ユネスコ支援水災害とリスクマネジメント国際センターの設立に向けて

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                  独立行政法人土木研究所 坂本忠彦

1、背景 
 1992年ブラジルリオデジャネイロで開催された地球環境サミットで、環境と開発が包括的に議論され、持続可能な開発において水資源の偏在等水に係わる問題が世界的課題であることが共有されることとなった。
2003年の第3回世界水フォーラムでは、洪水等の水災害が早急にかつ世界的に取り組むべき重要課題と位置付けされるとともに、ユネスコIHP(国際水文学計画、International Hydrological Programme)のもと、水災害とリスクマネジメントに関する国際センターの設立が決議された。
独立行政法人土木研究所は、これまでの治水・水資源等水管理技術の研究実績を踏まえ、このような国際的な拠点としての役割を積極的に担い、これまで蓄積してきた多面的な水管理に関する技術的知見、及び海外における水問題の解決に必要なこれからの研究開発とその成果の活用を図るために、2005年秋ユネスコ総会での承認を得て、水災害・リスクマネジメント国際センターを土木研究所内に設立しようとして現在準備を進めている。なお、詳細については、土木研究所のホームページ(http://www.pwri.go.jp)を参照されたい。

2.水災害とリスクマネジメント国際センター(International Center for Water Hazard and Risk Management under the auspices of UNESCO)の活動方針
 本センターは、水災害・リスクマネジメントに関する事項、問題をテーマとし、そのテーマに沿った研究・研修・情報ネットワーク活動を推進することとしている。
研修生の研究への参画、研究成果の研修での活用あるいは研修課程の提供、また、情報ネットワークで得られたデータ等の研究や研修での活用、研究成果の情報ネットワークを通じた発信、さらに、研修を通じて得られた人脈は将来的な情報ネットワークの中核として継続的に維持発展させるなどによって、これら3つの活動は、密接に関連させ、三位一体として効率的・複合的な成果を上げるができると考えている。このことによって、これまでの土木研究所や関係する研究機関等が行ってきた活動や蓄積されてきた技術・知見をも併せて、ユネスコの国際的なネットワークを通じて普及・活用されることを期待している。その結果として、特に水災害に悩まされている開発途上国に対する我が国の国際貢献を果たすとともに、他の関連センターや様々な国際機関における研究成果や情報を活用し、我が国での研究活動にも資しようとするものである。このため、ユネスコIHP関連センターを始めとして、世界気象機構(WMO:World Meteorology Organization)、国際防災戦略(ISDR:International Strategy for Disaster Reduction)、国連大学(UNU:United Nations University)等の国連機関、国内外の大学・研究機関、さらに世銀やアジア開発銀行等国際金融機関等との連携・協働を図るグローバルなリンクを想定している。

3.これまでの設立準備とこれからの活動計画
(1) これまでの設立準備状況
これまでの対外的な準備状況を示すと以下のようである。
1) ユネスコセンター戦略会議(2003年7月14日〜18日:オランダ・デルフト)
 UNESCO-IHE(国際水教育研究所)でのユネスコIHPセンター戦略会議において、土木研究所でのユネスコセンター設立の基本的な考えを説明し、当センターはグローバルセンターとして期待されていることを確認した。
2) 第32回ユネスコ総会(2003年9月29日〜10月17日:フランス・パリ)
 第32回ユネスコ総会における自然科学分野を取り扱う第3委員会(Commission III)で、日本政府は、ユネスコ後援の水センターを設置する可能性を検討中で、一年内目途に設立提案したい旨を発言。ユネスコ本部担当局長より歓迎の意が表された。
3) ユネスコIHP−東南アジア・太平洋地域運営委員会(2003年10月27日〜31日:フィジー)
ユネスコIHP東南アジア・太平洋地域運営委員会において、当センターの設立が議題。地域運営委員会の総意として強力な設立支援する旨の決議がなされた。
また、グローバルな活動を行う本センターへの期待から、2003年11月18〜19日の間開かれたユネスコIHP中南米カリブ地域運営委員会においても、設立支援する旨同様な決議がなされた。
4)水災害・リスクマネジメントに関する国際ワークショップ(2004年1月20日〜22日:土木研究所)と国際シンポジューム(2004年1月23日:都市センターホール)
水災害・リスクマネジメントの分野における土木研究所の知見・経験を国際的に著名な研究者等と共有するとともに、世界的に主要な技術や傾向を把握すること、さらに当センターが取り組む課題と将来的な方向性について議論するために国際ワークショップを、また、設立されるユネスコセンターを通じた国際貢献の重要性についての共通認識を醸成するために国際シンポジュームを開催した。
5)日本ユネスコ自然科学小委員会への説明(2004年2月8日:文部科学省)
2003年11月20日のユネスコ自然科学小委員会・IHP分科会に、また、2004年2月8日の同自然科学小委員会に、センターの設立に関する報告を行った。
6)ユネスコIHPビューロー(2004年3月31日〜4月2日:フランス、パリ)
ユネスコIHPビューローで、水災害・リスクマネジメント国際センターの設立提案が議題。設立に関するこれまでの検討結果を詳細に説明。全会一致でIHP-IGCに諮ることが承認された。
(2)これからの活動計画
4月1日に発足したユネスコセンター設立準備推進本部を中心に、国内関係省庁・ユネスコとの協議を精力的に行い、2005年秋のユネスコ総会での承認を経て、センターを発足させる予定である。今後の設立に向けた主な手続きは以下の通りである。
2004年9月20日〜24日 IHP政府間理事会
2004年秋頃 ユネスコ執行委員会
2005年秋頃 第33回ユネスコ総会
 さらに、国内・国際会議等の機会を活かして多くの関連者との議論を通して、本センターの方向性を確定し、活動内容を充実させ、その体制を固めて行くこととしている。
(3)研究職員の採用計画
 本センターは、定員内研究職員10名、非常勤研究職員(専門研究員)10名、交流研究員(民間等からの派遣職員)、外国からの研修生等から構成する予定である。定員内研究職員、非常勤研究職員については大部分を公募による任期付として採用する予定であり、その半数は国際センターの性格上外国人とすることとしている。今後、設立活動の進行状況に応じて順次公募していく予定である。

「国産ロケットはなぜ墜ちるのか」の教訓

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「国産ロケットはなぜ墜ちるのか」(松浦晋也著)という本に大変興味深い事が載っていたので紹介します。
2003年11月29日H-IIAロケットが発射されたが、失敗に終わった。これまでにもH-IIロケットの打ち上げ失敗など、我が国のロケットはトラブルが続いた。筆者はこの原因として、「慢性的な予算不足からくる開発試験の不徹底」をあげている。H-IIロケットは開発に2700億円、その後継機であるH-IIAでは1150億円を要している。これとほぼ同規模のヨーロッパのアリアン5は5660億円である。これをもって「日本は工夫によって諸外国よりも安くロケットを開発できた」と理解してはならない、と述べている。むしろ足りない予算で工夫を重ねたが、どうしても完璧を期することが出来なかったと見るべきである。たとえば新しいロケットエンジンを開発する場合、世界的には累積燃焼時間が2万秒ぐらいの試験が必要だとされるが、H-IIの第1段ロケットエンジンは13,000秒で完成とされた。このエンジンは1999年11月の打ち上げ失敗の際のエンジンである。
道路公団民営化の議論のなかで、道路管理費3割削減が決定された。確かに従来の管理に無駄がなかったとはいえないであろうが、「予算を削減して改革の成果が上がった」と言いながら、何年後かにその付けが来ないとは断言できない。管理費を削減するということは、削減しただけ管理水準を低下させる、ということである。のり面の草刈りや清掃のように、道路利用者がある程度我慢できるものはまだしも、構造物の保全のように、将来取り返しが出来ないものまで削減してはいないであろうか。H-IIAロケットの打ち上げ失敗は土木技術者にも大きな教訓を与えてくれる。

九州新幹線開業に思う

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 3月13日に九州新幹線の新八代・鹿児島中央間127キロが開業した。いわゆる整備新幹線5線のうち、1997年10月の高崎・長野間、2002年12月の盛岡・八戸間に続き3番目の開業である。この開業により南九州の経済の活性化や観光事業の振興が期待されている。ただ、これまで新幹線の建設は、たとえば東京・新大阪がまず出来て、次に岡山まで、そして博多へと首都圏から順次伸ばしてゆくのが普通だったが、今回は博多・新八代を飛ばしての開業と言うことで、奇異に感じている方も多いことと思う。
 整備五線は全国新幹線鉄道整備法の規定により1973年に整備計画が決定された。ところがオイルショックとそれに続く総需要抑制策により着工の見通しが立たなかった。1970年代後半になって地域住民の方々やその代表者である知事・議員等からの早期着工の要望が強く出されるようになり、その建設の是非について1979年度に大掛かりな調査が行われた。その内容は、建設費の見直しやその低減策、需要予測、線区ごとの収支見通し、新幹線の開業が地域に与える経済的・社会的効果の程度、さらには沿線地域の振興策にまで及んだ。それぞれの結果をここに述べる余裕はないが、全体としての結論は、整備新幹線の地域に与えるインパクトは大変大きいが。建設費も大きいことからその資本費負担を軽減する方策が必要である。また地域の経済を活性化するには新幹線にだけ頼るのではなく、適切な地域振興策を同時に進める必要があるというものであった。
 整備新幹線の建設についての政府・与党申合せでは、この成果を大幅に取り入れ、着工の前提として、(1)建設費の財源を確保するため、国費の他に、本当に新幹線が必要と考える住民の意思を反映させて地方公共団体の負担も考えること、(2)新幹線と並行する在来線は新幹線の開業により大幅に輸送量が減るので、これまで通り運営することは問題があるから、廃止するか別の組織に移管して合理化策を考えること、(3)環境アセスメントを行って沿線住民の理解と協力を得るようにすること、などが示された。その後、財源の確保やJR各社との問題点を整理し、この条件がまとまったところから着工することになったものである。
 この新八代・鹿児島中央間も当初は、新幹線用の橋梁やトンネル、盛土などの構造物を造り、その上に在来線と同じ幅の軌間(ゲージ)の線路を敷いて在来線の特急列車を走らせるスーパー特急方式が考えられていたが、博多・新八代間についても条件が整って着工することになり、フル規格と呼ばれる軌間1435ミリの新幹線としたものである。博多・新八代間が完成するまでは、乗客の乗り継ぎを考えて在来線から新八代駅にアプローチ線を造って同じホームでの乗り換えができるようにしてある。
 いずれにしても、この新幹線が安全・大量輸送交通機関としての使命を果たし、地域の発展に役立つことを願うものである。

観音開き閘門

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始めまして、小野と申します。
1850年以前、外国からの影響を受けない時代に作られた観音開きの木製閘門を捜しています。もしどこぞで保存されているものがあれば是非訪問したく思います。
150年もの昔、文化の交流のなかった日本と北米で閘門につきどのような技術的共通点があったのかを調べています。私の手元にはナイアガラの滝を迂回するウェランド運河の技術資料が集まっています。
どなたか同じ分野を研究されておられる方、情報交換をしませんか?
私のメールアドレスはshinio2000jp@yahoo.co.jpです、ご連絡お待ち致します。小野真一

フランスの高速道路、民営化しない

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高知県知事のメールマガジン(橋本知事の「とりあえず一言」平成16年1月23日 NO.77配信分)に高速道路整備に関し、おもしろい記事が載っています。
http://www.pref.kochi.jp/~hisho/chiji/omoi-no77
このなかで、「フランスの高速道路は将来とも民営化をしないといった選択がなされた」という記述がありますが、若干補足しますと;
フランス最大の半官半民高速道路会社であるフランス南部高速道路会社(ASF)(供用延長2330km)について、従来の51%の株の政府持ち分を放出して、純民間会社にしようという財務省の提案が通らず、従来どおりの持ち分比率を維持することになったというものです。
そのほかの会社についても、政府保有株の放出はないようで、国が責任を持って道路を管理する、という方針は維持されました。
もっとも、同じく高速道路を運営するCOFIROUTE社は完全な民間会社です。

土木学会トップページの画像

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土木学会のトップページに画像が多すぎます。
通信が遅い家庭、特に電話線での接続からは大変利用しにくいと思います。
せめてAltの文字を入れるようにしてほしいものです。
(画像が現れる前にリンクできるように。)

土木学会誌Vol.89 『「母親モニター」プロジェクト』を読んで

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お役所に対する要望や意見などは、議員さんや自治会長さんと言った人達を介さなければ実現できないと思っていましたが、土木には縁が薄い(?)普通のお母さんの声が反映されていることに、一種新鮮な気持ちを覚えました。記事にもあるように、役所は本当に変わろうとしていると感じられます。
ただ、残念に思ったのは77ページ上の2枚の写真(歩道の電柱撤去前と後)です。撤去前の歩道では、車椅子はおろか乳母車や自転車も通れないことは、誰が見ても明らかでしょう。
歩道と電柱、どちらを先に設置されたかわかりませんが、工事の前に現地を調べなかったのでしょうか。工事を担当した人達は、何も感じなかったのでしょうか。これはひとつのスリラーです。
人や地球にやさしい道路や河川などが謳われています。一般市民から指摘される前に、プロの方々は今一度チェックされては如何でしょうか。

太田論文に対する意見

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太田論文に対する意見

               不動建設株式会社 土木事業本部 藤本 博

 土木学会誌2003年10月号に掲載された太田氏の論文に対して意見を申し上げます。

1.土木は消費者を意識していない。
 ・土木とは公共工事をさして言っておられると思うが、公共工事についての計画は
  発注者である官が消費者(国民)の利益を長期的に考慮して決められるものであり、
  その時点で消費者を意識していると考える。
2.倫理規定が必要なほど土木は倫理欠如
 ・土木(公共工事)の倫理観が欠如しているやに言われるが、土木技術者は契約書に  ある仕様書に基づき施工しているのであり、一部の不適格業者を除き手抜き工事な
  どありえない。筆者がいわれているマンション建築(民間)を例にとって土木の倫理
  観が欠如しているというのは全く筋が違う。冒頭に市場論理の優位性を謳いながら、  その市場論理で購入したマンションの欠陥をもって土木の公共性を非難するには矛
  盾がある。
3.建設会社は良い仕事をするインセンティブなし
 ・日本の土木技術は高度成長期以来、長足の進歩を遂げている。良い仕事をなそうと  するインセンティブがなければ、技術力の向上などありえない。
4.90年代の事業拡大が公共工事の質を低下させた。
 ・筆者が何をもって質の低下といわれているのか記述がないので反論のしようがない。
5.倫理規定だけでなくシステム設計を
 ・手を抜くことが土木従事者の利益にあっている」といわれているが、そもそも手抜
  き工事は業者(技術者)の信用を著しく損なうものであり、長い目でみれば非常な
  不利益をもたらす。利益にあっているとはいかがなものか。
 ・また、最近、「性能発注」や「ライフサイクルコストを考慮した」案件が多くなっており、

 システムとしても施工業者の責任・技術の向上が求められている。

学会誌配達時の封筒に対する要望2

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ユーザー 匿名投稿者 の写真

どうもみなさんお世話になっております。学会誌の件で「二折厳禁」の表記を要望した者ですが。
参照>>
http://jsce.jp/article.pl?sid=03/12/04/0415240&mode=nested

注意表記されていると思い楽しみに待っていた2月号が昨日届きました。
「二折厳禁」と表記されておらず、二つ折りされてポストに入ってました。

なにかの間違えと思いたいのですが・・・、悲しいです。

土木学会ホームページへの要望

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ユーザー 匿名投稿者 の写真

1月31日付毎日新聞夕刊の1面トップに「土木学会 耐震基準を見直し」(事務局注:「過去半年のニュース」にて"巨大地震災害"検索で表示可能)との記事が出ておりました。
追加の情報を探して土木学会ホームページを拝見しましたが,記事に書かれている特別委員会の名前すら見あたりません。
学会活動,ひいては土木を世の中にPRする絶好の機会かと思います。特別委員会のページが整備され,広く世の中に活動内容を紹介して下さることを希望します。

土木学会メールニュース:第2号

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ユーザー 中川 義也 の写真

行事が満載で、JSCE.jpの紹介もあって、大変すばらしい。
要チェックは関西支部の土木文化講座と、四国の災害シリーズでしょうか。
あと、2月に学会会費請求が来るそうです。

土木学会メールニュース 第2号=========================2004/1/30--------------------------------------------------------------
土木学会会員各位
 土木学会メールニュース第2号をお送り致します。
      土木学会 会員・支部部門
■トピックス■

 1.平成16年度全国大会実施大綱のご案内
   期日・会場:9月8日〜10日・愛知工業大学および豊田スタジアム
   http://www.jsce.or.jp/committee/zenkoku/

 2.個人会員宛「土木学会メールニュース」配信開始のご案内
   配信開始:2003年12月
   http://www.jsce.or.jp/outline/admission/mail_news.pdf

 3.会員継続のお願い
   昨年12月上旬に、本年3月卒業予定の学生会員宛に会員継続依頼の
  ハガキをお送りしました。ご卒業後も是非会員を継続されるようお願い致
  します。
   ご回答いただけない場合は全国大会発表等に支障を来たす恐れがあり
  ますので、是非ご回答下さい。
   http://www.jsce.or.jp/outline/admission/kaitou-s.html

 4.会費・論文集購読料の自動引落のご案内
   会費・論文集購読料のお支払には、便利な自動引落を是非ご利用下さい。
   http://www.jsce.or.jp/outline/admission/member-d.pdf

 5.平成15年度第2回フェロー会員申請のご案内
   申請締切:3月31日
   http://www.jsce.or.jp/outline/admission/fellow_index.html

 6.第4回土木学会トークサロン
   期日・会場:2月16日・土木学会会議室(東京)
   http://www.jsce.or.jp/topics/topics_17/body_04.htm

 7.土木学会の交流サイト
   http://jsce.jp/

 8.2003年度土木学会認定技術者資格審査の合格発表
   http://www.jsce.or.jp/opcet/shikaku/top3.htm#2003goukaku

 9.2004年度土木学会認定技術者資格審査日程のご案内
   http://www.jsce.or.jp/opcet/shikaku/top3.htm#2004nittei
 10.土木学会論文集定期購読者募集
   http://www.jsce.or.jp/outline/admission/invite.html#ronbun

 11.新刊案内
   http://www.jsce.or.jp/publication/new/new2003.html
   ■土木製図基準[平成15年小改訂版](12月発行)
   ■構造工学シリーズ14 FRP橋梁−技術とその展望−(1月発行)
   ■Concrete Library International No.42(1月発行)

 12.継続教育制度
   ■土木学会認定継続教育(CPD)プログラムの申請手続きのご案内
   http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/sinsei.htm
   ■土木学会認定継続教育(CPD)プログラムの実施予定
   http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/cpdhpprogindex.htm
   ■Webによる学習サイト開設((独)科学技術振興機構)
   http://www.jsce.or.jp/opcet/cpd/jst.htm

■ご案内■

 1.本部行事
 http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/

  1)「コンクリートの表面被覆および表面改質」に関するシンポジウム
   期日・会場:2月12日・土木学会講堂(東京)
   http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200401/honbu/honbu02.htm
  2)第17回環境システムシンポジウム
   「環境システム研究の歩みとフロンティア」
   期日・会場:2月19日・土木学会講堂(東京)
   http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/new/2004bosyu/envsym-2004rev.htm
  3)第5回地震災害マネジメントセミナー
   「GISを利用した地震防災情報管理の最前線」
   −事前予防・事後復旧における情報活用の現状と課題−
   期日・会場:3月12日・中央大学駿河台記念館(東京)
   http://www.jsce.or.jp/committee/eec2/bousai/NO5-GIS.pdf
  4)土木学会安全問題討論会‘04−土木と危機管理−
   期日・会場:3月12日・土木学会講堂(東京)
   http://www.jsce.or.jp/committee/csp/csp2.htm
  5)第48回水工学講演会
   期日・会場:3月16日〜18日・熊本大学北キャンパス
   http://donko.civil.tohoku.ac.jp/48th_suikou/48th_suikou2.html
  6)土木計画学ワンデーセミナー シリーズ40
   「ITS評価のための交通行動・需要解析」
   期日・会場:3月16日・新大阪「メルパルク大阪」
   http://www.jsce.or.jp/committee/ip/menu/annnai.htm
  7)日本学術会議第23回混相流シンポジウム
   期日・会場:8月5日〜7日・岡山大学大学院自然科学研究科棟
   http://donko.civil.tohoku.ac.jp/Multiph.html

 2.本部委員会活動
 http://www.jsce.or.jp/committee/frameset.htm

  1)第29回海洋開発シンポジウム講演の募集
   期日・会場:7月7日〜8日・沖縄コンベンションセンター
   申込締切:2月5日17時
   http://www.jsce.or.jp/committee/ocean/symposium/guideto29th.htm
  2)第24回土木史研究発表会講演用論文および討議欄の募集
   期日・会場:7月3日〜4日・岡山大学環境理工学部棟
   申込締切:2月13日
   http://www.jsce.or.jp/committee/hsce/conf24/conf24.htm
  3)第8回鉄道力学シンポジウム論文等の募集
   期日・会場:7月14日・土木学会(東京)
   申込締切:2月20日
   http://www.ccn.yamanashi.ac.jp/~jyoshida/jsce_struct/simposiumno8.html
  4)「土木計画学研究・論文集Vol.21」論文の募集
   申込締切:3月1日
   http://www.jsce.or.jp/committee/ip/menu/ip-no21.htm
  5)第32回環境システム研究論文発表会論文等の募集
   期日・会場:10月30日〜31日・東洋大学白山キャンパス(東京)
   申込締切:セッション企画・3月1日
        全文審査部門・4月5日
        アブストラクト審査部門・7月2日
   http://www.jsce.or.jp/committee/envsys/new/2004bosyu/ronbun-2004.htm
  6)第29回土木計画学研究発表会(春大会)論文の募集
   期日・会場:6月5日〜6日・神戸大学六甲台キャンパス
   申込締切:3月29日
   http://www.jsce.or.jp/committee/ip/kaikoku29.htm
  7)第3回木橋技術に関するシンポジウム論文・報告の募集
   期日・会場:7月27日・土木学会講堂(東京)
   申込締切:3月31日
   http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200401/kobo/kobo01.htm

  8)応用力学論文集Vol. 7論文の募集
   期日・会場:9月11日・名古屋工業大学
   申込締切:4月16日
   http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m200401/kobo/kobo08.htm
  9)第18回風工学シンポジウム発表論文の募集
   期日・会場:12月1日〜3日・日本学術会議講堂(東京)
   申込締切:6月1日17時
   http://www.cvg.ynu.ac.jp/jscewind/windsymp18.htm

 3.支部行事

  1)北海道支部
     
   ★平成15年度年次技術研究発表会
   期日・会場:2月2日〜3日・札幌コンベンションセンター
   http://www.jsce.or.jp/branch/hokkaido/h15prog/h15program.htm

  2)東北支部
     
   ★平成15年度東北支部総合技術賞および技術開発賞・論文奨励賞候補の募集
   申込締切:2月6日
   http://www.jsce.or.jp/branch/tohoku/16_3_6.htm

  3)関東支部
     
   ★第31回技術研究発表会
   期日・会場:3月5日〜6日・防衛大学校
   http://www.nda.ac.jp/cc/kensetsu/kanto/top.htm

  4)中部支部
     
   ★「土木技術者に求められる姿」−技術士資格取得のために−講習会
   期日・会場:2月20日・名古屋市工業研究所ホール
   http://www.gifu-u.ac.jp/~kobat/tmp/jsce-chubu/gijutsushi03.html
   ★平成15年度研究発表会
   期日・会場:3月6日・長野工業高等専門学校
   http://www.jsce.or.jp/branch/chubu/happyo/hppyou_15/hppyou15gaiyo.htm
   ★平成15年度中部支部優秀研究発表賞・技術賞候補の募集
   申込締切:2月13日
   http://www.jsce.or.jp/branch/chubu/happyo/hppyou_15/kouensyo_15.htm
   ★2003年度土木技術者・研究者による出前講座
   http://www.jsce.or.jp/branch/chubu/demae/03demae/03demaeinfor.htm

  5)関西支部

   ★平成15年度関西支部技術賞候補の説明会
   期日・会場:2月3日・建設交流館グリーンホール
   http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/general/gijutsu/2003/tech2.htm
   ★兵庫地方講演会
   期日・会場:2月6日・神戸市教育会館大ホール
   http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/planning/2003/chiho.htm
   ★土木文化講座
   期日・会場:2月27日・大津市伝統芸能会館能楽ホール
   http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/citizen/2003/bunka/
   ★平成16年度関西支部年次学術講演会講演の募集
   期日・会場:5月22日・立命館大学びわこ・くさつキャンパス
   申込締切:3月1日正午
   http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/planning/nenkou/2004_rits/

  6)四国支部

   ★重信川フォーラム・自然災害フォーラム
   期日・会場:2月20日・愛媛大学工学部4号館
   http://www.netwave.or.jp/~doboku7/kizi/03003.pdf
   ★平成15年度学術講演会
   テーマ「市民参加による南海地震に対する防災まちづくり」
   期日・会場:2月28日・高知共済会館
   http://www.ce.kochi-ct.ac.jp/jsce/prog2003/gakujyutsu/H15gakujyutsu.htm
   ★高知県地震防災研究会・2003年度技術発表会
   「南海地震に備える-?」-市民のためのやさしい耐震診断-
   期日・会場:4月14日・高知工業高等専門学校視聴覚教室
   http://www.netwave.or.jp/~doboku7/kizi/03004.html

  7)西部支部

   ★平成15年度技術発表会
   −新技術・新工法・新材料などに関する発表会−
   期日・会場:2月16日・九州大学箱崎地区留学生センター
   http://www.jsce.or.jp/branch/seibu/sirase/h16_01kenkyu/h16_01kenkyu.htm

■会員課から■

 1.16年度会費請求のご案内
   2月末に会費請求書をお送りします。
   会費を滞納されますと、全国大会発表等に支障を来たす恐れがあります
  ので、お早めにお納め下さるようお願い申し上げます。

 2.住所変更はお早めに
   学会誌等がお届けできなくなりますので、住所変更届(下記PDFファイル
  をご利用下さい)に必要事項を記入の上、FAXにてお知らせ下さい。
   http://www.jsce.or.jp/outline/admission/form.pdf

 3.会員増強にご協力を
   「個人会員・法人会員の特典」「学生会員の特典」を作成しました。
   入会勧誘にご利用下さい。
   http://www.jsce.or.jp/outline/admission/invite.html

 4.土木学会インターネット入会申込受付サービスのご案内
   入会申込には、インターネット入会申込受付サービスをご利用下さい。
   http://www.jsce.or.jp/outline/admission/mem_p_f.html

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配信に関する手続き、ご意見等は以下のアドレスにお願いします。
<配信先変更・ご意見・ご感想、配信に関するお問合わせなど>
mailto:member-mn@jsce.or.jp

[土木学会メールニュース]

センター試験での土木

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ユーザー 中川 義也 の写真

この間行われたセンター試験で取り扱われた土木関連の話題について、(私の限られた条件で手に入った)「現代社会」から引用します。

第7問では、
・地域の環境問題への取り組みにおいて、その防止計画が重要であるが、広い意味での「地域計画」「都市計画」として位置づけられている。
・日本の都市計画が環境問題に対して十分に機能してきたとはいいがたい。
・上下水道・道路などの社会基盤の整備不足という論もあるが、既存の社会基盤で対応できるように個人や企業の活動を誘導する施策がとられなかった、ことも一因。
・地域間格差の問題のなかでも、地方の開発事業の行き過ぎでかえって環境問題を引き起こした例を紹介。
・計画の策定段階での住民参加による合意形成、市場メカニズムと連動した環境政策など、策定プロセスを重視した「計画」が重要になる。
などの文章が示されました。

「計画」はますます重要だそうです。

第7問・問4では「都心部の慢性的な道路混雑課題を緩和する施策」として、ロードプライシングなどの施策が紹介されています。

要約下手ですみません。以上。
ちなみに私は69点でした。

代々木ゼミナール 2004年大学入試センター試験速報

道路は採算性だけでは判断できない

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ユーザー sanaka の写真

高速道路建設についての昨年末の決着について、マスコミは無駄な道路の建設に歯止めが掛からなかったと批判している。民営化論議の最大のポイントは、債務の返済を何を差し置いても優先するか、債務の総額を注意深く制御しつつ必要な道路を建設するか、ということである。債務が膨れあがって道路公団が破綻し、いずれ国民負担に転嫁されるといった主張や、ファミリー企業の非効率な運営のような極端な議論に引きずられて、1キロでも道路を造るのは方向性としては悪い、という誤った先入観を国民に与えつつある。
道路は国土の基盤的社会資本であり、国民経済的な投資効率、地域経済への効果、事業としての採算性等を総合的に考慮して投資を判断すべきであり、事業の採算性のみで判断すべきではない。このあまりにも当然の議論が無視されて、基盤的社会資本を建設、管理する公団の民営化をあたかも一般企業の規範ですべて判断すべきであるとの考えは、国を危うくする議論である。無論、弾力的料金、サービスエリアの活性化、インター周辺の開発等、民間の知恵をもっと活用すべき分野が多数存在することは当然である。

小田急線高架化反対訴訟

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ユーザー 古木 守靖 の写真

 小田急線梅ヶ丘付近の高架化事業の控訴審判決が間近です。毎日の通勤に梅ヶ丘を利用している住民として一言。
 新聞・週刊誌報道等で不思議に思うことがあります。
 一つは、最近の複線分高架化の完成で、いかに地域が静かになり、そして踏み切り渋滞の解消で快適になったかという沿線の実感が伝わっていないこと。
 二つ目は、複々線化による混雑解消は利用者の切実な願いであることが伝わっていないことです。小田急線利用者は混雑と各駅停車の本数の少なさで大変困っています。ラッシュ時の8時から9時の1時間でも9本と他の時間帯より1本多いだけです。そして雨の日は必ず遅延が発生します。 さらに事業者が、例えば地下化すれば工事費が2〜3倍に跳ね上がることなど計画や工事の実態を十分に住民に広報してこなかったことです。梅ヶ丘駅から5分の我が家に小田急線の工事の広報が入っていた記憶はありません。
 ましてや他の地域のかたがたは、多くの住民が反対しているかのような印象をお持ちだと思います。このような公共事業のコンセンサスつくりをどうするかの計画手法の提案・導入が必要です。
 いずれにしても50名あまりの原告が住民のすべてであるような報道に対して多くの利用者や、地域の人々の声や意見を反映した議論がほしいものです。

JSCE.jpの更新情報を教えてほしい

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ユーザー ふくしま の写真

先日、本サイトのバージョンアップがなされましたよね。
これは「もっとやさしいサイトにできませんか?」をはじめ、[サイトへの意見・要望]セクションで議論された内容を御検討されてのことかと思います。
そこで、事務局の方にお願いなのですが、JSCE.jpが更新されたときは、その内容をこの場に投稿していただけないでしょうか?
メリットは以下のものです。
1.ユーザーが更新内容についてコメントしやすい
以前の意見要望コメントが書庫に保存されると、文句言いっぱなしな状態になるので、
改善点に対して「良い!」とか「ここをもう少し!」とかコメントできる機会をください。
次期更新に役立つかと思います。
2.ユーザーが不具合情報を提供しやすい
バージョンアップすると、思わぬところで不具合が生じることは良くあることです。
デバッグの役に立つと思います。

デメリットは
・更新情報の整理に少々手間がかかる。
・苦情が来る。・・・等々

いかがでしょうか?
とは言え、次のバージョンアップは、しばらく間をおくとは思いますが御検討ください。

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今回の更新で、大きく変更された箇所は以下のものと認識しています。

1.非ログイン時画面から「スラッシュボックス」「ログインボックス」を削除
2.メインメニューの整理
3.「このサイトについて」にヘルプを集約
4.セクション項目の順番の変更(意見交換、質問が上位に)
5.その他(投稿画面とか検索機能の修正)

これまでの議論が、ずいぶん反映された更新かと思います。
みなさんのコメントを聞いてみたいです。

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