石油・天然ガス開発分野における革新的技術研究テーマ公募

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「石油・天然ガス開発分野における革新的技術研究テーマ公募」について

 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構では、経済産業省所管の独立行政法人として、政府のエネルギー政策に従い、わが国のエネルギー安定供給を確保するため、本邦民間企業と連携し、海外での石油天然ガス権益の獲得に向け様々な業務を行っています。そのひとつに産油ガス国との国際協力、実際のプロジェクト操業に関連した技術課題解決、さらには、将来の資源開発に向けた新規の技術開発等があります。

 今般、これらにかかわる技術課題解決及び長期的視点に立った競争性のある技術力育成を一層推進していくため、平成25 年度から5 年度にわたり予定される第三期の中期計画期間における具体化、技術確立を見据えた新規研究テーマ及び新たな上流権益獲得につながる産油国向けの横断的技術統合型パッケージ提案を構成する技術テーマの発掘を行っています。

 一方、こうした研究テーマの発掘は、これまでは、協力関係のある資源開発関連業界の企業・研究機関との連携の中で発掘することが多くありましたが、今回は、こうした従来からの協力関係からではなく、広く日本国内外の異なる業種・分野からの新規参入を期待し、公募することとしました。
本公募への応募を希望される法人、研究機関等の皆様は、弊機構ホームページにて詳細をご覧いただきますようお願い申し上げます。

以下URL「入札/公募情報」の5月25日をご覧ください。
http://www.jogmec.go.jp/news/bid/index.html

(以下公募案内より抜粋)

<研究テーマ候補>
2.1. 物理探査関係
 ① 「Full Waveform Inversion」についての適用性検討
 ② 海底設置型地震探査用震源、坑井内設置型地震探査用強力震源の開発
 ③ 石油・天然ガス探査における 4 次元MT(地磁気地電流)法の適用検討
 ④ 地震学的 4 次元監視の適用
2.2. 開発(油層、生産施設、掘削、海洋)関係
 ① 完全耐腐食性材質の開発
 ② 半永久式メンテナンスフリー坑内電動ポンプの開発
 ③ 完全無人操業型生産施設の開発
 ④ 大水深適用型海底設置掘削リグの開発
 ⑤ 大深度環境適用型高精度坑内カメラの開発
 ⑥ 環境調和型ハイパフォーマンス掘削泥水の開発
 ⑦ 超動揺安定型浮体構造物の開発
 ⑧ 高精度 PVT 装置の開発、およびその適用性検討
 ⑨ 超高寿命ビットの開発
 ⑩ 大水深適用型高性能ロボットシステムの開発
2.3. 上記以外の横断型技術関係
 ① 環境調和型(太陽熱等利用)油ガス田開発
 ② 環境調和型原油天然ガス含有 CO2 処理技術の開発
 ③ 原油天然ガス含有 H2S 有効利用技術の開発
 ④ オイルシェール等からの有用金属回収技術の開発
2.4. その他関連要素技術、画期的な新技術
 上述2.1 から2.3 の18の技術テーマに関連した一部の要素技術、 関連技術について、技術テーマの開発に貢献する可能性がある場合、また、上記の技術テーマに限定されず、新たに石油天然ガス開発に貢献する可能性の認められる画期的な新技術

<今後の予定>
*説明会開催予定日:平成24 年6 月11 日(月)14:00~17:00
 (開催場所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング西棟地下1 階大会議室)
*提出期限:平成24 年6 月25 日 (必着)

なお、本件に関するご質問等は、new_technology_2012@jogmec.go.jp
宛にメールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます
(お電話でのお問い合わせはお受けしかねますので、ご了承下さい)。

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独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
「石油・天然ガス開発分野における革新的技術研究テーマ公募」事務局
new_technology_2012@jogmec.go.jp
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平成24年度 (一財)日本建設情報総合センター 研究助成公募案内

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(一財)日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成24年度は下記ページで4月15日から6月30日まで公募中です。

  平成24年度(一財)日本建設情報総合センター 研究助成応募要領
  URL: http://www.jacic.or.jp/josei/h24/index.html

東京大学地震研究所 平成24年度共同利用の2次公募について

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平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
このたび、標記の2次公募を下記のとおり募集いたしますのでお知らせいたします。

  1. 公募事項(公募要領を参照)
      (1) 共同研究   (2) 研究集会
  2. 申請資格 : 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
  3. 申請方法 : 「所定の様式」による申請書に必要事項を記載のうえ、研究代表者より下記提出先宛に提出してください。
  4. 研究期間 : 研究期間は、平成24年採択日から平成25年3月までとする。
  5. 審査の方針: 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
  6. 申請期限 : 平成24年5月7日(月)【厳守】※本紙必着
  7. 申請提出先: 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム
    電話:03-5841-5677 E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp (今年度より変更)
    ※メールにて提出された場合でも本紙は必ず郵送願います。
  8. 採否の決定 : 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成24年6月上旬までに行われ、結果を申請者に通知します。
  9. 所要経費 : 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
  10. 報告書 : 共同利用者は、研究期間終了後30日以内に公募要領記載の様式による報告書1部を電子媒体にて研究支援チーム(研究協力担当)へ提出してください。なお、本所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に本共同利用による旨の文章を入れてください。
  11. 宿泊施設 : 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
  12. 注意事項 :
    (1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
    (2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
    (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
    また学生が共同研究に参画される場合は、財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険(学災教)」等に加入してください。(証明書等の提出は不要)
    (4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
    (5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

公 募 要 領

地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており,
今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
下記をご参照のうえ、期日までに申請されるようお願いいたします。(公募要領・各種様式は下記URLに掲載してあります)
なお、共同利用に申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせのうえ申請書を提出してください。(共同利用HP: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )

1.国際・学際共同研究
全国的あるいは国際的な規模のグループが実施する研究プロジェクトで、現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業(大型プロジェクト等も含む)化を目指す萌芽的な計画を対象とします。
国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究を優先します。研究代表者の資格は地震研究所に所属しない研究者で、共同研究者に地震研究所の教員が含まれていることが必要です。外国旅費を研究費に計上することもできますが、その場合、その理由となる研究計画を別紙に記載してください。研究期間は採択後,平成25年度3月末までです。1件当たりの研究費の上限を300万円とし、旅費、消耗品費、役務費として使用できます。研究代表者は、課題、内容等を地震研究所に所属する共同研究者と充分検討したうえで、別紙(様式2-1)の申請書を提出してください。研究代表者は、平成25年4月30日までに、報告書を別紙(様式2-3)により提出してください。

2.国際・学際研究集会
地震・火山の関連分野の研究上興味深い特定テーマについて、全国の研究者が1~3日間程度研究会を開き、集中的に討議する集会を対象とし、その経費を補助します。国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究集会を優先します。集会開催期間は採択後、平成25年度3月末までです。
1件当たりの補助額の上限を200万円とします。研究代表者は、規模、内容等を関係者と充分つめた上、別紙(様式2-2)の申請書を提出してください。開催場所は、地震研究所を原則とします。特に所外で開催しなければならない場合は、その理由を別紙に記載してください。
研究代表者は、平成25年4月30日までに、報告書を別紙(様式2-3)により提出してください。
※すべての共同利用研究採択者には、地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載をpublicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

※詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

   

助教公募:東京農業大学生産環境工学科建設システム工学研究室

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東京農業大学生産環境工学科では,環境建設システム分野,建設システム工学研究室の助教を以下の要領で公募いたします.

1.所 属  地域環境科学部 生産環境工学科
2.職名・募集人員  助教 1名 
  ※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお,本学では   65歳定年制となっている.           
3.専門分野   環境建設システム分野
4.担当授業科目
  構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等
5.応募資格
 (1)博士の学位を有する者もしくは採用予定日までに学位の取得が見込める者
 (2)農業土木学もしくは土木工学の基礎知識があり、コンクリートをはじめとする土木材料に関する研究・教育が行える者
 (3)コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
 (4)バイオマスに関する研究に意欲の有る者
 (5)研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者
6.提出書類
 (1)個人調書(東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付)
 (2)教育研究業績書(東京農業大学の様式に限る)
 (3)学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー(主要論文3編以内)
 (4)これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負(2,000字程度)
 (5)応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
  ※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
  ※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。
7.応募締切日 平成24年 8月24 日(金)必着
  ※応募書類は本学ホームページ(http://www.nodai.ac.jp) 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募   書類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。
8.採用予定日 平成25年 4月1日
9.選考方法
 (1)一次選考 書類審査
 (2)二次選考 研究および教育に関するプレゼンテーションと面接(※日時は後日連絡します)
10.応募書類送付先および問い合せ先
 〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1-1-1
 東京農業大学 地域環境科学部 生産環境工学科
 学科長 坂口栄一郎
 FAX:03-5477-2620  E-mail:h-ro@nodai.ac.jp
 (問い合わせは書面によること)

国家課題対応型研究開発推進事業(原子力分野)の公募開始

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国家課題対応型研究開発推進事業(原子力分野)の公募開始
( http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm )

1.応募期限:現在募集中。2012年04月13日15:00まで。
2.公募内容:
2.1原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ(復興対策基礎基盤研究プログラム)
1研究課題につき年間5百万円~3.5千万円程度まで。3年以内。12件程度採択予定。
対象は大学・独法等、民間企業、NPO法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野 との連携(同一機関内の連携含む)が原則。
募集テーマは次の3分野。
①原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究
②放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
③原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究

2.2原子力システム研究開発事業(安全基盤技術研究開発)
 1研究課題につき年間1千万円~1億円程度まで。4年以内。
  10~15件程度採択予定。対象は大学・独立等、民間企業、NPO法人等。

3.説明会:参加申し込み方法等の詳細は募集要項をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm

・東京 3月7日14時~15時半 JST東京本部別館(K’s五番町)1階ホール
http://www.jst.go.jp/koutsu.html
・大阪 3月8日14時~15時半 大阪大学銀杏会館
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html

4.お問い合わせ先:
JST 原子力業務室(東京都千代田区四番町5-3サイエンスプラザ5階)
イニシアティブ担当:岸本、堀内
システム担当:清水、岸本
電話:03-3238-7681(直通) FAX:03-3238-7695
受付時間:10:00~17:00(平日)

平成24年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

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平成24年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(財)海洋架橋・橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

(1)橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切:平成24年3月30日(金)(必着)
決定:平成24年4月(予定)
助成期間:決定通知のあった日の翌日~原則として約1年間程度

(2)国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切:平成24年3月30日(金)(必着)
決定:平成24年4月(予定)
・対象とする国際会議
   平成24年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

(3)応募方法
当調査会ホームページに、募集要綱等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
 (財)海洋架橋・橋梁調査会 企画部 企画課長 麓 興一郎
 電話 03-5940-7788
 URL:http://www.jbec.or.jp/

独立行政法人土木研究所 材料資源研究グループ 新材料チーム 専門研究員公募

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独立行政法人土木研究所 材料資源研究グループ 新材料チーム 専門研究員公募

募集人員:1名

職務内容:
コンクリート補修対策工法としての表面被覆材料の性能・評価方法に関する研究を行う。特に施工時環境の表面被覆材料の性能への影響を主眼とし、そのための表面被覆材料の性能実験などを担当する。

応募締切:平成24年2月23日(木)必着

詳細はこちらをご覧下さい
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2012/0125/senmon_advanced_materials%20.pdf

環境省「平成24年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」 対象技術の募集について

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環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成24年度の本調査の対象技術の募集を1月10日(火)から2月10日(金)まで行います。

1 概要
 本調査では、提案された技術について、実証試験段階にあること、実証試験が実施可能であることなどの提案要件及び評価項目への適合性等を学識者からなる検討会において審査し、選定します。選定された技術の提案者は環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。その結果については、検討会において総合的に評価することとし、評価結果を公表します。  なお、本調査は平成24年度予算によるものであり、平成24年度予算成立が調査実施の条件となることを御承知おきください。

2 募集要綱等
提案の詳細については下記ホームページ掲載の募集要綱及び提案書様式を御参照ください。
詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料 
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14662

道路政策の質の向上に資する技術研究開発について ~研究の募集~

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 国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質を一層向上させるため、平成16年10月に
新道路技術会議を設置し、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を進めている
ところです。

 新道路技術会議では、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を公募し、平成17年度8件、平成18年度3件、平成19年度3件、平成20年度5件、平成21年度6件、平成22年度4件を採択し、技術研究開発が行われているところです。

 平成23年12月26日に開催しました「第16回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成24年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

1.募集期間 平成24年1月11日(水)から平成24年2月24日(金)
2.研究期間 平成24年度から3年間以内
3.募集要領及び提案様式 国土交通省のホームページより、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

平成24年度 研究助成課題の募集について(財団法人高速道路調査会からのお知らせ)

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(財)高速道路調査会では、高速道路等の経済・経営、道路・交通工学、高速道路クオリティに関する調査研究に対し、研究助成を実施しています。
平成24年度の募集を以下のとおり行いますので、研究助成を希望される方は、当法人ホームページ(http://www.express-highway.or.jp/)に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。多くの方のご応募をお待ちしております。

○助成対象とする研究:  高速道路等に関連する社会経済、技術的な研究
○研究期間:  平成24年4月から平成25年3月までの1年間
○助成金額:  1件あたりの助成上限額は概ね150万円
         (本制度による助成総額は各年度概ね500万円まで)
○応募方法:  応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
○募集期間:  平成23年12月1日(木)から平成24年1月31日(火)まで
○選考の方法:各研究部会で選考し、総合研究委員会にて決定
○助成研究者の義務等:
         当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表・報告
         当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
○お問い合わせ先: 財団法人高速道路調査会 研究部
   〒106-0047 東京都港区南麻布二丁目11-10 OJビル2F
   TEL 03-6436-2093  E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

東京農業大学地域環境科学部生産環境工学科 教員採用

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1.所 属  地域環境科学部 生産環境工学科

2.職名・募集人員  助教 1名            
  ※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお、本学では   65才定年制となっている。

3.専門分野   環境建設システム分野

4.担当授業科目
   構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等

5.応募資格
 (1)博士の学位を有する者もしくは平成24年9月下旬の採用予定日までに学位の取得が見込める者
 (2)土木工学もしくは農業土木学の基礎知識があり、コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
 (3)バイオマスエネルギーに関する研究に意欲の有る者
 (4)研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者

6.提出書類
 (1)個人調書(東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付)
 (2)教育研究業績書(東京農業大学の様式に限る)
 (3)学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー(主要論文3編以内)
 (4)これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負(2,000字程度)
 (5)応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
 ※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
 ※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。

7.応募締切日 平成24年 2月20 日(月)必着
 ※応募書類は本学ホームページ(http://www.nodai.ac.jp) 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募書  類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。

8.採用予定日 平成24年 9月下旬

9.選考方法
 (1)一次選考 書類審査
 (2)二次選考 研究および教育に関するプレゼンテーションと面接(※日時は後日連絡します)

10.応募書類送付先および問い合せ先
   〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1-1-1
   東京農業大学 地域環境科学部 生産環境工学科
   学科長 中村 好男
   FAX:03-5477-2620  E-mail:nyoshi@nodai.ac.jp
   (問い合わせは書面によること)

2012年度「鋼構造研究・教育助成事業」による助成金給付対象研究テーマの公募について

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日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化を図り、あわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年度より継続して実施しています。

2012年度については、下記要領にて研究テーマの公募を行い、採用者に対し助成金を給付致しますので、関係各位には、奮ってご応募下さいますようお知らせ申し上げます。

1.助成の対象となる研究   
○募集の区分は、次の2つがあります。 
①重点テーマ研究(指定課題型): 日本鉄鋼連盟の指定するテーマへの助成
  ・助成金額 100万円~最大500万円/1件当たり年間
  ・助成期間 1年間(単年度毎)
  最大で3年間の助成金継続給付が可能
②一般テーマ研究(自由課題型): 建築・土木部門での応募者による自由研究テーマへの助成があります
  ・助成金額 50万円~最大200万円/1件当たり年間
  ・助成期間 1年間(単年度毎)
   最大で2年間の助成金継続給付が可能

○助成総額は 6500万円程度として実施します。
(なお、審査による選定状況により総額は変動することがあります。)
  
2. 応募要領
応募に関する詳細を示した「募集要項」と「申込書」は、日本鉄鋼連盟HP http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2012kokozo.html からダウンロードにて入手出来ます。
 
3.スケジュール
2012年1月16日17時 : 応募締切り(日本鉄鋼連盟事務局必着) Eメールにより提出
2012年4月中旬(予定) : 申込者宛て選定結果の連絡

4.申込先(問合せ先)
一般社団法人日本鉄鋼連盟 経営政策本部 市場開発グループ 公募担当 
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10(鉄鋼会館内)
TEL:(03)3669-4815/FAX:(03)3667-0245  E-Mail :kokozo@jisf.or.jp

東京海洋大学 海洋工学部流通情報工学科 教員採用

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1 募集人員  助教、もしくは准教授 1名

2 所  属  海洋工学部 流通情報工学科 流通工学講座

3 担当する教育研究分野
  物流・ロジスティクスに関する情報の要素技術(ネットワーク、通信、データベース等)及び応用技術(ITS、EDI等)の教育研究を担当すると共に、物流・ロジスティクスに関するケースメソッドに関わる本学科の教育を担当する。

担当する科目
  工学系の情報科目とし、例えば、流通情報システム、データベース、情報通信ネットワーク(新設)などの科目を担当する。
  その他、流通情報工学演習や流通情報工学実験、卒業論文などの科目を担当する。
  補足:将来的には博士前期課程及び博士後期課程の講義と研究指導も担当する。

4 応募条件
 (1)博士の学位を有するか、もしくは採用時までに博士の学位を取得できること。
 (2)担当教育研究分野に関する研究業績を有すること。
 (3)学部での講義、実験、演習および研究指導を担当できること。
 (4)大学院での講義および研究指導(補助)を担当できること。

5 応募期限  平成23年12月31日(土) 消印有効

6 採用予定  平成24年4月1日以降

7 提出書類 (6)以外はすべて3部(うち2部はコピー可)
 (1)履歴書:写真貼付、学歴、職歴、学位取得年月と論文タイトル、所属学会、その他特記すべきこと。
 (2)業績目録:著書(応募時に公刊されているものに限る)、学術論文[査読付き] (公刊されているもの、ないし学会等で審査が終了し受理証明書があるものに限る)、参考論文、特許(登録済みのものに限る)、実務実績等に分け
    それぞれ古いものから年代順に列記すること。また、学術論文については研究テーマ毎にまとめること。
 (3)学術論文の別刷またはコピー:代表的な論文を5編
    なお、最終選考に際して、学術論文すべてと選考担当委員の要求する業績資料の提出を求める。
 (4)競争的研究資金の獲得状況:研究代表者及び研究分担者として獲得した研究資金について、申請課題・助成機関・期間・金額を列記すること。
 (5)今後の教育と研究に関する抱負について(各2000字程度)
    なお、選考に際して面談を実施すると共に模擬講義を行ってもらう。
 (6)審査結果通知のための返信用封筒(宛先記入のこと)1通
    注:1)選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とする。
      2)健康診断書の提出をお願いすることがある。

8 書類提出先
   〒135-8533 東京都江東区越中島2-1-6
   東京海洋大学 海洋工学部
   流通情報工学科長 下野孝一 宛

   封筒に「流通情報工学科 教員応募書類」と朱書きし、簡易書留とすること
   なお、応募の秘密は厳守し提出資料は本公募の目的以外には使用しない。
   また、提出書類は返却せず、選考終了後に当方で処分する。

9 選考結果の通知
   平成24年2月上旬頃までに採否を決定し、その結果を通知する。

10 照会先
   東京海洋大学 海洋工学部 流通情報工学科
   流通情報工学科 教員選考担当委員 黒川久幸
   Tel:03-5245-7338 Fax:03-5245-7338
   E-mail: kurokawa@kaiyodai.ac.jp(件名をkoubo として下さい.)

11 流通情報工学科等の詳細については、東京海洋大学ホームページ http://www.kaiyodai.ac.jp/ をご覧ください。
   また、本学は、平成24年度から大学院重点化に向けた組織変更を行う予定であることから、採用にあたって所属の変わることがあります。
以上

平成24年度技術開発基金の融資及び補助の申込受付のお知らせ

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海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成24年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。

I.融資又は補助対象研究開発課題
造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的見地から重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

1.重点課題
(1) 放射性物質による汚染及び大気汚染の防止並びに温室効果ガスの削減に資する研究開発
(2) 津波災害の防止及び被害低減に資する研究開発
(3) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発

2.一般課題
(1) 環境問題の解決に資する研究開発
(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
(3) 輸送の合理化に資する研究開発
(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
(6) 生産性向上に資する研究開発
(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

II.その他の事項
1.申請者
(1) 申請者は、I.にかかる研究開発を実施する企業等で、単独申請又は共同申請のいずれも可とします。また、業種等は問いません。
(2) 原則として本邦の企業で日本国内に技術開発拠点を有していること。但し、海外企業の特別の研究開発能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点からの海外企業との連携が必要な部分はこの限りではありません。
(3) 申請者には、次の事項が要求されます。
1) 研究開発の目標実現に対する熱意と誠意のあること。
2) 研究開発の実施に対しては、申請企業の総意をもって行うこと。
3) 研究開発を遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達が確実であること。
4) 研究開発を的確に遂行できる技術的能力を有すること。
5) 研究開発に関わる経理その他の事務を適正に実行できる管理体制及び処理能力を有すること。

2.融資又は補助の対象となる研究開発
(1) 融資の対象:工業化に必要な条件を得るための試験研究(工業化試験)とします。
(2) 補助の対象:基礎研究の結果を工業に応用するための研究(応用研究)とします。
基礎研究は対象となりません。融資又は補助の区分等については、これまでの基礎研究や事前調査等の内容及び研究開発後の計画等から判定します。また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。

3.融資の条件
研究開発費総額に対する融資金の率は原則として80%以内、年利2%、償還期限10年以内、据置期間5年以内、金融機関の債務保証が必要です。

4.補助金の条件
  原則として、当該研究開発費総額の80%を越えないものとします。
但し、重点課題に係る案件又はベンチャー、中小企業等(大企業を除く企業、研究機関)が行う研究開発についてはこの限りではありません。

5.申請の手続
申請者は、所定の様式の融資申込書又は補助金交付申請書(A4版)を作成のうえ、財団に提出します。

6.申請受付期間
平成23年12月2日(金)から平成23年12月16日(金)まで (必着)
但し、緊急かつ重要と思われる案件については、平成24年度内においても受け付けることができます。

7.申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)
海技研究グループ 技術開発チーム
105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16  海洋船舶ビル   
TEL 03(3502)1891    FAX 03(3502)2033  URL http://www.sof.or.jp

秋田工業高等専門学校 環境都市工学科 建築デザイン関連分野 教員募集

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・募集人員:准教授または講師・1名
・所属:環境都市工学科
・専門分野:建築デザイン関連分野
・担当予定科目:建築史,室内環境工学,情報処理,基礎設計演習(CAD),意匠設計,建築系演習,卒業研究,特別研究等
・応募資格:
(1) 博士の学位を有するか取得見込の方 または技術士もしくは一級建築士の資格を有し,博士の学位を取得見込の方
(2) 心身ともに健康で,高等専門学校における教育・研究に関心を持ち,クラス担任,クラブ指導および学生寮の学生指導等に理解と熱意を持っている方
・着任時期:
2012年4月1日
・提出書類:
(1) 履歴書(市販の用紙に本人自筆,写真貼付,E-mailアドレス記載のこと)
(2) 個人調書・・・所定の様式(第1号様式)
(3) 著書・論文等一覧(論文,著書,口頭発表,教育機関研究発表,特許,実務実績,各種資格等を項目別に記載)・・・所定の様式(第2号様式)
(4) 主要論文(5編以内)の別刷り(各1部,コピー可)とその概略(それぞれ800字程度)・・・所定の様式(第3号様式)
(5) 着任後の教育・研究についての抱負(A4版用紙に1,000字程度にまとめたもの)
(6) 推薦書(様式任意)又は応募者について参考意見を聞くことができる者の氏名と連絡先
※「所定の様式」については,本校ホームページ(http://akita-nct.jp/b13/b13_01.html)の教職員採用案内から取得のうえ,作成願います
・応募締切:2012年1月6日(金)(必着)
・選考方法:
第一次選考 書類審査
第二次選考 第一次合格者を対象とした面接 なお,面接に伴う旅費等は応募者の負担となります
・書類提出先:
秋田工業高等専門学校総務課人事係
〒011-8511 秋田市飯島文京町1番1号
※応募書類を郵送する場合は「書留」とし,封筒に「環境都市工学科教員応募書類在中」と朱書きすること。なお,応募書類は原則として返却いたしません。
・問合せ先:
秋田工業高等専門学校 環境都市工学科長 佐藤 悟
(直通)Tel:018(847)6068 ,Fax:018(857)3191
E-mail : satoru@akita-nct.jp
(総務課人事係) TEL:018(847)6006 , FAX:018(857)3191

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