シンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」開催について(日本不動産学会・資産評価政策学会)

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2018年度秋季全国大会シンポジウム 「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」
http://www.jares.or.jp/events/2018_autumn_meeting_sympo.html

人口減少、所有者不明土地の増加、ITやグローバリゼーションの一層の進展など我が国の不動産市場を取り巻く環境がかつてない様相に変貌しつつある中で、ビッグデータや不動産テックなど不動産ビジネスのあり方も根本的に変容しつつある。
このような構造変革の時代を迎えて、不動産市場・不動産ビジネスの発展に向けた産・学・官の連携が従来以上に求められている。
そこで、不動産市場・不動産ビジネスが構造変革の時代を乗り切るために、産・学・官の各分野に求められるものは何か、そして、新たな連携のあり方は何か、シンポジウムを通じて議論を深めたい。

日 時 :2018年11月24日(土) 14:00~16:35
場 所 :明海大学 浦安キャンパス (千葉県浦安市明海1丁目)  講義棟ノースウィング 1階 2102大講義室
公開形式:一般公開・無料
定 員 :200名

<お問合せ>
公益社団法人日本不動産学会 事務局
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング 7階
電話 03-5211-1037  FAX 03-5211-1425  E-mail jares@js4.so-net.ne.jp

日本不動産学会セミナー「民法改正で不動産取引はこう変わる」開催案内

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日本不動産学会セミナー 「民法改正で不動産取引はこう変わる -実務への影響と対応-」
http://www.jares.or.jp/events/2018.1.25_seminar.html

改正民法は、2017年5月26日成立し6月2日に公布された。
改正法は、経済活動に直接かかわる債権関係に関する改正であるため、120年間慣れ親しんできた改正前民法の下で経済活動を行ってきた不動産業界においては、さまざまな点で発想の転換と実務上の対応が求められることが予想される。
本セミナーでは、3年後の法施行に向けて、改正の論点整理と背景および改正による不動産取引への影響と実務界の対応の動向を知ることを目的とする。

<開催日時> 2018年1月25日(木) 13:00~16:30 
<開催場所> すまい・るホール (東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階) http://www.jhf.go.jp/about/office/honten.html
<主 催>  公益社団法人日本不動産学会  
<公開形式> 無料・一般公開     
<定 員>  200名
<参加申込方法> 下記(1)~(5)をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。
<お申込み・お問合せ>
公益社団法人日本不動産学会 事務局
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング 7階
電話 03-5211-1037  FAX 03-5211-1425  E-mail jares@js4.so-net.ne.jp

独立行政法人役員の追加公募について(土木研究所・住宅金融支援機構)

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 国土交通省において、平成28年12月15日(木)まで公募を行っていました下記役員ポスト(2法人、2名)について、平成29年1月18日(水)まで追加公募を行うこととしましたのでお知らせいたします。
 なお、詳細につきましては、国土交通省のホームページに掲載しております。
 皆様からのご応募をお待ちしております。

《公募の概要》
(1)公募ポスト(2法人、2名(常勤))    
 ・国立研究開発法人 土木研究所     理事長1名(大臣任命)
 ・独立行政法人 住宅金融支援機構    理事長1名(大臣任命)

(2)提出書類及び申込方法
  平成29年1月18日(水)までに、所定の提出書類一式(履歴書、自己アピール文書、返信用封筒2通)を簡易書留扱いで、国土交通省の担当あて郵送してください。(期間内必着)

(3)選考方法
    一次選考(書類選考)、二次選考(面接審査)を実施し、選考委員会の審議を経て国土交通大臣が任命します。

(4)国土交通省 役員公募ホームページ http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000006.html

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