国土交通省において、令和３年１２月１６日（木）まで公募を行っておりました下記役員ポスト（理事長２名）につきましては、
令和４年１月１７日（月）まで追加公募を行うこととしましたのでお知らせいたします。
なお、詳細につきましては、国土交通省のホームページに掲載しております。皆様からのご応募をお待ちしております。

《公募の概要》
　（１）公募ポスト（２法人、２名（常勤））※別添参照
　　　・国立研究開発法人 土木研究所 理事長 １名（大臣任命）
　　　・独立行政法人 水資源機構 理事長 １名（大臣任命）

　（２）提出書類 及び 申込方法
　　　・郵送の場合
　　　　所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書、返信用封筒）を簡易書留扱いで、
　　　　国土交通省の担当あてに郵送して下さい。
　　　・メールの場合
　　　　所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書）を、
　　　　国土交通省の専用アドレス（hqt-jinji02@mlit.go.jp）あてにお送りください。
　　　・応募期限：令和４年１月１７日（月）必着（※メールの場合は１８時必着）

　（３）選考方法
　　　一次選考（書類選考）、二次選考（面接審査）を実施し、選考委員会の審議を経て、
　　　国土交通大臣が任命します。（令和４年４月任命予定）

　（４）国土交通省 役員公募ホームページ
　　　・国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000006.html

国土交通省において、下記役員ポスト（理事長２名）の公募を、令和３年１１月１９日（金）より開始しましたのでお知らせ致します。
詳細につきましては、国土交通省のホームページに掲載しております。皆様からのご応募をお待ちしております。

《公募の概要》
（１）公募ポスト（２法人、２名（常勤））
　・国立研究開発法人 土木研究所 理事長 １名（大臣任命）
　・独立行政法人 水資源機構 理事長 １名（大臣任命）

（２）提出書類 及び 申込方法
　・郵送の場合
　　所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書、返信用封筒）を簡易書留扱いで、国土交通省の担当あてに郵送して下さい。
　・メールの場合
　　所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書）を、国土交通省の専用アドレス（hqt-jinji02@mlit.go.jp）あてにお送りください。
　・応募期限：令和３年１２月１６日（木）必着

（３）選考方法
　一次選考（書類選考）、二次選考（面接審査）を実施し、選考委員会の審議を経て、国土交通大臣が任命します。（令和４年４月任命予定）

（４）国土交通省 役員公募ホームページ
　・国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000006.html

関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同利用担当

　　　　　令和4年度拠点間連携共同研究の公募について

　平素より東京大学地震研究所および京都大学防災研究所の共同利用
について、格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　このたび、令和4年度拠点間連携共同研究の公募を開始いたしま
した。つきましては、大変恐縮ではございますが、貴学会HPへの掲載等、
関係者への周知をお願いいたしたくご連絡させていただきました。

　例年よりも公募開始時期、締切ともに大幅に早まっておりますので、
申請を検討されている方はご注意いただけますようお願い申し上げます。
　なお、拠点間連携共同研究の公募要領・様式は、以下のHPをご参照
ください。申請は、所定の様式に必要事項をご記入いただき、WEB
システムによる申請となっております。
　お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等がございましたら、お問い合わせください。

≪公募要領・様式≫
【東京大学地震研究所共同利用URL】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/coordinating/
【京都大学防災研究所共同利用URL】
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/collaboration_w_eri/

≪web申請用ページ≫
【拠点間連携共同研究申請用ページ】
https://dprieri.confit.atlas.jp/ja

締切：2022年1月7日（金）厳守

お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。

平素よりお世話になっております。
東京大学地震研究所共同利用担当です。

現在、本所では、先月29日締切でした共同利用研究公募内の大型計算機共同利用公募と同じく
来年度4月から研究を開始いただける大型計算機共同利用公募を追加で開始いたしました。

つきましては、大変恐縮ではございますが、
貴学会HPへの掲載等、関係者への周知をお願いいたしたく
ご連絡させていただきました。

〇2022年度大型計算機共同利用公募研究
　地震・火山・防災の関連分野に関連した大規模計算を行う
　研究課題を公募するものです。
　採択課題には、東京大学情報基盤センターの大型計算機の
　計算資源を配分いたします。

公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2021/11/2022_supercompu...
申請方法：WEB申請
申請期限：2022年1月4日（火)
★注★
　研究期間は、2022年4月から2023年3月までです。

なお、申請に際しては、
下記のwebページより、詳細や様式についてご確認いただきますよう
お願いいたします。

【共同利用ホームページURL】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/

【共同利用WEB申請システム】
https://erikyodo.confit.atlas.jp/login

【WEB申請システムマニュアル】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2019/04/confit_manual_v...

お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

【科学技術振興機構（JST）からのお知らせ】ムーンショット型研究開発事業におけるプロジェクトマネージャー公募について

このたび、ムーンショット型研究開発事業におけるプロジェクトマネージャーの公募を開始いたしました。

本公募は、本年9月に2つのムーンショット目標が新たに決定されたことを受け、
これらの目標の達成に向けた研究開発プロジェクト、及びこれを推進するプロジェクトマネージャーを募集するものです。
特に今回は、多様かつ挑戦的な研究開発のアイデアを取り入れながら研究開発を推進することを重視して、
「コア研究」と「要素研究」の2つのアプローチによる研究開発を募集・採択し、連携・融合を図りながら推進いたします。
たくさんのご応募をお待ちしております。
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ムーンショット型研究開発事業におけるプロジェクトマネージャー（PM）公募の概要

●募集期間：2021年11月9日（火）～2022年１月11日（火）正午
●募集対象：以下のムーンショット目標実現に向けた研究開発プロジェクトを推進するPM
　　　　　　・ムーンショット目標8（PD：三好 建正（就任予定））
　　　　　　　「2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現」
　　　　　　・ムーンショット目標9（PD：熊谷 誠慈）
　　　　　　　「2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」
●募集詳細URL：https://www.jst.go.jp/moonshot/koubo/202111/index.html
●問い合わせ先：国立研究開発法人科学技術振興機構 挑戦的研究開発プログラム部
　　　　　　　　新目標公募問い合わせ担当　E-mail：moonshot-koubo@jst.go.jp
　　　　　　　　※件名に【新目標PM公募】と明記してください。
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上記のURLにて、公募要領ならびに研究開発の責任者であるプログラムディレクター（PD）による
募集選考方針等の説明動画等を11月16日（火）までに掲載する予定です。

土木学会　ご担当者様

平素よりお世話になっております。東京大学地震研究所　共同利用担当です。
2022年度の地震研究所共同利用および客員教員の公募開始に伴い、説明会を以下の通り開催いたしますので、ご周知のほどお願いいたします。

●開催日時：2021年10月5日（火） 14:00～　※1時間程度を予定しております。
●開催方法：オンライン（zoom）　※申し込みをいただいた後、メールにてzoomURLをお知らせいたします。
●開催内容：
　1. 地震研共同利用について（概要）　共同利用委員会幹事：加藤教授
　2. 各種目の申請上の注意（各課題・客員教員・機器利用など）
　3. 採択後の事務について（納品検収委託手続き・担当窓口など）
　4. 質疑応答（よくある質問、事前にお受けした質問など）
　5. その他
●申込方法：申し込みフォームより事前受付　
●申込締切：2021年10月4日（月）※前日まで受け付けております。

詳細・申し込みフォームは以下のURLをご参照ください。
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/2022setsumei/

ご不明な点等ございましたら、共同利用担当(k-kyodoriyo(アットマーク)eri.u-tokyo.ac.jp)　へお問い合わせください。
皆様のご参加をお待ちしております。

　現在、国土交通省 関東地方整備局では「令和３年度 大学等研究機関とのマッチング」に関する２回目の公募を実施しております。
　詳しくは、以下のページをご覧いただき、応募につきましてご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
　　・公募資料の掲載ページ：　https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000222.html

【公募の概要】
　１．公募名称
　　令和３年度「技術（シーズ）マッチング」に関する公募（第２回）
　２．募集テーマ
　（１）インフラサービスにおける省エネ推進・Ｃｏ２削減に寄与する研究
　（２）ＤＸ推進による、道路・河川のインフラサービスの高度化・生産性向上に関する研究
　３．応募期間
　　令和３年９月１０日（金）から令和３年１０月１５日（金）まで
　４．その他
　（１）応募者の資格
　　　大学・高等専門学校等で技術開発・研究に従事する個人・組織。
　　　　※ 応募技術の開発に関して参画する「個人」又は「民間企業」、「行政機関等」は自ら応募者になることができませんが、「共同開発者」として申請することは可能です。
　（２）研究期間
　　　令和３年度から１～３年間（最大で令和５年度まで）。
　（３）採用予定件数
　　　　４件程度を目安
　（４）委託研究費
　　　　各年度５００万円以下を想定

【補足説明】
　国土交通省では、新たな技術の開発・導入を推進し、技術開発活性化の好循環を起こすことで建設現場における諸課題に対応し、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出を目的として“現場ニーズと技術シーズのマッチング”を行っています。
　その取組みの1つとして、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進するため、大学等研究機関が有する課題の解決に資する技術（シーズ）を募集し、現場ニーズとのマッチングを行い技術研究開発体制の構築を図っております。
　「令和３年度 大学等研究機関とのマッチング」に関する公募の第２回としまして、省エネ推進・Co2削減に寄与する技術など、2テーマを募集しています。

一般財団法人 大成学術財団は、2022年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。

１．助成対象の研究分野
当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関する研究
2) 地震・津波・台風・豪雨・渇水等の自然災害の評価・対策技術の高度化
3) 創エネ・省エネ・カーボンニュートラル・省CO2・エネルギーマネージメント技術開発
4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
5) AI・IoT技術の建設分野への応用
6) 建設分野における最先端技術に関する研究開発（脱炭素、量子コンピューティング等）
7) COVID-19禍後を見据えた都市・建築空間や都市交通等に関する研究

２．助成対象研究者
対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等（承認TLOおよび高等専門学校等）に常勤し 、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

３．助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円（予定）
研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
2022年度の助成期間は2022年4月～2023年3月です。助成期間は基本的に単年度とします。2022年度に引き続き2023年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。なお、継続する場合でも申請初年度から連続する2年度を限度とします。2023年1月下旬～2月上旬頃に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

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---京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（アフリカ地域研究専攻）教員公募---

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（アフリカ地域研究専攻）では助教を募集しています。
応募締め切りは２０２１年９月２４日（必着）です。
詳細情報は当研究科ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/news/kobo-africa2021/

特に資格等と雇用期間にご留意ください。

資格等
（1）博士号を有し、博士号取得後原則５年以内（2021年10月1日時点）であること。2021年度中に博士学位取得見込みの者を含む
（2）国籍は問わない。日本語での執務能力を有すること
（3）雇用期間のうちに１年程度、海外の教育研究機関に在籍し、国際共同研究等を行うことに支障がないこと

雇用期間
2021年11月15日以降の出来るだけ早い時期。但し、2022年3月末までに必ず着任すること。
雇用の日から５年。但し、採用後４年目の年度末の審査結果に基づき、２年間の任期延長（再延長なし）が決まります。

多数の応募をお待ちしております。

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令和3年度採択　日本-米国研究交流
「災害レジリエンス」公募開始のお知らせ
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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、米国国立科学財団（NSF）と協力し、日本と米国の研究者間での国際研究交流を支援することとなりました。
今回、「災害レジリエンス」において、「SDGsや仙台防災枠組の優先行動 に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス研究」に関する研究交流課題を公募いたします。
応募要件等の詳細は公募HPをご覧下さい。

＜公募概要＞
＊研究領域：「SDGsや仙台防災枠組の優先行動 に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス研究」
＊募集締切：令和3年9月27日（月）12：00（正午、日本時間）
＊委託研究期間：約1年間
＊予算規模：1課題につき日本側研究チームはJSTから総額上限1,000万円（直接経費の30%に当たる間接経費込み）
＊採択予定数：5件程度

※応募にあたり、米国側はNSF側からすでに支援を受けている（もしくは申請済みである）研究者であることが条件になります。
公募HPには、参考として米国側研究者の一覧を掲載していますのでぜひご覧ください。

＜公募HP＞
https://www.jst.go.jp/inter/program/announce/announce_us_NSF2021.html

＜お問い合わせ先＞
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国際部　事業実施グループ　米国担当
TEL：03-5214-7375
E-mail：jointus@jst.go.jp

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原子力規制人材育成事業の令和3年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
本事業では、平成28年度に採択した13事業が昨年度に終了となりましたことから、令和3年度は令和3年6月2日開催の第11回原子力規制委員会において原子力規制委員会職員（一般職技術系職員）のキャリアパスイメージにおける専門分野を示したことを踏まえ、これまで公募を行ってきた5つの類型を3つに再編して、新規事業の公募を行います。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度
・令和3年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20210715.html
具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募を7月15日（木）から8月16日（月）12:00まで行いますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課　久保田、西平、高平 電話：03-5114-2104

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象に、都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。応募の締め切りは令和３年10月8日（金）12時です。
詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「令和３年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

海域地震火山部門 地震発生帯研究センター 海底地質・地球物理研究グループ
研究員　公募
募集人員 1名
※締め切りは、2021年9月15日（水）13 時（日本時間/JST）必着

詳細は下記サイトよりご確認いただきますようお願いいたします。

■日本語ページ
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/sdr20210915.html
■英語ページ
http://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/sdr20210915.html

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部　人事任用課　採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp

国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ（下記URL）をご覧ください。

　共同研究・委託研究：http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

（公募開始） 令和3年7月15日（木）

（研究計画書の期限）令和3年8月24日（火）17時

（委託研究課題名）インフラに関するデータ連携を目的とした3次元モデル自動作成技術に関する研究

労働安全衛生総合研究所では、土木・建築工学の観点から、次のいずれかに関する安全研究を実施する研究員を募集しております。

1. 施工中の建築物・構造物の労働災害防止対策に関する研究（例えば、構造物の倒壊・崩壊防止に関する新技術を応用した研究など）
2. BIM/CIMなどを応用した建築物の安全性評価手法等に関する研究
3. ICTを建設現場に応用する際の安全基準と労働災害防止対策に関する研究
4. 建設機械による自動施工システムの安全方策と安全基準に関する研究
5. 上記以外の構造工学、コンクリート工学、橋梁工学などの安全研究

募集締切　：　令和3年7月26日（月）（必着）

詳細は以下のURLをご確認ください。
https://www.jniosh.johas.go.jp/jobs/kiyose_210629.html