,騒音値についても7〜12dB減少し,夜間無料化によって現道の大幅な環境改善が図られることが明らかになりました。

参考:
平成16年度道路局重点施策/?既存ストックを活かす弾力的な料金施策(国土交通省)

関連投稿:
一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場:道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場:高速道路の無料化について

首都・阪神高速道路 公共事業で新線建設

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国土交通省は9月3日,平成16年度から首都高速道路阪神高速道路の新規路線を,これまでの公団方式ではなく,公共事業(一般道路と同様の税金による整備)方式で建設する方針を固めました。新方式で建設した区間の通行料金は,原則として無料にするそうです。

新方式の対象として,次の路線が挙げられています。
 首都高速道路 中央環状品川線(9.4km)
 阪神高速道路 淀川左岸線(8.7km),大和川線(10.8km)

・平成15年9月4日 日本経済新聞(朝刊1面) 首都・阪神高速道 国主導で新線建設 経済効果を重視
・平成15年9月4日 日本経済新聞(NIKKEI NET)[注1] 首都・阪神高速、国が新線建設

高速自動車国道については,地方の不採算路線の一部を,新直轄方式で無料道路として整備する方針が固まっています。首都・阪神高速道路は都府県道や市道で構成されていますが,今回の方針により,新直轄と同様の公共事業による整備手法が揃ったことになります。

大都市圏の環状高速道路は,建設費が極めて高く採算性は見込めませんが,渋滞緩和や環境負荷低減などによる経済効果は絶大です。こうした重要な高速道路の税金による整備に道を開いたという点で,今回の動きは画期的といえましょう。

関連投稿:
一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化
意見交換広場:道路公団民営化―採算性のみで議論してよいのか
意見交換広場:高速道路の無料化について

注1: 「記事検索」で“新線建設”を検索して表示可

アルカリ骨材反応による鉄筋破断に関するコンクリート委員会中間報告が出ました。

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 アルカリ骨材反応によるコンクリート膨張によって、鉄筋コンクリート構造中の鉄筋が破断する事例が複数報告されてます。
 過去、このサイトにおいても4/30付けでmasaakiさんより「アルカリ骨材反応による鉄筋破断」と題した投稿が寄せられていました。
 学会ではコンクリート委員会の中にアルカリ骨材反応対策小委員会を設置し議論して参りましたが、土木学会誌9月号に同小委員会から「アルカリ骨材反応による鉄筋破断が生じた構造物の安全性評価(中間報告)」と題した報告が掲載されました。

 本小委員会は、今年(H15年)4月より2年間を目途に活動を開始し、今回、鉄筋破断の実体と道路や鉄道で良く使われているT形鉄筋コンクリート橋脚とT形プレストレスコンクリート橋脚の4つの構造物を対象に主鉄筋の圧接箇所および折曲鉄筋やスターラップの曲げ加工部などに破断が生じたと想定して安全性評価を実施し、その結果を中間報告としてまとめています。4月からの小委員会の活動経緯は、アルカリ骨材反応対策小委員会のホームページをご覧下さい。
 評価した結果の詳細は本文を読んでいただくとして、その概要だけを書くと今回対象とした構造物は、部材断面が大きく、鉄筋比の小さいはりであったことから、コンクリートの強度低下が曲げ耐力およびせん断耐力の低下に与える影響は小さいく、アルカリ骨材反応によってただちに構造物の安全性が損なわれるということは生じ難いとしています。ただ、現状を放置すると、将来、構造耐力の低下を招く複数のシナリオが存在することが明らかになりつつあり、今後はそのようなシナリオに基づく維持管理が重要となってくると指摘しています。

 最後に蛇足ですが、この報告の学会誌の中での取扱で残念だったのは、目次に今回の報告の表題が出ておらず、目次からはこの記事をさがすことができないことです。学会誌も将来電子化され図書館にアーカイブとして保存されていくと思いますが、もれなく価値ある情報を整理することの難しさがここにはあると思います。
 因みに、この記事は、P83ページの委員会報告にあります。

 

丸ビル駐車場にETC導入

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三菱地所三菱商事は,9月6日から丸の内ビルディング(丸ビル)の駐車場で,ETC(ノンストップ自動料金支払いシステム)を利用した料金支払いサービスを始めると発表しました。駐車場でETCが設置されるのは初めてということです。

・平成15年9月2日 三菱商事プレスリリース 丸ビル駐車場 日本初の多機能型ETC(DSRC)サービスを導入
・平成15年9月3日 産経新聞[注1] 駐車場に初のETC導入 開業1周年の丸ビル

注1: 「記事検索」で“ETC”を検索して表示可

一部の高速道路を国が公団から買い取り直轄化

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国土交通省の佐藤信秋道路局長は,平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で,直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合,その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は,原則として無料となるそうです。

・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1] 国交省,国が直轄高速道を公団から買い取りも

関連記事:
・平成15年8月27日 産経新聞[注2] 16%増の8兆円を要求 国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2] 都道府県の意見反映へ 新直轄高速道の対象路線

参考:
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について(国土交通省)

関連投稿:
意見交換広場:高速道路の無料化について

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
注2: 「記事検索」で“新直轄”を検索して表示可

原子力使い水素を製造、原研が製造実験に成功

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以下の記事を見つけました。

○原子力使い水素を製造、原研が製造実験に成功
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/j/eco/263132
 日本原子力研究所は、水を熱で分解して毎時35Lの水素を製造することに成功した。実験では電気ヒータで熱を供給したが、実用になったときの熱源として原子力を想定している。

これって、原子力発電の副生成物が燃料電池の燃料として使えるってことですよね。 実用化出来ればすごいことです。原子力発電(と原子力を使っている企業)の付加価値が向上することにつながりますね。ガス会社の燃料電池に当社が水素を供給するということもあり得たりして・・・

丸の内シャトル 乗ってみませんか?

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東京の大手町・丸の内・有楽町地区で,平成15年8月22日から無料巡回バスの運行が始まりました。
このバスは,地元の企業や地権者で構成する「大手町・丸の内・有楽町地区シャトルバス運営委員会」が実施主体となり,日の丸自動車興業に委託して低公害の電気バスを無料で運行しているものです。
バスは,東京電力と日の丸自動車興業が共同で開発した「タービンEVバス」と呼ばれるもので,電気とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド方式の新しいバスです。車両はニュージーランド製です。

参考:無料巡回電気バス 「丸の内シャトル」(日の丸自動車興業)

中部国際空港 トヨタ方式で1,000億円削減

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以前にも「ブックレビュー:トヨタが造る空港〜カイゼンで1000億円安くなる〜」でご紹介しましたが,中部国際空港の総事業費が,当初計画の7,680億円から,1,000億円超も縮減されることが明らかになりました。トヨタ自動車の生産方式が生んだ快挙は,今後の公共事業のモデルケースとして注目されるでしょう。

・平成15年8月24日 産経新聞[注1] 中部国際空港,トヨタイズムで削減1000億円 「官の壁」崩しコストダウン徹底

注1: 「記事検索」で“中部国際空港”を検索して表示可
参考:
セントレア(中部国際空港)
中部国際空港株式会社
中部国際空港支援協会

横浜市営地下鉄 民営化か?

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横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」(座長:松田昌士JR東日本会長)は,市営地下鉄の経営形態について,「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。

・平成15年8月21日 読売新聞[注1] 横浜市営地下鉄,「完全民営化」を答申へ

政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが,完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後,各地に波及するかもしれません。

参考
市営交通事業あり方検討委員会(横浜市都市経営局政策課)

注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可

発光ダイオード信号機普及へ経産省が補助

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経済産業省は,発光ダイオード(LED)式の信号機の普及を促進するため,地方自治体が負担する設置費用の2分の1を補助する方針を固めました。

・平成15年8月18日 読売新聞[注1] 発光ダイオード信号機普及へ,経産省が半額補助

LED式信号機の消費電力は従来の電球式の約8分の1で,全国の信号機をすべてLED式に取り替えると,原油換算で年間21万キロリットルの節約になるといいます。寿命が10年と長く(電球式は毎年交換),視認性にも優れているなど利点は多いですが,1台当たりの価格が電球式に比べ30%程度高いため,現在の普及率は1%程度にとどまっています。

注1: 「記事検索」で“発光ダイオード信号機”を検索して表示可

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