損害保険料率算出機構(理事長：森嶌昭夫)では、下記のとおり災害研究フォーラムを開催いたします.
１．テーマ：
「気候変動が自然災害に与えるインパクト」〜近未来の自然災害はどう変わる？〜
２．趣旨：
近年、大規模なハリケーンや台風の襲来、記録的な大洪水や猛暑など世界各地で自然災害が多発しており、損害保険業界においては自然災害が経営に与える影響は大きくなってきています.このような自然災害の増加要因のひとつとして、地球温暖化による気候変動が挙げられていますが、一方では元来危険とされてきた海岸沿いの低平地などに資産が集中してきており、災害を受ける人間側の問題も指摘されています.そこで、各分野の専門家から話題提供をいただき、現在得られている知見や情報などを元に「近い将来の災害像」についてのパネルディスカッションを行い、災害に関する理解を深めることを目的として本フォーラムを開催いたします.
３．主催：損害保険料率算出機構
４．日時：11月20日(火) 13:15-17:30
５．会場：ベルサール神田(千代田区神田美土代町7)
６．プログラム：
[開会挨拶]高橋　裕（東京大学名誉教授）
[基調講演]近藤洋輝（地球環境フロンティア研究センター)
[ハ゜ネルテ゛ィスカッション]
　司　会 木下武雄（元国連IDNDR委員）
　ハ゜ネリスト 吉村　純（気象研究所）・三上岳彦（首都大学東京）
　　　　 加藤孝明（東京大学）　・橋村芳徳（ミューニック リー シ゛ャハ゜ン サーヒ゛ス(株)）
７．参加費：無料
８．申込締切：10月31日(水)
※締切日を過ぎておりますが若干の余裕がございますのでお申込いただけます．
９．定員：200名（定員になり次第締切）
10．申込先・問合せ：
E-mailもしくはFaxにてお申込み下さい.
損害保険料率算出機構 リスク業務室
E-mail：risk@nliro.or.jp
FAX：03-5281-1053・TEL：03-3233-4418
本フォーラムの案内はホームページでも見られます.
（http://www.nliro.or.jp/）

アジア地域の急激な都市化や経済的な発展に伴って、大規模災害によるリスクも増大しています。このような背景に鑑み、第1回のアジア地域における大規模災害保険に関する国際会議(1st International Conference on Asia Catastrophe Insurance)が、京都大学の時計台ホールで12月3日(月)〜4日(火)に開催されます。本会議では、日本とアジアにおける自然災害に対する保険に目を向け、巨大災害に直面する保険・金融市場の現状の正確な把握と、アジアにおける災害保険新機軸への展開を図ろうとするものです。
会議の詳細、参加登録は下記のURLをご参照下さい。
http://www.1st-icaci.org/

化学物質やそれらを含む製品は私たちの日常生活に非常に身近なものになっていますが、化学物質による影響やその仕組みは多くの人々にとって極めて難解です。このような中で、市民の安全と安心を確保するためには、化学物質に関する正確な情報を市民、NGO、事業者、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを推進することが重要です。
　そこで、環境省では、平成15年度より、リスクコミュニケーションに資する人材として、化学物質に関する正確な情報を分かりやすく伝えることにより、対話の推進に役立つことのできる人材（化学物質アドバイザー）の育成・派遣事業を実施しています。弊社では、環境省委託業務として、この「化学物質アドバイザー」の育成・派遣に関する業務を継続して実施しております。現在、化学物質アドバイザーとして全国で24名が登録され、これまで行政や事業者、市民が開催・参加する意見交換会や住民説明会などのコミュニケーションの場面や勉強会・講演会・研修会などに200回を超える派遣を行ってまいりました。勉強会講演会の講師として、また事業者との化学物質に関する意見交換会などに、積極的にご活用いただきますようご案内申し上げます。

問合せ・派遣要請・各種ご相談：
化学物質アドバイザー事業事務局
（社）環境情報科学センター内　〒102-0081　東京都千代田区四番町8-19　番町ポンピアンビル
　TEL：03-3265-4000　　FAX：03-3234-5407　　E-mail：adviser@ceis.or.jp
詳細内容：http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/index.html

耐震技術者や自治体や企業の防災担当者等を対象として、地震発生確率に関する講習会を開催し、地震発生確率の算出方法とその捉え方、災害リスクマネジメント等への活用など、理論から実践までを具体的に丁寧に解説します。
【主催】日本地震工学会
【日時】平成２０年４月２２日（火）１４：００〜１７：００
【会場】建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20　建築会館内）
【プログラム】

  1)確率論的震源モデルと地震発生確率（東京大学地震研究所　島崎邦彦 教授）

  2)確率論的地震ハザードの算出方法（清水建設(株)　石川 裕 氏）

  3)確率論的地震動予測地図の社会的意義と使い方（防災科学技術研究所　藤原広行 氏）
【定員】１３０名（先着順）
【受講料】1)日本地震工学会会員：3,000円(学生会員1,000円)，2)後援団体(土木学会,日本建築学会,日本地震学会，地盤工学会，日本機械学会，日本活断層学会）会員：4,000円(学生会員2,000円)，3)会員外(上記会員以外の方)：6,000円（学生3,000円）
【申込み・問合せ先】日本地震工学会事務局
〒108-0014　東京都港区芝5-26-20　建築会館内
電話：03-5730-2831, Fax：03-5730-2830, Email：office@general.jaee.gr.jp
【詳細】http://www.jaee.gr.jp/event.html#20080422

日本地震工学会では、建築・土木構造物、機械設備、展示施設などに近年幅広く適用されている免震・制震技術に関する知識を深めるため、橋梁の免震・制震、建築構造物の免震・制震、床免震（２次元・３次元）、美術品等の免震に関連する幅広い分野での免震・制震技術・製品開発を手がけている企業の実験施設・製造現場の見学会を下記のとおり開催いたします。
【日時】２００７年１１月２７日（火）東武伊勢崎線「館林駅東口」14:15時集合(17:40時頃解散予定)　
【場所】オイレス工業（株）足利事業場http://www.oiles.co.jp/corporate/office/shoukai_k_ashikaga/index.html
【見学内容】
1) 工場概要説明
2) 積層ゴム製造ライン工場
3) 加振時の鉛プラグ入り積層ゴム（LRB)内部温度確認試験
4) 制震装置と免震装置の加振試験
【参加費】\1,000（館林駅−オイレス工業足利事業場送迎バス代として）
【定員】２５名（先着順）
【申込み・問合せ先】
日本地震工学会事務局（〒108-0014　東京都港区芝5-26-20　建築会館内）
電話：03-5730-2831,Fax：03-5730-2830，Email：office@general.jaee.gr.jp
【詳細】http://www.jaee.gr.jp/event.html#20071127

★「科学技術と社会安全の関係を考える市民講座」
●参加申し込み：　http://www.jeutoc2007.jp/
●主催：　原子力安全基盤機構、東京大学原子力国際専攻
●後援：　経済産業省 原子力安全・保安院
●参加費：　無料
●開催期間：　２００７年１１月〜２００８年１月（全６回）
●定員：　各回１８０名
　　（各回について定員になり次第、参加申込みを締め切らせて頂きますので
　　　お早めにお申し込み下さい）
●各回の日時・テーマ・講師
　第１回、11/17、「科学技術とエネルギー安全保障を考える」、山名元、藤田豊久、金美齢
　第２回、12/1、「科学技術と地球環境を考える」、鈴木達治郎、近藤洋輝、末吉竹二郎
　第３回、12/15、「科学技術と教育を考える」、工藤和彦、大津浩一、宮崎緑
　第４回、12/22、「科学技術と法制度を考える」、田邊朋行、首藤俊夫、郷原信郎
　第５回、1/12、「科学技術と報道を考える」、竹内哲夫、竹内敬二、高倉吉久
　第６回、1/19、「科学技術と社会的合意形成を考える」、北村正晴、新野良子、藤垣裕子

近代技術の導入によって始めて建設が可能となった大規模ダム−佐久間ダム・小河内ダムが竣工50周年を迎え、この２ダムにちなんで、ダムの効果、ダムに代表される土木技術の進歩、土木技術の社会的効果、土木技術に関った人々の姿等を紹介するとともに、ダム事業の今後の展望を紹介し、ダムや社会資本整備に対する理解の促進を図るため、?大規模ダム竣工５０周年記念式典、?佐久間ダム現地見学会、?小河内ダム現地見学会を開催します。是非ご参加下さい。

◆記念式典◆
日程：平成19年11月28日（水）開場：13：00　開会：13：30
場所：浜離宮朝日ホール　多目的ホール
定員：３００名

◆現地見学会◆
[佐久間ダム（静岡県）]
日程：平成19年11月17日（土）
定員：１００名

[小河内ダム（東京都）]
日程：平成19年11月23日（金）※祝日
定員：１００名

■詳細内容および申し込み方法
下記ホームページよりお申し込みください。
http://www.jdec.or.jp/dc_j/50th/50th-TOP.html

■お申し込み先・お問合せ先
大規模ダム竣工５０周年記念事業実行委員会事務局
財団法人ダム技術センター　技術第三部・企画部
〒106-0041
東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル7階
TEL：03-3433-7811
FAX：03-3432-6204
e-mail：daikibodam@jdec.or.jp

日刊建設工業新聞では「読者の一枚」というテーマで、「土木」の写真を募集しています。以下に、詳細を紹介いたします。
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写真募集！！　　読者の一枚

日刊建設工業新聞では、読者が撮影された写真を広く募集し、「読者の一枚」の
タイトルで紙面に掲載しています。工事現場で働く人や施工の状況、街で見られる
建設工事、土木施設や建築が周辺と織りなす風景など、建設や街をキーワードにし
た写真をお寄せ下さい。皆様の応募をお待ちしております。

【応募要項】
１．応募資格 本紙を購読されている個人、企業・団体・官公庁の役職員やＯＢ
２．応募規定
(1)写真とともに、撮影者名（所属）と連絡先、２５０字程度のコメント（撮影日時・場所を含む）を付けて下さい
(2)写真はカラー、モノクロを問いませんが、新聞にはモノクロで掲載されます
(3)応募作品の中から当社編集局が掲載写真を選びます。掲載写真には薄謝を進呈いたします
(4)写真の著作権は当社に帰属します
(5)応募は一人一点（未発表作品に限る）。写真は返却しません
(6)匿名での掲載はお断りします
３．作品規格 キャビネ版、２Ｌ版のプリントまたは３００万画素数以上のデジタル
データ（携帯電話での撮影写真を除く）
４．応募期間 ２００７年９月〜
５．提出先 日刊建設工業新聞社編集局「読者の一枚」係
（担当・横川貢雄、須藤正彦）
〒105−0021 東京都港区東新橋２の２の１０
ＴＥＬ 03−3433−7161
Ｅメール tok@decn.co.jp
６．写真および個人情報の扱い 写真および個人情報は本紙コーナーのみに利用し、本
人の同意なく第三者に提供することはありません・当社の個人情報の取り扱いについては、ホームページに掲載している個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）をご覧下さい。

Weathernews Round Table Discussion「誰でも気象予測モデルを持てる時代へ」開催のご案内

近年、最先端の気象予測モデルが産官学のコミュニティによって開発され、公開されており、誰でも自分でそういったモデルを走らせ、気象予測をすることができるようになりつつあります。そこで、こうした気象予測モデルの代表であるWRF(Weather Research and Forecasting Model)の開発の第一人者であるJimy Dudhia博士(米国NCAR)や、日本においてWRFに精通した研究者である竹見哲也博士(京都大学）、日下博幸博士（筑波大学）とともに、モデルを扱うノウハウの共有方法や、自らがモデルを用いて気象予測を行うことの意義や今後の可能性等について議論するプログラムを下記の通り予定しています。
つきましては、気象、防災にご関心の高い皆様に、ぜひこの機会をご利用いただきたく、開催のご案内をいたします次第です。ご多忙のことと存じますが、ご都合の良い方はぜひご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

主　　催　：　株式会社ウェザーニューズ　Round Table Discussion事務局
日　　時　：　2007年11月９日（金）　15:00〜16:30（開場14:30）
会　　場　：　ウェザーニューズ　「シーポート」
　　　　　　　千葉県千葉市美浜区中瀬1−3 幕張テクノガーデンＤ棟2階　　　
出席予定者：　Jimy Dudhia博士（NCAR−National Center for Atmospheric Research）
　　　　　　　竹見 哲也博士（京都大学防災研究所　准教授）
　　　　　　　日下 博幸博士（筑波大学計算科学研究センター　講師）
　　　　　　　内藤 邦裕（ウェザーニューズ　グローバル気象予測グループ）　ほか
参加人数　：　40名（会場の都合上、先着とさせていただきます）
参加方法　：　・氏名、所属、連絡先をご記入の上、お問合せ先E-MAILにお申込み下さい。
　　　　　　・申し込み締め切りは、10月31日（水）
お問合せ先：　株式会社ウェザーニューズ　Round Table Discussion事務局/内藤・坂本
　 TEL：043-274-5504 E-mail： mywxpredictor@wni.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
　１０月１２日（金）から１１月１５日（木）まで、平成２０年度新規研究課題を公募します。
　公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、以下の環境省ホームページをご覧下さい。
　※公募について（http://www.env.go.jp/policy/tech/koubo.html）
　※推進費ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）
　＜問合せ先＞環境省地球環境局総務課研究調査室（E-mail:suishinhi@env.go.jp）