(公社)発明協会主催「平成29年度全国発明表彰」募集のご案内

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(公社)発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

概要:(1)第一表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果をあげている発明等が対象。
    (2)第二表彰区分
       科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、中小・ベンチャー企業、大学及び公設試験研究機関等の研究機関に係る発明等が対象。

表彰:(1)第一表彰区分  恩賜発明賞、特別賞、発明賞
    (2)第二表彰区分  21世紀発明賞、21世紀発明奨励賞
     ※賞状・メダル・発明奨励金(最高200万円)

応募受付期間 : 平成28年8月31日(水)まで
お問い合わせ : (公社)発明協会 発明奨励グループ
          TEL:03-3502-5431 FAX:03-3502-3485 E-mail: shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2017/zenkoku_boshuyoko.html

国際会議 IFSA-SCIS2017 のご案内

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★国際会議 IFSA-SCIS2017 のご案内★

日程:June 27-30, 2017 
    Special Session Proposals: October 15, 2016 
Acceptance of Special Sessions: November 15, 2016 
Paper Submission: January 15, 2017 (23:59 GMT) 
Notification of Acceptance: March 31, 2017 
Camera-ready Submission: April 30, 2017 
Early Registration: April 30, 2017

場所: ピアザ淡海(滋賀県大津市)

概要: ファジィ理論を中心に、ソフトコンピューティングや知的システムを応用分野に据えた、
世界各国関連学会 の世界大会的な位置づけにある国際会議です.
今回も世界中から数百名の参加者が見込まれています.
振るってのご発表・ご参加を心よりお待ち申し上げます.
詳細はWebページ( http://ifsa-scis2017.j-soft.org/)をご覧ください.

問合せ先:ifsa.scis2017%2Bask@gmail.com

名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科 教員公募

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名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科では以下の教員公募を行っております。
適任の方がおられましたらお声かけいただきますようお願い申し上げます。

■募集人員:准教授または助教 1名(教育・研究業績によっては教授職で採用することもあります)
■専門分野:構造工学分野、または、土木計画学分野
■担当科目:構造工学・耐震工学及びその関連科目、または、土木計画学・都市計画・交通工学及びその関連科目
■応募資格:
(1) 博士の学位を有する方(着任までに取得見込みを含む)。
(2) 学科共通科目を担当できる方。
(3) 現在または将来的に大学院博士後期課程を担当できる方。
■公募期間:平成28年8月31日(水)必着
■着任時期:平成29年4月1日

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
http://www.meijo-u.ac.jp/about/employ/civil.html

問い合わせ先
名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科 学科長 松本幸正
matumoto@meijo-u.ac.jp
052-832-1151(5858 もしくは 5878:学科事務室)

原子力規制委員会行政職員(経験者)公募

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【募集人数】 合計20名程度(予定)
【業務内容】
 (1)安全審査官
 (2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
 (3)原子力防災専門官
 (4)核物質防護検査官
 (5)査察官
 (6)地方放射線モニタリング対策官
 (7)放射線による障害の防止に関する事務
 (8)原子力防災に関するシステム管理事務
 (9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
 (10)国際関係事務
 (11)原子力規制に係る人材育成事務
【採用予定時期】 平成28年7月以降(予定)
【応募締切】 平成28年5月31日(火)※同日消印有効
【提出書類】 原子力規制委員会ホームページをご確認ください。 ( http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html
【応募書類郵送先】
〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル4階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員(経験者)採用担当」
【その他】
業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。( http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html

平成28年度 (一財)日本建設情報総合センター研究助成公募案内

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平成28年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
-JACIC30周年記念事業【最終年度】として助成額・件数を拡大-

1.研究助成の対象
 情報技術を活用し、建設事業の円滑化に資する以下の調査研究を助成対象とします。
(1)指定課題
 1) 建設生産システムにおけるCIM/BIMに関するもの
 2) 建設生産システムにおけるデータベースに関するもの
(2)自由課題
 1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
 2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの

2.助成対象者
 上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間(各種団体が運営する委員会等も含む)等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
3.助成期間
 助成期間は平成28年9月から1年間又は2年間。報告書の提出は平成29年または平成30年8月末。
4.助成金額
 1件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。(平成27年度は、指13件、自8件の助成を採択。)
5.申込み方法
 助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。
 課題の詳細内容、研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、下記のホームページをご覧ください。
  公募案内等   URL: http://www.jacic.or.jp/josei/h28/
  実 績    URL: http://www.jacic.or.jp/josei/itiran.html
6.応募期限
  平成28年6月30日(必着)
7.問い合わせ先
  〒107-8416 東京都港区赤坂7-10-20
     (一財)日本建設情報総合センター 建設情報研究所(高橋)
         TEL. 03-3505-2924/FAX.03-3589-6258
         E-mail:grant-prog@jacic.or.jp

【UNU-IAS】アフリカでのグローバル人材育成プログラム公募のご案内 (GLTP : Global Leadership Training Programme in Africa)

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【UNU-IAS】アフリカでのグローバル人材育成プログラム公募のご案内 (GLTP : Global Leadership Training Programme in Africa)

国連大学では、日本の大学院生をアフリカの大学や研究機関に派遣し、修論や博論執筆に必要な現地調査の支援を行う「グローバルリーダーシップ人材育成事業(GLTP)」を実施しております。当研究助成は、交通費や現地での滞在費を支援するプログラムです。

◆対 象: 日本の教育機関に在籍している日本人大学院生
◆派遣先:アフリカ (例>セネガル、ケニア、ガーナ、南ア、ザンビア、DRC等)
※国連大学のパートナー大学の他、派遣元の日本の大学がすでに協定を結んでいるアフリカの大学への派遣も可能
◆研究テーマ: アフリカがフィールドであれば、全ての研究分野を対象とする
◆派遣期間:修士課程学生2~3ヶ月、博士課程学生3~6ヶ月
(いずれも若干名、派遣期間調整可能)
◆実 績:
2013年-6名(5カ国:ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、セネガル)
2014年-9名(5カ国:ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、DRC)
2015年-9名(6カ国:ケニア、ガーナ、ザンビア、セネガル、マラウィ、ウガンダ)
◆応募方法:
UNU-IAS宛、Eメール(IAS.GLTP@unu.edu) で下記書類を添付の上送付
※様式は詳細URLからダウンロード
・Application Form (様式あり・日本語)
・Research Plan (様式あり・英語)
・指導教員からの推薦書(様式自由)
◆募集期間:2016年4月1日~5月11日
◆詳細URL
http://ias.unu.edu/jp/news/global_leadership_training_programme_africa20...
___________________________________
なお、2015年度に6カ国へ派遣された9名の学生による「研究成果報告会」を、以下の予定で開催致します。
◆日時: 2016年6月8日(水) 15:00~17:00
◆場所: 国連大学5階
本事業にご関心のある学生の皆様にふるってご参加いただきたく、併せてご案内申し上げます。

以上

*************
国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)
〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70
TEL:03-5467-1212 / FAX:03-3406-7347
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中部電力(株) 原子力に係る公募研究の募集について(2016年度研究開始分)

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 当社は、原子力安全技術研究所において、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と発電所の運営改善に向け、
幅広いテーマを募集する公募研究を実施しています。
 このたび、2016年度から研究を開始する公募研究について募集します。

 募集期間: 2016年1月18日(月)~2月29日(月)
 研究期間: 2016年度開始とし、期間は2年以内
 研究費・採択件数: 1件あたり500万円/年を限度とし、合計10件程度を採択予定

 詳細は当社ホームページ
  http://www.chuden.co.jp/corporate/study/stu_torikumi/tor_koubo/koubo_sub...
 をご覧ください。

国立研究開発法人土木研究所 専門研究員(ポスドク相当) 公募

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国立研究開発法人 土木研究所 先端材料資源研究センター(iMaRRC)では、建設材料、コンクリート補修・補強、分野の専門研究員(ポスドク相当)について、2名公募しております。

・募集人員: 専門研究員 2名
・所属: 国立研究開発法人 土木研究所 先端材料資源研究センター(iMaRRC)
・研究分野: 建設材料(コンクリート、鋼、高分子系材料)、コンクリート補修・補強
・着任時期: 平成28年4月1日以降できるだけ早い時期
・勤務形態: 非常勤(任期あり)
・応募期限: 平成28年2月15日(必着)

詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
https://www.pwri.go.jp/jpn/employ/saiyou/pdf/h27_senomon_setsugou.pdf
https://www.pwri.go.jp/jpn/employ/saiyou/pdf/h27_senmon_hokyou.pdf

平成28年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について

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 環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
 今般、平成28年度から着手する新規課題の公募を、10月1日(木)15時から11月5日(木)17時までの日程で行います。
 環境研究総合推進費には、[委託費]と[補助金]があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
 
○環境研究・技術 情報総合サイト > 環境研究総合推進費 > 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html

○府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
http://www.e-rad.go.jp/index.html

 なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。(電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。)

○環境研究総合推進費全般について
○「統合領域」「安全確保領域」の応募について
⇒ 総合環境政策局 総務課 環境研究技術室 
e-mail:so-suishin@env.go.jp

○「安全確保領域」のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒ 環境保健部 環境安全課環境リスク評価室 
e-mail:hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域(S-15、S-16)」の応募について
○「低炭素領域」「自然共生領域」の応募について
⇒ 地球環境局 総務課 研究調査室
  e-mail:suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち[補助金」全般について
○「資源循環領域」の応募について
⇒ 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
   e-mail:hairi-haitai@env.go.jp

兵庫県立大学大学院「減災復興政策研究科(仮称)」教員(専任)の公募について

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1. 募集の趣旨
兵庫県立大学では、平成29年4月に新たな減災・復興政策に関する大学院研究科修士課程を設置するため、準備を進めています。この新研究科では、主として減災・復興に関する政策立案や計画作成を担う知見と能力を有した人材育成を目指しています。社会・人文分野を中心とした減災・復興に関する新たな研究領域を設け、教育研究を行うべく、幅広い学問分野の卒業生のみならず、社会人リカレント生、留学生も積極的に受け入れる予定です。また、本研究科は博士後期課程の設置を念頭においた研究型の大学院をも目指しており、博士後期課程の教育研究を担当できる資質のある教員を求めます。
本公募では、「危機管理・組織マネジメント」「住まい・復興まちづくり」「防災教育・災害心理」「地域コミュニティ・ボランティア・被災者支援」の4つの分野で大学院レベルの教育研究が担当できる教員を4名、採用する予定です。なお、本学では、減災・復興政策に関する教育研究を行っている海外の大学と連携・協力し、「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク*」を構築しており、これを基盤に教育研究の国際化を図ろうとしています。今回公募する4名については、英語による講義ができることが望ましく、国際的な学術ネットワークの展開・運営に貢献できる人材を求めます。外国人教員にあっては、英語による講義ができ、学生と日本語でのコミュニケーションが図れる人材を求めます。

  ※「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」
今年2月に中東工科大学(トルコ)、カンタベリー大学(ニュージーランド)、ガジャマダ大学(インドネシア)、四川大学(中国)、カトリカ大学(チリ)、宮城大学の国内外の大学と大学間ネットワークを構築し、グローバルベースで減災・復興を中心とした教員交流や学生交流を展開していきます。

2. 仕事内容
新研究科の教員は、大学院教育を担当するとともに、防災教育研究センター教員を兼務し、学部生を対象とした「防災教育ユニット*」も担当していただきます。主な内容は次のとおりです。
(1) 新大学院の減災・復興政策に関する教育研究。 
(2) 防災教育研究センターの行う「防災教育ユニット」の科目の担当。
(3) 「減災・復興に関するグローバルアカデミックネットワーク」の運営。

※「防災教育ユニット」
学部生を対象にするもので、主として全学共通教育の科目を開講しています。
災害発生のしくみや防災・減災、災害対応・支援などに関する科目から構成される科目群であり、座学だけでなく、実践的な活動を伴う講座やフィールドワーク、ゼミナールなどがあります。

3.教育研究分野
減災・復興政策(次の各分野から1名ずつの採用を基本とする)
① 危機管理・組織マネシ゛メント
② 住まい・復興まちづくり
③ 防災教育・災害心理、
④ 地域コミュニティ・ホ゛ランティア・被災者支援

4.職種
教授又は准教授

5.勤務形態
  常勤 任期:5年 (再任可)

6.勤務地
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 人と防災未来センター

なお、防災教育ユニットの基礎科目については、兵庫県立大学の姫路工学キャンパス及び神戸商科キャンパスで開講しています。そのため、この講義の担当となった場合にはそれぞれのキャンパスへ出講することが必要になります。

7.募集人員
  4名

8.応募資格
 (1)博士の学位を有する方
  (2)大学院での研究指導を担当できる方

9.待遇
勤務時間、休日及び休暇: 公立大学法人兵庫県立大学教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の定めるところによります。
なお、前期・後期期間中の土曜日に、防災教育ユニットの専門科目が開講されています。また、夏休み等の学生の長期休暇期間中にも集中講義(1科目3日間程度)が開講されています。
報酬:給与規程の定めるところによります。

10.募集期間
2015年7月8日から2015年9月7日まで(必着)

11.着任時期
2017年4月1日を予定
  なお、正式任用にあたっては、この大学院が設置認可され、2017年4月に開設されることが前提であり、開設できない場合は採用延期又は不採用となることがあります。また、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査の基準に合格することを条件とし、不合格の場合は不採用となることがあります。

12.応募書類
  提出書類は次のとおりです。なお、選考状況により別途書類の提出を求めることがあります。
 (1) 履歴書 (様式1) 
 (2) 研究業績一覧 (様式2)  
なお、研究論文については、「査読あり」と「査読なし」に分類してください。
 (3) 最近の主要な研究業績5点以内(コピー可)
 (4) 減災・復興政策分野におけるこれまでの活動実績ならびに今後の抱負について、教育・研究・社会貢献のそれぞれに分け、まとめたもの(3,000字から4,000字程度、様式は自由)
 (5) 応募者本人についてご意見を伺える方(2名)の氏名と連絡先(所属・役職、住所、電話・FAX番号、電子メールアドレス)(様式は自由)

※上記の書類の他、教育・研究・社会貢献の業績に関してとくにPRしたい事項がある場合は、それを示す書類を合わせて提出してください(様式は自由)。

13.書類提出先
応募書類は、郵便で以下の宛先まで送付してください。なお、封筒には「教員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で送付してください。

〒651-2197 兵庫県神戸市西区学園西町8-2-1 
兵庫県立大学本部事務局学務部新研究科設置準備担当
電話:078-794-6061 FAX:078-794-5575

提出していただいた書類は返却しません。また、提出書類に記載の個人情報は、本公募の利用目的に限定して使用し、その他の目的には使用いたしません。

14.選考内容
第1次 書類審査
第2次 面接、教育・研究実績等のプレゼンテーション
(英語による模擬授業の実施を求めることがあります)
(10月中を予定、書類審査に合格した方に別途、連絡します。)
なお、面接に際して旅費は支給いたしませんので、あらかじめご了承ください。

15.備考
内容等についての問い合わせは、上記応募書類欄の書類提出先までお願いします。
男女共同参画を推進していますので、女性研究者の応募を歓迎します。

平成27年度都市再生研究助成事業公募

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平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。
応募の締め切りは平成27年9月16日(水)17時です。
詳しくは、当機構ホームページ  http://www.minto.or.jp  より、「平成27年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

東京理科大学理工学部土木工学科 助教の公募 (土木計画学分野)

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東京理科大学理工学部土木工学科では,助教を公募しております。

任期付きですが、ご自分の研究テーマも学生指導しながら続けていただけます。
お近くに適任者がいらっしゃいましたら応募されるようお声掛けください。

〔専門分野〕 土木計画学分野(特に交通工学,交通計画,都市・地域計画など)
〔担当予定科目〕 土木計画学実習,測量学実習,測量学,数学演習 I・II など
〔着任日〕 平成 27 年 10 月 1 日
〔応募締切〕 平成 27 年 6 月 30 日必着

その他の詳細は下記を参照ください.
http://www.tus.ac.jp/boshuu/pdf/koubo20150630_riko_civ.pdf

(理科大ではいわゆる助手の職はすべて任期付きで,嘱託助教と呼んでいます)

平成27年度 (一財)日本建設情報総合センター 研究助成公募案内

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(一財)日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成27年度は下記のように公募中です。

平成27年度 (一財)日本建設情報総合センター 研究助成応募要領
-JACIC30周年記念事業として助成額・件数を拡大-

1.研究助成の対象
(1)【指定課題】
1)建設生産システムにおけるCIM/BIMに関するもの
2)建設生産システムにおけるデータベースに関するもの
3)海外におけるICTを活用したプロジェクトマネジメントに関するもの
(2)【自由課題】
1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの
2.助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
3.助成期間
助成期間は平成27年8月から1又は2年間で、報告書の提出は平成28年又は29年8月末。
4.助成金額
1件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。(平成26年度は、指8件、自9件の助成を採択。)
5.申込み方法
助成を希望される研究者は、1人(共同研究の場合は1研究グループ)あたり1件とします。所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。
研究助成要綱及びこれまでの実績については、JACICのウェブサイトに掲載。
URL: http://www.jacic.or.jp/josei/h27/index.html
6.応募期限
平成27年6月30日(必着)
7.問い合わせ先
〒107-8416 東京都港区赤坂7-10-20 アカサカセブンスアヴェニュービル
一般財団法人 日本建設情報総合センター 建設情報研究所(高橋)
TEL. 03-3505-2924/FAX.03-3589-6258
E-mail:takahashi_t@jacic.or.jp

国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続開始の公示

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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
 共同研究・委託研究: http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 平成27年1月28日(水)
(研究計画提出期限)平成27年2月20日(金)

(委託研究課題名)
1.協調ITSの中長期的なサービスの実現に向けた要素技術の評価に関する研究
2.都市・地域交通における防災・減災機能の向上にも資するITS技術に関する研究

中部電力(株) 原子力に係る公募研究の募集について(2015年度研究開始分)

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 当社は、原子力安全技術研究所において、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と発電所の運営改善に向け、幅広いテーマを募集する公募研究を実施しています。
 このたび、2015年度から研究を開始する公募研究について募集します。

募集期間: 2015年1月19日(月)~3月2日(月)
研究期間: 2015年度開始とし、期間は2年以内
研究費・採択件数: 1件あたり500万円/年を限度とし、合計10件程度を採択予定

詳細は当社ホームページ  http://www.chuden.co.jp/corporate/study/stu_torikumi/tor_koubo/koubo_sub...
をご覧ください。

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