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顧客＝納税者、という理解で１点だけ気になることがあります。
小泉首相の「世論が必ずしも正解ではないことは歴史が示している」ではありませんが、社会資本の整備を考えてみた場合、顧客（＝納税者）は現時点（自分の残りの人生程度のスパン）でのスコープしか持ち合わせていないのではないでしょうか？
その顧客の判断に100％委ねることが日本全体として見た場合、必ずプラスになるのか？が気になります。
社会資本の整備、については、国民の税金で行うことから、国民＝顧客は当然としても、より時間軸の長い視野での判断、という部分も必要になると思っています。
このテーマの冒頭の問題提起にある、「政治的にではなく分析学的に」について、これは「政治的」をドロドロして胡散臭い雰囲気の、好ましくない言いまわしとして使用されていますが、社会資本整備については、よい意味、あるいは、本来的な意味で「政治的」に判断することも不可欠ではないかと思います。その判断をできるだけわかりやすく国民に伝えることが必要なのではないかと思います。