アメリカで発生したハリケーン「カトリーナ」への災害援助等について、土木学会として行動することはないのでしょうか。
Topページを拝見した際、「カトリーナ」に関する記述がなかったので、投稿致しました。
日本は地震大国であると共に、水害大国でもあります。
災害に関しては、医療、治安等、さまざまな側面からの支援が必要だと思いますが、我々土木的側面からの支援・援助について何か情報があれば教えて頂きたく投稿したものです。
アメリカ合衆国政府が今回の災害について、当初自国で対応するつもりでいたこと。
日本は衆議院選挙の報道に隠れてしまい、カトリーナに関する報道が見送られてしまったこと。
これらの要因が、日本政府の行動を遅らせてしまったような気もします。
今年年末に発生した、東南アジア地域での津波への対応では、日本は大いに世界に認められました。
もし、何かしらの対応を行うのであれば、教えて頂きたく思います。

  道路公団副総裁が発注の分割指示をしたことが報道されている。

  ところで、公共事業の担当者が当然のこととして、それこそ全国つづ浦々まで努力しているのが、分離・分割発注ではないか？

  背景は「官公需法」であり、中小企業向け発注の達成度％を毎年報告しなければならないからである。

  鹿児島では、分割発注されたシールド工事を大手企業が一括上受けして問題となったこともある。

  分割発注が悪なら、極端にいえば全国の土木関係者全員逮捕である。（もちろん談合幇助というためには、談合の存在の存知、分割の具体的依頼が必要かもしれないが、分割依頼は公の行動すなわち陳情として行なわれている。）

  公共事業の合理化と建設産業の近代化のためには、まず「官公需法」の廃止ではないか？

[事務局注：「官公需法」＝官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 （昭和四十一年六月三十日法律第九十七号）]

ログインがうまく行かないので匿名（ＪＭ）で投稿します。

最近報道されている談合問題は鋼製橋梁のみならず公共工事共通の問題と思われます。これに対して土木学会は、とくに技術者の倫理については先進的な活動をしていると理解していますので、見解を公表すべきと思います。

以前土木学会はこのような問題については発言しないと聞いていましたが、現在連日メディアや一般社会から、発注者側と請負者側の公共事業の独禁法違反等が提起された以上、土木学会はどのように考え対処するつもりでしょうか。ほとぼりが冷めるまで静観するつもりでしょうか。

道路橋示方書V 16.2に示される．けたかかり長SEについての疑問です．
例えば，２ｋｍの橋長の長大橋梁の場合，けたかかり長が非常に大きな値となると考えられます．
極端な例ですが，III種地盤で上部工と下部工の最大相対変位が300mmの場合，
けたかかり長＝0.3m＋0.005*2000/2＝5.3ｍ
となり，掛違い橋脚では，11ｍ程度の天端幅が必要になります．
実際，このようなケースでも道示の式を適用する必要があるのでしょうか？
良い対応案，けたかかり長に関する文献等を御存知の方がいらっしゃいましたら御教授ください．

　昨夜、http://www.avis.ne.jp/~cho/supr.htmlに、拙文《平成17年７月17日放映の「サンデープロジェクト」における『談合』の議論について》を載せました。本来、要点だけでもここに書き込むべきかもしれませんが、長くなりますので、お知らせだけにとどめました。ご興味がおありでしたら、お手数ですが、覗いてみてください。ご批判など、遠慮なくお聞かせいただければ幸いです。

[事務局注：関連記事 公共事業の契約を価格だけで決めて良いのか ]

７月１７日のサンデープロジェクトをご覧になったでしょうか。公共事業の談合は必要悪か、絶対悪か、という議論でした。絶対悪という立場の方は、談合があることによって公共事業の価格がつり上げられ、国民の税金が無駄遣いされている。またこのシステムを維持するために天下りという慣行があると主張されました。一方、これに反論する脇参議院議員をはじめとする立場の方は、公共事業の調達には独占禁止法はなじまない。あるいは会計法の価格がもっとも安い者と自動的に契約する方法はなじまない、と主張しました。付け加えて、今年の４月からは公共事業の品質確保に関する法律が成立し、従来の価格競争一辺倒から、品質による競争が加わったという意味で、全く新しい制度になったと強調されました。両者の意見はなかなかかみ合わなかったのですが、かみ合わない、というところに今の日本の不幸を見る気がしました。両者とも、主張の限りにおいては正しいことを言っているのに、議論が前向きに進みません。世のマスコミが、落札率という価格にのみ着目して、国民の血税が無駄遣いされたという論調に終始し、多くの人々がこの価値軸でのみ判断してしまっているのは、最終ユーザーである国民の判断をきわめて限定した範囲に押し込んでしまっているように思います。国民が真に求めているのは、品質の良い公共事業を安く、であるはずです。こんな当たり前のことがわきに置かれた議論がいつまでも続くのは、土木技術者にとっても不幸なことです。技術者ももっと言いたいことを言いましょう！

　地震対策として建造物に関しては、建築基準法の改正など、規制強化がなされていますが、より重要と思われる地盤への対応が遅れているように思います。
　「地震災害は地盤災害である」ともいわれます。先の福岡沖地震でも、埋立て各地で液状化現象や地盤沈下が発生しました。土地専門家の「埋立地は避けるように」と忠告が現実味をましてきています。

　そんなさなか、私が住む延岡市の五ヶ瀬川流域一帯では、道路一体型の区画整理が決定され、
山側を削り取り、居住区を大量に埋め立て・盛り土することになりました。しかも、当地は日向灘地震の震源域に近く、更に、東南海、南海地震の「防火対策推進地域」にも指定されています。自治体が防災対策と逆に、地震災害を拡大する大規模埋立てを行う。

　何故、こんなことが起こるのか。その原因の一つとして、埋立て・盛り土に対する法規制が弱いことがあげられると思います。地盤に対する法規制の強化を急ぐべきだと考えます。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』をご存知ですか？

これは、誰もが自由に閲覧・編集できる百科事典なのですが、現在のところ、「土木工学」の項目に関しては、まだまだ内容が乏しいようです。

皆さんの知識を少しずつでも反映していただければ、より良いものになっていくと思うのですが、いかがでしょうか？

7月2日放送されたブロードキャスターで、コメンテータである榊原氏が、橋梁汚職についてコメントした内容は、非常に不適切ではないでしょうか。
過去に大蔵省の事務官として活躍されていた榊原氏ですから、事務官・技官の確執があったことにより、発言の中で技官攻撃をしていることは仕方がないとしても、その背景に学会があるかのごとくの発言があることが問題です。
私は建築学会・化学工学会員であり、土木学会員ではありませんが、どの学会でも産官学が協力しながら研究活動をしています。
純粋な学術研究組織を談合の温床のように発言することは、榊原氏が現在大学教授だけに驚きであり信じられないことです。（こうした工学系学会を愚弄する方を教授として迎えている慶応大学の見識も疑うものです。）
マスコミを使って、工学系学会の名誉を著しく毀損する行為であり、多くの科学技術関係の学会を愚弄するものです。
怒りを感じざるをえません。
TBS、慶応大学、榊原氏個人に対して抗議をし、この発言に対する謝罪を求める必要があるのではないでしょうか。

質問広場が活発に活用されて、知恵のいずみになりつつあります。
そこで提案させていただきます。
１．相当質疑応答が蓄積されていますが、これらはこのサイトでは検索しにくく、また回答には精粗があるように思います。
２．そこで、これらをジャンル別に分けて、見やすくすることと、また回答に対して、学会の委員会などの先生方の目を通していただき、コメントを加えて明らかな誤り等を排除することが出来ないでしょうか？
３．これらを、WEBベースで会員のみの、パスワードで読めるものにするか、出版をされてはどうでしょう？
思いつくままですが。。。

質問の中で、構造力学に関する物が幾つかあります。私の社内でも新卒の社員に聞いたのですが、近頃は構造力学は選択になっているようです。また、あっても誰かが作ったプログラムを実行するだけと言うのもあります。

　地域の活性化、国際化、社会基盤整備を議論すると当然人口問題に突き当たる。

　5月17日の日経は少子化対策で官民トップ初会合を報じ、「少子の影に潜む（育児負担、年金問題等の）構造的な要素をあぶり出して、未来世代への責任をどう果たしてゆくのか、その覚悟を見せてほしかった・・・」と論じている。

　人口減少がもたらす負の側面、特に活力、国際的評価等は直感的にも重大で、
ヨーロッパ各国があらゆる手だてで人口維持に努めている実態を日本人も直視すべきだろう。
人口減少をいかに防ぐか、次世代に対する現世代の責任であろう。

　さすがに人口が減れば一人当たりの国土面積が増え豊かな生活ができるなどと思う人は少ないようだが、楽観的な我が国の風潮は如何かと思う。

日本のモノづくり５２の論点（日本プラントメンテナンス協会編）ｐ.68に「価格半分、寿命半分、重量半分の電車をつくる」と題する論文があります。線路の設計よりも車両の設計の方を調べ直すべきではないのでしょうか。

　5月7日のサンケイ新聞は「「客観報道」へ自戒」と題して、4日深夜のJR西日本社長らの記者会見における一記者からの「遺族の前で泣いたようなふりをして、こころの中でべろ出しどるんやろう」との発言に対して、「客観性や冷静さを欠いた報道は、今回の事故の本質を見失わせる。」と自戒の記事を載せている。
　このことに対して、サンデープロジェクトにおいて、この記事を引用しながら田原総一郎氏や猪瀬直樹氏がマスコミは分析力を持つべきとの趣旨の発言をしていた。
　
　JR西日本の初期対応の不適切さが遠因とはいえ、「ボーリング大会」以降のマスコミ報道は情緒的である。第一に冷静な分析力の重要性を訴えたい。
　
　次の視点は、原因究明・再発防止策の追求と責任追及は別に考えるべきことでる。
　アメリカでの事故調査の基本はここにあり、別の者がそれぞれの業務を行い、原因究明の為にはあらゆる情報が提供されるように工夫されているという。両者が同一人物や団体によって行われれば、関係者は責任のがれの行動に走ることは当然であり、原因追求を阻害するからである。
　関連することであるが、日本のマスコミの特徴として、「批判的精神」を持つことを求めれているとのことであり、これは単に人を非難することにつながっている。別の件であるが、「最近の中国の反日運動に対して、日本の誰が責任を負うべきか」などと（不可解な）質問をした司会者もあったがこれも同じ精神構造から来るのであろう。
　
　ある専門家が、「批判的精神」をアメリカのマスコミ学の教授に説明しようとしたが理解されず、代わりに求められたのは「分析力の重要性」であったそうである。
　分析力は建設的な提案につながるが、批判的精神は時にいじめの構造につながる。安全のためには如何にすべきかが求められているのであり、我々の事案にあってもこのような議論を、マスコミの方々としたいと考えている。

　JR福知山線の事故は、誠に凄惨で、心が痛みます。
　今後色々と、原因究明がなされると思いますが、私は,やはり,今世の中でもてはやされている「民営化」というものの、一つの帰結ではないかと思います。
　勿論、直接的には、運転手の資質やJRの管理体制という問題があるでしょうが、その根っこには、「民営化」だの「規制緩和」だのといって、「効率性」や「採算性」ばかりが優先される、世の中の「流れ」が大きく作用していると思います。今回の事故も、阪急宝塚線との所要時間競争を始めとして、諸々の「競争」が引き起こしたものといっても、決して極論ではありません。
　昨年のJR中央線の事故を始め、最近たび重なるJRの事故も、イギリスの国鉄民営化の失敗も、ニュージーランドの郵便民営化の失敗も、皆同じ「流れ」の中での、当然の帰結です。「効率性」や「採算性」が優先されれば、「安全性」や「公共性」が犠牲にならざるを得ないのは当然です。
　今、世界中で、日本だけが、道路公団民営化だの郵政民営化だのと、必死になっていますが、それが本当に国民の「選択」なのかどうか、もう一度よく考えてみる必要があると思います。